１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
なお、特許権等実施料引当金については、要約四半期連結財務諸表注記「13 引当金」をご参照ください。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメント
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
６ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
(2) 地域別
地域別の売上収益については、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。
７ 減損損失
前第３四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間に2,305百万円の減損損失を認識しており、販売権の減損損失は要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。
販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。
仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものであります。
当第３四半期連結累計期間
重要な減損損失はありません。
８ その他の費用
前第３四半期連結累計期間
重要な取引等はありません。
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間において、PD-1抗体関連特許に関する訴訟の和解に伴う解決金5,000百万円および京都大学への寄付金23,000百万円と、すでに計上していた特許権等実施料引当金20,721百万円との差額7,279百万円を計上しております。なお、和解の要旨については、要約四半期連結財務諸表注記「13 引当金」に記載しております。
また、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とのオプジーボに係る提携契約に関連する費用などを計上しております。
９ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
前第３四半期連結累計期間
重要な自己株式の取得はありません。
当第３四半期連結累計期間
当社は、2021年11月26日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：1,100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.20％）
③ 株式の取得価額の総額 ：300億円（上限）
④ 取得する期間 ：2021年11月29日 ～ 2022年４月28日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
⑥ 取得後の予定 ：取得する自己株式の全株を消却
(3)当第３四半期連結累計期間において取得した自己株式
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：5,724,700株
③ 株式の取得価額の総額 ：15,455,413,750円
④ 取得した期間 ：2021年11月29日 ～ 2021年12月31日
⑤ 取得した方法 ：東京証券取引所における市場買付
10 配当
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
11 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
12 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。
② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第３四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
13 引当金
引当金の増減内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 特許権等実施料引当金は、第三者への特許権等実施料の支出に備えて、その発生額を見積り、認識・測定しております。
2020年６月に本庶佑氏（以下「本庶氏」）よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起され訴訟手続きが進んでおりましたが、裁判所からの和解の勧めを受けて、2021年11月12日付で和解が成立し、支払いを実施しております。和解の要旨は次のとおりであります。
＜和解の要旨＞
１．当社は、ライセンス契約で定められたロイヤルティ料率を変更することなく、今後も本庶氏にロイヤルティを支払います。
２．当社は、以下の趣旨で、本庶氏に対し5,000百万円を支払います。
１）ライセンス契約に係る紛争の全面解決に対する解決金
２）３つの特許（特許第４４０９４３０号、特許第５１５９７３０号および特許第５８８５７６４号、以下「本特許」）およびこれに関連する国内外の特許の有効性を巡る対第三者訴訟において本庶氏が当社に協力したことに対する報奨金
３）本特許を含むライセンス契約の対象特許における本庶氏以外の発明者に対する清算金
３．当社は、国立大学法人京都大学（以下「京都大学」）における今後の教育研究環境の充実および教育研究支援事業に対する経済的基盤を拡充し、我が国における産学連携の新たな形を示すために、かねてより社内にて検討してきたとおり、当社の自由な意思に基づいて、京都大学内に設立される基金「小野薬品・本庶 記念研究基金」に23,000百万円の寄付を行います。
これに伴い、当社は、上記の特許権等実施料引当金20,721百万円について取崩を行いました。解決金5,000百万円および京都大学への寄付金23,000百万円との差額7,279百万円は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
14 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
15 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。2020年７月、第一審を支持する控訴審判決が出され、2021年５月、当社側の最高裁判所への上告も却下され判決が確定しました。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。
16 重要な後発事象
該当事項はありません。
17 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月３日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。