第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数　 (株)

普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2018年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

543,341,400

543,341,400

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株

計

543,341,400

543,341,400

―

―

 

（注）「提出日現在発行数」には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれていません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　

小野薬品工業株式会社　2015年度　新株予約権（2015年６月26日　取締役会決議）

決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　５名

新株予約権の数　※

29個(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類　※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数　※

14,500株(注)１，２

新株予約権の行使時の払込金額　※

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間　※

自　　2015年７月14日

至　　2055年７月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※

発行価格   １株当たり  　2,156円

(注)１

資本組入額 １株当たり 　 1,078円

(注)１，３

新株予約権の行使の条件　※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

(注)５

 

※当事業年度の末日(2018年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2018年５月31日)にかけて変更された事項はありません。

　

(注)　１ 2016年３月４日開催の取締役会の決議に基づき、2016年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

　　

　　　２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

　

　　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　

　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

　

 ３ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
    項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
    これを切り上げます。

    (２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
    金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　

 ４ (１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるもの
    とします。

    (２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

    (３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

　

 ５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

　

     (１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

              新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

          (２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

              再編対象会社の普通株式とします。

          (３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

              組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。

          (４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

          (５)新株予約権を行使することができる期間

         上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
     行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を
     行使することができる期間の満了日までとします。

          (６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　            上記(注)３に準じて決定します。

          (７)譲渡による新株予約権の取得の制限

　            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

          (８)新株予約権の取得条項

　            下記(注)６に準じて決定します。

          (９)その他の新株予約権の行使の条件

              上記(注)４に準じて決定します。

　

　６ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

          (１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

          (２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

          (３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

          (４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
                についての定めを設ける定款の変更承認の議案

　

          (５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
                認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
                ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

小野薬品工業株式会社　2016年度　新株予約権（2016年６月29日　取締役会決議）

決議年月日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　５名

新株予約権の数　※

26個(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類　※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数　※

13,000株(注)１

新株予約権の行使時の払込金額　※

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間　※

自　　2016年７月15日

至　　2056年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※

発行価格   １株当たり  　3,406円

資本組入額 １株当たり 　 1,703円

(注)２

新株予約権の行使の条件　※

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

(注)４

 

※当事業年度の末日(2018年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2018年５月31日)にかけて変更された事項はありません。

　

(注)　１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

 

　　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

 

　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

 

 ２ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
    項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
    これを切り上げます。

    (２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
    金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 

 ３ (１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるもの
    とします。

    (２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

    (３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

 

 ４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

 

     (１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

              新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

          (２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

              再編対象会社の普通株式とします。

          (３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

              組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

          (４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

          (５)新株予約権を行使することができる期間

         上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
     行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を
     行使することができる期間の満了日までとします。

          (６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　            上記(注)２に準じて決定します。

          (７)譲渡による新株予約権の取得の制限

　            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

          (８)新株予約権の取得条項

　            下記(注)５に準じて決定します。

          (９)その他の新株予約権の行使の条件

              上記(注)３に準じて決定します。

 

　５ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

          (１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

          (２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

          (３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

          (４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
                についての定めを設ける定款の変更承認の議案

          (５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
                認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
                ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

小野薬品工業株式会社　2017年度　新株予約権（2017年６月29日　取締役会決議）

決議年月日

2017年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　５名

新株予約権の数　※

29個(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類　※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数　※

14,500株(注)１

新株予約権の行使時の払込金額　※

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間　※

自　　2017年7月15日

至　　2057年7月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※

発行価格　　1株当たり　 　1,767円

資本組入額　1株当たり   　　884円

(注)２

新株予約権の行使の条件　※

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

(注)４

 

※当事業年度の末日(2018年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2018年５月31日)にかけて変更された事項はありません。

　

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とします。

　

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

　

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)２．に準じて決定します。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(８)新株予約権の取得条項

下記(注)５．に準じて決定します。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３．に準じて決定します。

　

５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

　

(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年４月１日
（注）１

471,390,000

589,237,500

―

17,358

―

17,002

2017年10月31日
（注）２

△45,896,100

543,341,400

―

17,358

―

17,002

 

　（注）１　2016年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式総数
　が471,390,000株増加しております。

　（注）２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

1

76

65

920

620

91

83,969

85,742

―

所有株式数
(単元)

3

1,726,368

60,017

1,324,961

1,386,108

798

934,058

5,432,313

110,100

所有株式数
の割合(％)

0.00

31.77

1.10

24.39

25.51

0.01

17.19

100.00

―

 

(注) 　自己株式29,157,614株は「個人その他」に291,576単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

34,230

6.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

32,608

6.34

ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385147
（常任代理人株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）

18,832

3.66

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

18,594

3.61

公益財団法人 小野奨学会

大阪市中央区平野町２丁目６番11号　ホーコス伏見屋ビル301号室

16,428

3.19

株式会社 鶴鳴荘

大阪市西区京町堀２丁目２番５号

16,161

3.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

9,024

1.75

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,640

1.68

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

8,606

1.67

ステート　ストリート　バンク　ウエスト　クライアント　トリーティー　505234
(常任代理人株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟)

7,540

1.46

計

―

170,669

33.19

 

(注) １  上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が29,157千株あります。

２  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月15日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日　2007年10月8日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社について、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当社は、2016年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施していますが、株式分割前の株数を記載しています。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,728

1.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,773

4.78

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

393

0.33

 

３　ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2017年10月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(％)

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280

37,046

6.82

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

29,157,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,140,737

―

514,073,700

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

110,100

発行済株式総数

543,341,400

―

―

総株主の議決権

―

5,140,737

―

 

　(注) 　2017年10月31日に自己株式45,896,100株の消却を行ったことにより、発行済株式総数は
         543,341,400株となっております。

 
② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

大阪市中央区道修町
二丁目１番５号

29,157,600

―

29,157,600

5.36

小野薬品工業株式会社

計

―

29,157,600

―

29,157,600

5.36

 

　(注) 　2017年10月31日に自己株式を消却したことにより、45,896,100株が減少しております。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2017年６月13日)での決議状況
(取得期間　2017年６月14日～2017年９月29日)

20,000,000

50,000

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

15,896,100

38,766

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,103,900

11,234

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

20.5%

22.4%

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

20.5%

22.4%

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

774

2

当期間における取得自己株式

95

0

 

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

45,896,100

59,995

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(　　―　　)

―

―

―

―

　保有自己株式数

29,157,614

―

29,157,709

―

 

（注）当期間における保有自己株式数は、2018年５月末時点の株式数を記載しております。

 

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた成果の配分を行っていきたいと考えています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり普通配当25円（創業300周年記念配当５円を含む。）の配当を行い、期末配当として１株当たり普通配当20円の配当を行いました。中間配当と期末配当を合わせて、年間45円の配当を実施しました。

なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。

 

第70期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年11月６日

12,855

25

取締役会決議

2018年６月22日

10,284

20

定時株主総会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

10,170

14,550

24,950
※4,990

5,880

3,389

最低(円)

5,410

7,710

12,070
※4,765

2,285

2,185

 

(注)１ 　最高・最低株価は2013年７月15日までは大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、2013年７月16日  からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２   ※は株式分割(2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株とする。権利落日は2016年３月29日)による権利落日後の株価であります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

2017年
10月

11月

12月

2018年
１月

２月

３月

最高(円)

2,730

2,626

2,722

2,743

3,177

3,389

最低(円)

2,552

2,408

2,469

2,550

2,622

3,088

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

 

相　良　　　暁

1958年10月７日生

1983年４月

当社入社

2006年４月

当社業務本部長兼経営統轄部長

2006年６月

当社取締役

2007年４月

当社経営統轄本部長

2007年11月

当社営業本部長

2007年12月

当社常務取締役

2008年２月

当社取締役副社長

2008年４月

当社経営統轄本部長

2008年９月

当社取締役社長（現任）

(注)3

50

取締役
副社長執行役員

開発本部長

粟　田　　　浩

1961年２月23日生

1983年４月

当社入社

2008年５月

当社開発本部長兼臨床開発企画部長

2008年６月

当社取締役

2009年６月

当社常務取締役

2010年６月

当社専務取締役

2011年６月

当社取締役専務執行役員

2011年10月

当社開発本部長兼臨床開発管理部長

2012年５月

当社開発本部長

2012年６月

当社取締役副社長執行役員（現任）

2014年10月

当社開発本部長兼臨床開発企画部長

2015年４月

当社開発本部長（現任）

(注)3

30

 

　

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

経営管理
本部長兼
製品戦略
部長

佐　野　　　敬

1959年７月３日生

1983年４月

当社入社

2005年８月

当社営業本部長

2006年５月

当社東京事務所長

2006年６月

当社取締役

2007年11月

当社経営統轄本部長兼経営企画部長

2008年４月

当社経営統轄本部長付部長

2008年６月

当社取締役退任

2008年６月

当社常勤監査役

2011年６月

当社監査役辞任

2011年６月

当社取締役常務執行役員

2011年６月

当社経営管理本部長

2012年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2017年１月

当社経営管理本部長兼製品戦略部長（現任）

(注)3

24

取締役
常務執行役員

信頼性保証
本部長

川　溿　和一十

1960年１月３日生

1985年４月

当社入社

2008年５月

当社研究副本部長兼知的財産部長

2008年６月

当社取締役

2008年６月

当社研究本部長兼知的財産部長

2008年７月

当社研究本部長

2008年９月

当社常務取締役

2009年12月

当社研究本部長兼水無瀬研究所長

2011年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

2013年10月

当社研究本部長兼水無瀬研究所長兼
研究提携統括部長

2015年２月

当社研究本部長兼水無瀬研究所長

2016年４月

当社信頼性保証本部長（現任）

(注)3

22

取締役
常務執行役員

経営調査室長

小　野　功　雄

1959年１月３日生

1981年４月

当社入社

1986年２月

当社取締役

1990年５月

当社生産副本部長

1992年６月

当社人材開発部長兼東京支社長補佐

1995年８月

当社ＣＩ室長

2005年９月

当社環境管理室長

2011年６月

当社取締役執行役員

2014年４月

当社経営調査室長（現任）

2015年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)3

1,509

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

加　登　　　豊

1953年８月26日生

1986年４月

大阪府立大学経済学部助教授

1994年１月

神戸大学経営学部教授

1999年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授

2004年９月

日本管理会計学会副会長

2007年９月

日本原価計算研究学会会長

2007年９月

日本管理会計学会常務理事

2008年４月

神戸大学大学院経営学研究科長

（学部長）

2010年６月

バンドー化学株式会社 社外取締役

2012年４月

同志社大学大学院ビジネス研究科教授

2013年６月

当社社外取締役（現任）

2015年４月

同志社大学大学院ビジネス研究科長

2017年４月

同志社大学大学院ビジネス研究科教授（現任）

(注)3

―

取締役

 

栗　原　　　潤

1957年８月13日生

1983年４月

株式会社三菱総合研究所入社

1995年４月

株式会社富士通総研入社

2003年４月

ハーバード大学ケネディ行政大学院
シニア・フェロー

2006年４月

関西学院大学総合政策学部客員教授
（現任）

2007年４月

独立行政法人経済産業研究所
リエゾン・オフィサー

2009年４月

一般財団法人キヤノングローバル
戦略研究所研究主幹（現任）

2013年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

取締役

 

野　村　雅　男

1949年８月2日生

1972年３月

岩谷産業株式会社入社

2007年６月

同社取締役執行役員

2009年４月

同社常務取締役執行役員

2010年４月

同社専務取締役執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長執行役員

2017年４月

同社取締役相談役執行役員

2017年６月

同社相談役（現任）

2018年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

5

 

 

　

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

西　村　勝　義

1954年１月24日生

1977年４月

当社入社

2003年４月

当社研究業務部長

2005年10月

当社研究副本部長兼研究業務部長

2007年６月

当社営業業務部長

2007年11月

当社業務監査部次長

2010年６月

当社研究業務部長

2011年６月

当社監査役(現任)

(注)4

9

監査役
(常勤)

 

藤　吉　信　治

1956年６月30日生

1980年４月

当社入社

2006年５月

当社首都圏営業部長兼
東京第一支店長

2008年２月

当社営業本部長

2008年６月

当社取締役

2008年11月

当社東京第一支店長

2009年１月

当社福岡支店長

2010年３月

当社営業本部長

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社取締役常務執行役員

2015年４月

当社営業本部管掌

2015年６月

当社監査役(現任)

(注)5

20

監査役

 

作　花　弘　美

1961年２月21日生

1984年10月

青山監査法人入所

1989年４月

公認会計士登録

1990年９月

青山監査法人退所

1990年10月

協立監査法人入所

2013年７月

協立監査法人代表社員(現任)

2015年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

―

監査役

 

菱　山　泰　男

1973年２月11日生

1999年４月

裁判官任官

2006年４月

弁護士登録

2006年４月

田辺総合法律事務所入所（現任）

2010年１月

東京地方裁判所鑑定委員（借地非訟）（現任）

2016年６月

当社社外監査役(現任)

(注)4

―

計

1,673

 

　

(注) １　取締役　加登豊、取締役　栗原潤、取締役　野村雅男は、社外取締役であります。

２　監査役　作花弘美、監査役　菱山泰男は、社外監査役であります。　

３　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の９名であります。

常務執行役員

市川　弘

営業本部長兼プライマリー統括部長

常務執行役員

谷　幸雄　　

広報部長

執行役員

松岡　昌三

ＮＶ戦略企画部長兼研究・開発テーマ審査委員会委員長

執行役員

滝野　十一

事業戦略本部長

執行役員

寺西　勝司

営業本部プライマリー統括部西日本営業部長兼西日本営業部流通推進室長

執行役員

世古　卓哉

ＣＭＣ・生産本部長

執行役員

辻中　聡浩

営業本部オンコロジー統括部長

執行役員

巾下　広

研究本部長

執行役員

森尾　勝則

営業本部プライマリー統括部首都圏営業部長

 

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。

そのために、監査役（会）設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

取締役会については、機動性を高め、意思決定の迅速化を図ることに主眼を置き、適正な人数で構成されるよう努めています。また、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上および監督機能の強化を目的に企業経営経験者や専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役（３名）を招聘し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っています。

業務執行に関する重要事項については、取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で組織する「経営戦略会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて担当取締役や担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営戦略会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。

また、執行役員制度を導入し、権限移譲を図るなど、経営の効率化、意思決定の迅速化に努めています。

一方、監査役会は、構成する各監査役（４名）が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

また、社外監査役には弁護士と公認会計士が各１名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。

　

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。

　

＜その他の企業統治に関する事項＞

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下に示す当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）の整備に取り組んでいます。

（Ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１. 全社的なコンプライアンス体制を整備、確立するために「コンプライアンス・プログラム規程」を制定する。
２. コンプライアンス体制を推進するために、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス委員会を組織する。コンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会において審議し、その結果を取締役会に報告する。
３. 取締役および従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築する。
４. コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、社内および社外（弁護士事務所等）にコンプライアンス相談窓口を設置する。
５. ３.または４.により報告・相談された事項については、内部監査部門等が調査した上、コンプライアンス委員会で審議する。コンプライアンス委員会は、再発防止策を協議・決定するとともに、全社的に再発防止策を実施する。

　

（Ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報については、担当取締役が法令および社内規程に基づき文書を作成し、保存および管理を行う。

　

（Ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１. コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。
２. 経営に著しく影響を与えると判断されるリスクあるいは組織横断的なリスクについては、取締役社長以下、担当取締役、各部門の責任者等で構成する会議においてリスク状況の監視および対応を行う。不測の事態が発生した場合には、必要に応じて取締役社長が関係者を招集し、速やかに問題の解決に当たる。
３. 各部門固有のリスク対応については、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行う。

　

（Ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１. 当社は、取締役会を原則毎月1回定例に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。
２. 取締役会の効率化を図るため、取締役社長以下、各部門を担当する取締役、関連部門の責任者等を構成員とする経営戦略会議等において、経営戦略や喫緊の経営課題、重要な業務執行に係る問題、全社的な業務執行に係る問題、各部門からの重要な報告事項について検討・審議し、必要に応じて取締役会に検討結果を具申・上程する。

　

（Ⅴ）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１. 当社企業グループの経営を管理する部署を設け、関連部署と協力しながら子会社管理を行う。子会社に対しては、定期的に業務報告を求めるとともに、当社からの役員派遣や日常的な取引等を通じて子会社の取締役の職務執行状況を把握する。

２. 子会社の法令遵守体制・リスク管理体制全般については、必要に応じて当社が助言・指導を行う。子会社の存続に係るようなリスク、当社に著しい損失を及ぼすおそれのある子会社のリスクについては、当社が関与して対策を検討する。

３. 当社の子会社の職務執行体制は、各社の事業内容、事業規模あるいは当社事業との係り等を勘案しながら、機動的な業務執行が行われるよう整備する。

４. 子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。

　

（Ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１. 監査業務については内部監査部門が連携し、監査役の事務的補助については総務部が行う。監査役から要請があったときは、監査役を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。

２. 監査役の職務を補助すべき従業員を配置した場合、その者の人事は監査役から事前に意見を聴取し、独立性を確保するなど、監査役の職務の執行に支障をきたすことのないよう配慮する。

　

（Ⅶ）当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１. 取締役社長は、監査役と協議の上、次に定める事項を監査役に報告する体制を整備する。

(a) 経営戦略会議で決議された事項

(b) 当社企業グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(c) 毎月の経営状況として重要な事項

(d) 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

(e) 当社および子会社の重大な法令・定款違反

(f) コンプライアンス相談窓口への通報状況および内容

(g) その他コンプライアンス上重要な事項

２. 従業員は、子会社に役員として派遣されている場合または子会社に出向している場合も含め、前項(b)および(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接通報することができるものとする。
３. 取締役社長は、監査役による子会社監査に協力する。
４. 当社および子会社の役員・従業員が、コンプライアンス相談窓口を利用したことや監査役に対して直接通報したことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

　

（Ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１. 監査役と取締役社長、担当取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

２. 監査役の職務の執行に必要な費用は、年間予算を確保するとともに、別途必要となった場合は、監査役の請求に基づき適切に処理する。

 

②監査役監査および内部監査

監査役会は、社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されています。監査役監査については、各監査役が監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役および内部統制部門等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。なお、社外監査役には、財務および会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士1名が就任しています。

内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門（業務監査部、人員数6名）が、内部統制部門をはじめ全社の業務が適正かつ効率的に運営されているか、自己点検を目的とした監査を行っています。

会計監査については、会計監査人が内部統制部門等を中心に会社の財産および損益の状況を調査し、取締役が作成する財務諸表に重要な虚偽の記載がないか、監査を行っています。

監査役は、会計監査人から定期的または必要に応じて臨時に会計監査計画や監査結果などについて説明・報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換などを行い、監査が有効かつ効率的なものとなるよう連携に努めています。　　

また、監査役は、取締役の職務執行状況を監査するにあたり、内部監査部門（業務監査部）から定期的に内部監査の経過および結果について報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換を行うなど連携に努めています。

③社外取締役および社外監査役

＜社外取締役＞

当社は、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を３名選任しています。

当社は社外取締役に対し、職務執行状況を報告するとともに、取締役会の議案の審議等に必要な情報を提供し、社外取締役は代表取締役等の選定、内部統制システムの基本方針の見直し、その他重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監視しています。

社外取締役　加登豊氏は、同志社大学大学院ビジネス研究科教授であり、管理会計・原価計算の分野の高い学術知識、企業経営についての豊富な見識に基づき、経営上有用な助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただいています。また、同氏および同大学と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役　栗原潤氏は、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹であり、政治、経済、社会分野の第一線の研究者としての幅広い見識に基づき、経営上有用な助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただいています。また、同氏および同研究所と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役　野村雅男氏は、岩谷産業株式会社の相談役であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の経営を適切に監督し、経営全般に関して助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただけるものと考えています。また、同氏および同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を５千株保有しています。

＜社外監査役＞

当社は、監査役（会）設置会社における監査機能の強化という観点から、法律あるいは企業会計について広範かつ高度な知識を有する弁護士と公認会計士を各１名社外監査役に選任しています。

当社は社外監査役に対し、取締役の職務執行状況を報告するとともに、取締役会の議案の審議等に必要な情報、その他監査役監査に必要な情報を提供しています。

社外監査役　作花弘美氏は、協立監査法人の代表社員であり、企業会計の専門家（公認会計士）として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社の経営に関し適宜発言等を行っています。また、同氏および同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役　菱山泰男氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社の経営に関し適宜発言等を行っています。また、同氏および同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役による監査ならびに社外監査役と会計監査人および内部監査部門（業務監査部）との連携については、前述の「②監査役監査および内部監査」の記載における監査役監査に社外監査役も参加しています。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。

 

なお、当社は、上記５名の社外役員がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。

　コーポレート・ガバナンス体制図

 


 

④役員の報酬等

1.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

311

221

30

60

―

5

監査役
(社外監査役を除く)

56

56

―

―

―

2

社外役員

47

47

―

―

―

4

 

(注) １　取締役の報酬総額の限度額は、年額４億５千万円以内としております。

２　監査役の報酬総額の限度額は、年額１億円以内としております。

３　取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬総額の限度額は、年額１億円以内としております。

　

2.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　

3.  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

・報酬決定の方針

社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストック・オプションから構成され、社外取締役および監査役の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。
　社外取締役を除く取締役の報酬等のうち、固定報酬については当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、外部機関のデータも参考にしながら、適切な水準となるように設定しています。また、賞与については、当期の期間業績等を勘案して支給額を決定し、株式報酬型ストック・オプションは長期的な企業価値向上への貢献等を勘案して割当て個数を決定しております。

一方、社外取締役および監査役の報酬等については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。なお、社外役員の報酬水準については、豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、他社の報酬水準も参考にしております。

　　　 ・報酬決定の手続き

当社では、取締役の報酬等の水準の妥当性、決定手続きの透明性を確保することを目的に社長と社外取締役からなる「役員報酬案検討会議」を設置しております。これにより、取締役の報酬、賞与および株式報酬型ストック・オプションは、それぞれ株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、「役員報酬案検討会議」における審議を経て、取締役会に諮り決定しております。
　監査役の報酬につきましては、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

 

⑤株式の保有状況
1.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

111

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

167,107

百万円

 

　

2.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

参天製薬（株）

9,306,525

15,002

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

ダイキン工業（株）

1,215,000

13,590

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）Ｔ＆Ｄホールディングス

5,704,910

9,219

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日産化学工業（株）

2,376,000

7,698

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日清食品ホールディングス（株）

1,230,000

7,589

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

明治ホールディングス（株）

605,400

5,612

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）ヤクルト本社

807,400

4,990

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）大林組

3,888,000

4,047

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

大日本住友製薬（株）

2,147,102

3,946

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

栗田工業（株）

1,450,200

3,905

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

第一三共（株）

1,440,000

3,610

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本新薬（株）

620,000

3,515

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

久光製薬（株）

448,300

2,851

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

コクヨ（株）

1,857,800

2,666

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

キッセイ薬品工業（株）

846,285

2,469

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

キッコーマン（株）

717,000

2,384

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

 

 

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

大塚ホールディングス（株）

469,100

2,356

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

キョーリン製薬ホールディングス（株）

965,000

2,269

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

田辺三菱製薬（株）

846,030

1,961

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

カルナバイオサイエンス（株）

1,009,000

1,925

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

三浦工業（株）

1,046,700

1,870

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

アルフレッサホールディングス（株）

948,620

1,830

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

住友化学（株）

2,871,000

1,786

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

富士フイルムホールディングス（株）

398,600

1,733

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）島津製作所

919,000

1,626

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）スズケン

432,058

1,577

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

前田建設工業（株）

1,587,000

1,565

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

凸版印刷（株）

1,311,000

1,488

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

大和ハウス工業（株）

433,000

1,384

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

ＣＫＤ（株）

925,000

1,302

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）岡村製作所

1,276,000

1,262

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

三菱倉庫（株）

811,000

1,244

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

大阪瓦斯（株）

2,888,000

1,222

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日揮（株）

615,000

1,190

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）メディパルホールディングス

591,038

1,032

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

三機工業（株）

1,060,000

1,015

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本電設工業（株）

500,000

1,004

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）きんでん

626,325

973

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）奥村組

1,437,000

971

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）資生堂

331,000

970

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

キユーピー（株）

300,000

947

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

東邦ホールディングス（株）

399,350

930

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）大阪ソーダ

1,750,000

870

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

 

 

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,121,980

785

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）椿本チエイン

737,000

684

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本電気硝子（株）

961,000

647

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

ダイダン（株）

607,100

644

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）テクノ菱和

652,190

615

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本光電工業（株）

240,600

599

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

セイノーホールディングス（株）

435,000

544

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

ゼリア新薬工業（株）

303,600

520

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

朝日印刷（株）

181,500

489

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

長瀬産業（株）

295,000

458

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

信越化学工業（株）

43,050

415

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）堀場製作所

68,000

406

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

養命酒製造（株）

190,500

399

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本精化（株）

394,100

374

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）サカタのタネ

102,200

356

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

第一実業（株）

496,000

346

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）

593,098

343

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）愛知銀行

49,700

308

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）朝日工業社

90,000

285

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）タクマ

259,000

282

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

名糖産業（株）

182,300

269

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）イチネンホールディングス

210,200

244

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）丹青社

241,800

238

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

フジテック（株）

194,000

237

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）日立製作所

385,000

232

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

フジッコ（株）

88,800

226

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）大和証券グループ本社

322,751

219

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）髙島屋

215,000

209

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

 

 

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

住友ベークライト（株）

298,000

200

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

ダイト（株）

88,000

198

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）マンダム

35,300

184

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

住友不動産（株）

63,000

182

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）ほくやく・竹山ホールディングス

249,606

175

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　

 

（当事業年度）
特定投資株式

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

参天製薬（株）

9,306,525

15,961

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

ダイキン工業（株）

1,215,000

14,258

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日産化学工業（株）

2,376,000

10,502

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）Ｔ＆Ｄホールディングス

5,704,910

9,633

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日清食品ホールディングス（株）

1,230,000

9,077

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）ヤクルト本社

807,400

6,354

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

第一三共（株）

1,440,000

5,077

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

明治ホールディングス（株）

605,400

4,904

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

栗田工業（株）

1,450,200

4,894

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）大林組

3,888,000

4,526

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本新薬（株）

620,000

4,414

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

コクヨ（株）

1,857,800

3,888

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

大日本住友製薬（株）

2,147,102

3,835

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

久光製薬（株）

448,300

3,694

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

三浦工業（株）

1,046,700

3,512

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

キッコーマン（株）

717,000

3,069

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）島津製作所

919,000

2,750

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

大塚ホールディングス（株）

469,100

2,500

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

キッセイ薬品工業（株）

846,285

2,433

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）資生堂

331,000

2,255

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

アルフレッサホールディングス（株）

948,620

2,246

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

ＣＫＤ（株）

925,000

2,189

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

前田建設工業（株）

1,587,000

1,992

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

キョーリン製薬ホールディングス（株）

965,000

1,929

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）スズケン

432,058

1,899

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）岡村製作所（※）

1,276,000

1,850

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

 

 

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

カルナバイオサイエンス（株）

1,009,000

1,849

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

住友化学（株）

2,871,000

1,780

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

大和ハウス工業（株）

433,000

1,775

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

富士フイルムホールディングス（株）

398,600

1,692

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日揮（株）

615,000

1,423

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）メディパルホールディングス

591,038

1,288

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

三機工業（株）

1,060,000

1,259

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

大阪瓦斯（株）

577,600

1,213

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）奥村組

287,400

1,206

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

凸版印刷（株）

1,311,000

1,145

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）きんでん

626,325

1,104

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本電設工業（株）

500,000

1,053

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

東邦ホールディングス（株）

399,350

1,001

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）大阪ソーダ

350,000

984

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

三菱倉庫（株）

405,500

916

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

キユーピー（株）

300,000

866

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

セイノーホールディングス（株）

435,000

852

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,121,980

782

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

ダイダン（株）

303,550

712

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本光電工業（株）

240,600

712

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

ゼリア新薬工業（株）

303,600

646

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）椿本チエイン

737,000

638

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本電気硝子（株）

192,200

607

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）堀場製作所

68,000

560

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）テクノ菱和

652,190

537

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

長瀬産業（株）

295,000

532

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

日本精化（株）

394,100

485

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

信越化学工業（株）

43,050

474

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

 

 

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

朝日印刷（株）

363,000

462

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

養命酒製造（株）

190,500

456

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）

593,098

436

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）サカタのタネ

102,200

385

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

ダイト（株）

88,000

343

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）イチネンホールディングス

210,200

316

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）朝日工業社

90,000

315

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）丹青社

241,800

314

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

第一実業（株）

99,200

306

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）タクマ

259,000

301

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）日立製作所

385,000

297

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

名糖産業（株）

182,300

290

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

住友ベークライト（株）

298,000

280

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

フジテック（株）

194,000

272

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）愛知銀行

49,700

266

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）マンダム

70,600

259

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

住友不動産（株）

63,000

248

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）髙島屋

215,000

220

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）大和証券グループ本社

322,751

219

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

北興化学工業（株）

300,000

219

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）ほくやく・竹山ホールディングス

249,606

211

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）三井住友フィナンシャルグループ

41,637

186

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

（株）伊予銀行

229,228

184

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

東洋紡（株）

85,400

179

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため

 

（※）2018年４月１日付で（株）オカムラに商号変更されております。

 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

 

3.  保有目的が純投資目的である投資株式

 

　

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式以外の株式

13,987

15,267

394

2,596

8,781

 

　

4.　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

　

5.　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

田辺三菱製薬（株）

846,030

1,760

フジッコ（株）

88,800

213

（株）ノーリツ

59,000

113

第一生命ホールディングス（株）

35,700

69

 

　

⑥会計監査の状況

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

1.　業務を執行した公認会計士の氏名　 木村幸彦氏、髙見勝文氏

2.　所属する監査法人名　　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

3.　監査業務に係る補助者の構成　　　 公認会計士６名、その他９名

　

⑦定款における取締役の定数や資格制限など

1.　取締役選任の要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

2.　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

3.　取締役の任期

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨および補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする旨を定款に定めております。

　

⑧定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項

1.　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2.　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

⑨株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

監査証明業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

73

38

75

28

連結子会社

―

―

―

―

計

73

38

75

28

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】
　前連結会計年度

当社の連結子会社４社（オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド、韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として20百万円支払っております。

 

　当連結会計年度

当社の連結子会社４社（オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド、韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円支払っております。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
　前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹システム再構築等に関する助言・指導業務であります。

 

　当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ITマネジメント強化や内部統制報告制度等に関する助言・指導業務であります。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。