１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「（株式報酬）」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（株式報酬）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の導入により、過年度に当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権のうち未行使のものを全部放棄することにより、対象取締役が放棄する新株予約権の目的である当社普通株式と同数の本株式を対象取締役に対する報酬等として交付いたしました。
① 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度
勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。また本制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識いたします。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメント
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
６ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
(2) 地域別
地域別の売上収益については、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。
７ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
自己株式の消却はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。
(1)消却した株式の種類 ：当社普通株式
(2)消却した株式の総数 ：10,916,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.07％）
(3)消却実施日 ：2022年４月28日
８ 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
９ １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
10 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。
② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
11 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
12 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。2020年７月、第一審を支持する控訴審判決が出され、2021年５月、当社側の最高裁判所への上告も却下され判決が確定しました。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。
13 重要な後発事象
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月２日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。