１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「７ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「５ 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５ 会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年４月１日）に、使用権資産およびリース負債を認識しております。
また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。 IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した額で測定をしております。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の期首において、有形固定資産およびリース負債がそれぞれ6,245百万円増加しております。適用開始日現在の使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した額で測定しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
６ 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
IFRS第16号適用に伴い、前連結会計年度において、流動負債および非流動負債の「借入金」として表示しておりましたリース負債は、当第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債および非流動負債に表示していた「借入金」435百万円および1,765百万円は、「リース負債」435百万円および1,765百万円として表示しております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
IFRS第16号適用に伴い、前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」として表示しておりましたリース負債の返済による支出は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」△101百万円は、「リース負債の返済による支出」△101百万円として表示しております。
７ セグメント情報
(1) 報告セグメント
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
８ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
(2) 地域別
地域別の売上収益については、注記「７ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。
９ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月30日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
開発品の申請状況や財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：1,500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.92％）
③ 株式の取得価額の総額 ：300億円（上限）
④ 取得する期間 ：2019年５月31日 ～ 2019年９月30日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
⑥ 取得後の予定 ：取得する自己株式の全株を消却
(3)当第１四半期連結累計期間において取得した自己株式
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：5,132,400株
③ 株式の取得価額の総額 ：9,999,822,700円
④ 取得した期間 ：2019年５月31日 ～ 2019年６月30日
⑤ 取得した方法 ：東京証券取引所における市場買付
10 配当
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
11 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
12 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。
② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第１四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
13 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
14 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月17日、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は、判決内容に不服があることから控訴しました。また、2019年6月21日、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。なお、これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。
15 重要な後発事象
該当事項はありません。
16 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月５日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。