【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６  セグメント情報」に記載しております。

 

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

　

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

　

３  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「５　会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

 

 

５　会計方針の変更

　

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS　第15号

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的なモデルの公表

IFRS　第９号

(2014年７月改訂)

金融商品

金融資産の減損およびヘッジ会計の改訂

IFRIC 第22号

外貨建取引と
前払・前受対価

資産、費用または収益の認識に先立ち、非貨幣性の前払資産、前受収益負債を認識する外貨建取引の換算レートの明確化

 

 

（１） IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）および「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（併せて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

 

① 製商品の販売

製商品の販売は、顧客への製商品を引き渡した時点で、顧客に製商品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価および第三者のために回収する金額を返金負債として計上しております。リベート等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

② ロイヤルティ収入等

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その発生時点を考慮して、売上収益として認識しております。

 ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品または製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であり、ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、契約一時金、マイルストンによる収入については開発権・販売権等を付与した時点で、契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で売上収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される開発期間等の一定期間にわたって売上収益として認識しております。

なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。

ロイヤルティ収入等は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、従来の基準で繰延収益として一定期間に渡り収益を認識していたライセンス契約による契約一時金について、開発権・販売権等を付与した時点で一時の収益として認識しております。また、顧客の定義に照らして見直した結果、従来、売上収益から控除していた一部の項目を当第１四半期連結会計期間より売上原価として処理しております。

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。また、当第１四半期連結会計期間より、従来、仕入債務及びその他の債務に含めて表示しておりました未払金の一部および引当金の一部を、返金負債として、仕入債務及びその他の債務に含めて表示しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に仕入債務及びその他の債務が618百万円、利益剰余金が4,127百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,820百万円、引当金が823百万円、その他の流動負債が646百万円、長期前受収益が5,095百万円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に仕入債務及びその他の債務が874百万円、利益剰余金が4,134百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,823百万円、引当金が1,111百万円、その他の流動負債が637百万円、長期前受収益が5,083百万円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が2,519百万円、売上原価が2,509百万円、営業利益が10百万円、税引前四半期利益が10百万円それぞれ増加しております。

 

（２） IFRS第９号「金融商品」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。なお、この基準の適用による当社グループの業績および財政状態に対する重要な影響はありません。

 

（３） IFRIC 第22号「外貨建取引と前払・前受対価」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRIC 第22号「外貨建取引と前払・前受対価」を適用しております。なお、この基準の適用による当社グループの業績および財政状態に対する重要な影響はありません。

 

６  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

　

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

製品商品

48,482

53,887

ロイヤルティ・その他

12,431

17,355

合計

60,913

71,242

 

（注）　当社グループは、注記「５　会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置にしたがって、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

 

(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

日本

48,355

53,074

米州

11,472

16,495

アジア

1,059

1,588

欧州

27

85

合計

60,913

71,242

 

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２. 当社グループは、注記「５　会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置にしたがって、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

　

 

７　売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

 

（１）財またはサービスの種類別

 

 

 

 （単位：百万円）

　

2019年3月期
第１四半期連結累計期間

　

製品商品

53,887

　

　

オプジーボ点滴静注

13,356

　

　

キイトルーダ

2,577　

　

　

その他

1,422

　

ロイヤルティ・その他

17,355

売上収益

71,242

 

 

（２）地域別

地域別の売上収益については、注記「６　セグメント情報　(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。

 

８  配当

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間

　

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月29日

定時株主総会

普通株式

10,600

20

2017年３月31日

2017年６月30日

 

　

当第１四半期連結累計期間

　

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月22日

定時株主総会

普通株式

10,282

20

2018年３月31日

2018年６月25日

 

　

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

 

 

９  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

①基本的１株当たり四半期利益

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

基本的１株当たり四半期利益

22.31円

29.64円

 

　

②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

11,774百万円

15,236百万円

発行済普通株式の
加重平均株式数

527,705千株

514,121千株

 

　

　

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

①希薄化後１株当たり四半期利益

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

希薄化後１株当たり四半期利益

22.31円

29.63円

 

　

②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

11,774百万円

15,236百万円

発行済普通株式の
加重平均株式数

527,705千株

514,121千株

新株予約権による普通株式増加数

27千株

41千株

希薄化後の
加重平均株式数

527,733千株

514,163千株

 

 

10　金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

　

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

借入金

公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。

 

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。

　(単位：百万円)

 

前連結会計年度末

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末

(2018年６月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

(金融資産)

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

  －有価証券、投資有価証券

13,959

13,940

11,988

11,955

  －その他の金融資産

50,800

50,800

50,800

50,800

 

　

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

 

　① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

 

前連結会計年度末
(2018年３月31日)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(金融資産)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

  －有価証券、
    投資有価証券

422

－

125

547

  －その他の金融資産

－

33

6,685

6,718

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  －投資有価証券

181,855

－

2,112

183,967

合計

182,277

33

8,922

191,232

(金融負債)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

  －その他の金融負債

－

1

－

1

合計

－

1

－

1

 

　

　(単位：百万円)

 

当第１四半期連結会計期間末
(2018年６月30日)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(金融資産)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

  －有価証券、
    投資有価証券

397

－

115

511

  －その他の金融資産

－

8

6,650

6,658

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  －投資有価証券

192,990

－

2,238

195,228

合計

193,386

8

9,003

202,397

(金融負債)

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

  －その他の金融負債

－

84

－

84

合計

－

84

－

84

 

(注)  前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

　

 

　② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の第１四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

期首残高

8,861

8,922

利得及び損失合計

9

116

  純損益

△0

△11

  その他の包括利益

10

127

購入

54

84

売却

－

△0

決済

△183

△119

期末残高

8,742

9,003

 

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

 

11  支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

 

前連結会計年度末
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末
(2018年６月30日)

有形固定資産

12,786

9,262

合計

12,786

9,262

 

　　　当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の支出に関するコミットメントは、主として山口県に建設中の工場設備に関するものであります。

 

12  重要な後発事象

該当事項はありません。

　

13  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月６日に代表取締役社長　相良暁によって承認されております。