１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
…主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規（一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上）に定める基準により算定した額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 特許権等実施料引当金
第三者への特許権等実施料の支出に備えて、当事業年度末における発生見積額を計上しております。
(5) 販売促進引当金
販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。
７ 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準等」という）を適用し、利息および配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
なお、当社が認識した収益に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点、または契約に基づきロイヤルティ収入等の権利が確定した時点から、主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…為替予約取引
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
投機的な取引および短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
収益認識会計基準等が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、収益認識会計基準等の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、従来の基準で繰延収益として一定期間にわたり収益を認識していたライセンス契約による契約一時金について、開発権・販売権等を付与した時点で一時の収益として認識しております。また、顧客の定義に照らして見直した結果、従来、売上高から控除していた一部の項目を当事業年度より売上原価として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いにしたがっており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、新たな会計方針の適用開始による累積的影響を当事業年度の期首の繰越利益剰余金の修正として認識しております。また、当事業年度より、従来、未払金に含めて表示しておりました未払金の一部を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首において、主に利益剰余金が4,127百万円増加し、繰延税金資産が1,820百万円、未払金が632百万円、流動負債のその他が220百万円、長期前受収益が5,095百万円それぞれ減少しております。
当事業年度の損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上高が8,889百万円、売上原価が9,553百万円それぞれ増加し、営業利益が664百万円、経常利益が664百万円、税引前当期純利益が664百万円それぞれ減少しております。
また、当事業年度末の貸借対照表においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に流動負債のその他が442百万円、利益剰余金が3,666百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,617百万円、未払金が695百万円、長期前受収益が5,030百万円それぞれ減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、従前の会計基準を適用した場合と比較して、それぞれ７円13銭、90銭および90銭減少しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」40,208百万円および固定負債の「繰延税金負債」16,215百万円は投資その他の資産の「繰延税金資産」23,992百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟費用等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用に表示していた「その他」343百万円は「訴訟費用等」162百万円、「その他」181百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産
関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。
※２ 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月17日、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は、判決内容に不服があることから控訴しました。なお、当該判決が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
子会社株式および関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は当事業年度3,188百万円、前事業年度3,188百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針 (12)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得および消却）
当社は、2019年５月30日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
開発品の申請状況や財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2)取得する株式の総数 ：1,500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.92％）
(3)株式の取得価額の総額 ：300億円（上限）
(4)取得する期間 ：2019年５月31日～2019年９月30日
(5)取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
(6)取得後の予定 ：取得する自己株式の全株を消却
３．消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2)消却する株式の数 ：上記２．により取得する自己株式の全株
(3)消却予定日 ：2019年10月31日（予定）
（ご参考）2019年３月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く） 514,183,401株
自己株式数 29,157,999株
（訴訟等）
訴訟等については、「（貸借対照表関係） ※２偶発債務」をご参照ください。