１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他の関係会社有価証券
…投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
…主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規（一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上）に定める基準により算定した額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 特許権等実施料引当金
第三者への特許権等実施料の支出に備えて、当事業年度末における発生見積額を計上しております。
(5) 販売促進引当金
販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。
７ 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という）を適用し、利息および配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
なお、当社が認識した収益に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点、または契約に基づきロイヤルティ収入等の権利が確定した時点から、主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容および当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針 (12)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…為替予約取引
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
投機的な取引および短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
２ 確定給付債務の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 特許権等実施料引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
特許権等実施料引当金は、第三者への特許権等実施料の支出に備えて、その発生額を見積り、認識・測定しております。
４ 偶発債務
「（貸借対照表関係） ※３偶発債務」をご参照ください。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）および「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を当事業年度から適用しております。時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当事業年度の損益、財政状態および１株当たり情報への影響はありません。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」および収益認識会計基準等の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
また、収益認識会計基準等を当事業年度から適用しております。なお、当社は2019年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
（損益計算書関係）
前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
また、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「減損損失」（当事業年度０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用に表示していた「減損損失」39百万円、「その他」341百万円は、「固定資産売却損」176百万円、「その他」204百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産
関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。
※２ 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
オノ・ファーマ・ユーエスエー インク
※３ 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社側は判決内容に不服があることから控訴しましたが、2020年７月、第一審を支持する判決が出されました。控訴審に対する再審理申立も却下され、2021年３月、当社側は最高裁判所へ上告しましたが、2021年５月に申立は却下され判決が確定しました。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が、当社の経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※２ 当事業年度の特別利益の契約一時金収入は、2020年11月にロシュ社から抗PD-L1抗体関連特許に関するライセンス契約締結に伴う契約一時金を得たことによるものであります。
前事業年度（2020年3月31日）
子会社株式および関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は3,188百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2021年3月31日）
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は3,888百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針 (12)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。