○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………5
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………6
３．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………7
（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………7
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………9
（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………11
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………13
(セグメント情報) …………………………………………………………………………13
(企業結合) …………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
①業績の概況
（単位：百万円）
[売上収益]
売上収益は、前年同期比184億円（7.1％）減少の2,403億円となりました。
・国内製品売上
抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、薬価引き下げの影響により、前年同期比124億円（16.5%）減少の626億円となりました。
糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、慢性腎臓病での使用が拡大したことにより、前年同期比78億円（21.7%）増加の437億円となりました。
その他の主要製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は135億円（前年同期比3.5％増）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は96億円（同11.2％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は52億円（同3.7％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は46億円（同1.0％減）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は42億円（同0.7％増）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は38億円（同21.4％増）となりました。
・海外製品売上
デシフェラ社買収により獲得した消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上（7-9月）は、81億円となりました。
・ロイヤルティ・その他
ロイヤルティ・その他は、前年同期にアストラゼネカ社との特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入170億円を計上した反動減や、メルク社などからのロイヤルティ収入がロイヤルティ料率の低下に伴い減少し、前年同期比218億円（22.0％）減少の770億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比412億円（42.4％）減少の559億円となりました。
・売上原価は、前年同期に販売権の減損損失を54億円計上した反動減などにより、前年同期比79億円（12.2％）減少の569億円となりました。
・研究開発費は、研究に係る費用や臨床試験に係る開発費用が増加したことなどに加え、開発化合物に係る無形資産の減損損失35億円を計上したことや買収したデシフェラ社の研究開発に係る費用を計上したことにより、前年同期比194億円（39.4％）増加の688億円となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用の増加に加え、買収したデシフェラ社の事業運営に係る費用およびデシフェラ社の買収に係る費用を計上したことにより、前年同期比108億円（22.7％）増加の584億円となりました。
[中間利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益の減少に伴い、前年同期比329億円（44.1％）減少の416億円となりました。
②研究開発活動
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。
現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補をはじめ、自己免疫疾患や神経疾患などの新薬候補があり、開発を進めています。なかでも、がん領域は医療ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけ、デシフェラ社のパイプラインも加えて更なる充実を図っています。
創薬研究においては、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指して、創薬力の強化に努めています。そして、創薬力を強化するために、当社が得意とするオープンイノベーションを積極的に推進するとともに、独創的な創薬シーズを見出し、インフォマティクスやヒト疾患モデル作製、新薬候補作製など、様々な社内外の最新技術を利用して、医療インパクトのある画期的新薬の創製を目指します。
重点領域において、現在、臨床ステージには14品目（内、２品目はデシフェラ社）の新薬候補が移行しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。
臨床開発のスピードと成功確率を向上させるために、より早い段階から研究本部と強固に連携して、最適で最良な開発戦略を立案するよう努めています。また、これまでに蓄積した多くの臨床試験データや実際に治験で得られた臨床サンプルを利用して様々な解析を行い、臨床試験結果の解像度を上げることに役立てています。新薬候補の価値を最大化するために、複数の臨床試験を並行して実施するとともに、グローバル(日本、米国、欧州)で国際共同試験を実施できる体制を構築すべく、欧米の臨床開発機能の充実を加速しています。
また、ライセンス活動による有望な新薬候補の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における研究開発活動の主な成果（中間連結会計期間末以後のものを含む）は、以下のとおりです。
[開発品の主な進捗状況]
＜がん領域＞
「オプジーボ/ニボルマブ」
肝細胞がん
・本年８月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「切除不能な肝細胞がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
尿路上皮がん
・本年７月、「オプジーボ」について、韓国で「根治切除不能または転移性尿路上皮がん（一次治療における化学療法併用）」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年10月、「オプジーボ」について、台湾で「根治切除不能または転移性尿路上皮がん（一次治療における化学療法併用）」を効能・効果とした承認を取得しました。
結腸直腸がん
・本年９月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法について、日本で「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）またはミスマッチ修復欠損（dMMR）を有する結腸直腸がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
ラブドイド腫瘍
・本年７月、「オプジーボ」について、日本で「ラブドイド腫瘍」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
卵巣がん
・本年６月、「オプジーボ」とPARP阻害薬「Rucaparib」との併用療法について、Pharma＆社主導の「卵巣がんの初回化学療法後の維持療法」を対象とした国際共同第Ⅲ相試験に日本、韓国および台湾から参加していましたが、主要評価項目の無増悪生存期間（PFS）を達成することができませんでした。
「ビラフトビカプセル／エンコラフェニブ」および「メクトビ錠／ビニメチニブ」
・本年５月、「ビラフトビカプセル」および「メクトビ錠」について、日本で２剤併用療法による「がん化学療法後に増悪したBRAF遺伝子変異を有する根治切除不能な甲状腺がん」「BRAF遺伝子変異を有する根治切除不能な甲状腺未分化がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
「ONO-7018」
・本年８月、MALT1阻害薬「ONO-7018」について、日本で「非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7122」
・本年４月、TGF-β阻害薬「ONO-7122」と「オプジーボ」との併用療法について、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社主導の「固形がん」を対象とした国際共同フェーズⅠ試験に日本から参加していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7226」
・本年４月、抗ILT4抗体「ONO-7226」と「オプジーボ」との併用療法について、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社主導の「固形がん」を対象とした国際共同フェーズⅠ試験に日本から参加していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
＜がん領域以外＞
「ONO-4915」
・本年９月、PD-1/CD19二重特異性抗体「ONO-4915」について、日本で健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-2910」
・本年７月、シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、日本で「糖尿病性多発神経障害」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していましたが、期待された有効性が確認できなかったため、「糖尿病性多発神経障害」を対象とした開発を中止しました。
＜デシフェラ社パイプライン＞
「DCC-3014」
・本年７月、CSF-1R阻害薬「DCC-3014/Vimseltinib」について、欧州で「腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認申請が受理されました。
・本年８月、CSF-1R阻害薬「DCC-3014/Vimseltinib」について、米国で「腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認申請が優先審査の対象として受理されました。
[創薬／研究提携活動の状況]
・本年４月、株式会社PRISM BioLabと、がん領域における新薬候補の創製を目的とした創薬提携契約を締結しました。
・本年８月、豪州Monash大学と自己免疫疾患および炎症性疾患領域における新たな抗GPCR抗体を創製するためのオプション権付き研究提携契約を締結しました。
[ライセンス活動の状況]
・本年10月、韓国LigaChem Biosciences社と固形がんを対象とした抗体薬物複合体（ADC）「LCB97」に関するライセンス契約および同社のADCプラットフォームを用いた新規ADC創製に向けた創薬提携契約を締結しました。
・2022年12月に米国Equillium社と締結した「itolizumab」に係る独占的オプション権付アセット買収契約について、本年10月、戦略上の理由によりオプション権を行使しないことを決定しました。
(単位：百万円）
資産合計は、前期末に比べ1,327億円増加の1兆464億円となりました。
流動資産は、有価証券やその他の流動資産が増加する一方で、その他の金融資産が減少したことなどから122億円減少の4,014億円となりました。
非流動資産は、その他の金融資産が減少する一方で、デシフェラ社買収に伴いのれんを計上したことなどから1,449億円増加の6,450億円となりました。
負債は、デシフェラ社買収の資金調達のために金融機関から借入を実施したことなどから1,432億円増加の2,583億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、中間利益の計上があった一方で、剰余金の配当やその他の資本の構成要素の減少などから105億円減少の7,825億円となりました。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は、35億円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額222億円などがあった一方で、税引前中間利益546億円などがあった結果、347億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,006億円などがあった一方で、子会社の取得による支出3,648億円などがあった結果、1,609億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額188億円などがあった一方で、長期借入れによる収入1,500億円などがあった結果、1,297億円の収入となりました。
・コア指標の導入について
従来より、当社のIFRSのフルベースの業績には、本業に該当しないあるいは一過性の取引の影響が含まれておりました。また、この度のデシフェラ社の買収に伴い、今後は買収に伴う無形資産の償却費等が発生することが見込まれております。このため、当社は2024年度より、本業での当社の業績をお示しするため、コア財務指標の開示を行います。コアベースの業績の定義につきましては、補足資料４ページの「コアベース業績の定義」をご覧ください。
2024年５月９日に公表しました2025年３月期通期の連結業績予想を、下記のとおり修正します。
2025年３月期通期連結業績予想数値の修正
（2024年４月１日～2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）業績予想の見通しにおける年間の為替レートは、１ドル＝145円で想定しております。
売上収益は、「フォシーガ錠」の売上を前回公表予想比60億円増加の890億円と見込むとともに、デシフェラ社買収により獲得した消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上を235億円と見込んでおります。また、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社からのロイヤルティ収入が円安の影響もあり前回公表予想を上回ることを見込んでおり、前回公表予想に比べ350億円増加の4,850億円を予想しております。
営業利益は、デシフェラ社買収に係る売上原価、研究開発費および販売費及び一般管理費を見込むとともに、LigaChem Biosciences社との創薬提携契約に係る費用などを織り込み、前回公表予想に比べ400億円減少の820億円を予想しております。なお、研究開発費は前回公表予想に比べ350億円増加の1,470億円、販売費及び一般管理費は前回公表予想に比べ230億円増加の1,230億円を予想しております。
コア営業利益は、フルベースの営業利益から、買収したデシフェラ社の「キンロック」に係る無形資産の償却費（売上原価）や開発化合物に係る無形資産の減損損失（研究開発費）などを控除することにより1,100億円を予想しています。
以上の結果、税引前利益は415億円減少の815億円、当期利益は331億円減少の581億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は330億円減少の580億円、コア当期利益は810億円を予想しております。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的なスタンダードに基づく財務情報の開示により比較可能性を向上させ、株主、投資家や取引先など様々なステークホルダーの皆さまの利便性をはかることを目的として、2014年３月期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。
３．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
(単位：百万円)
要約中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(企業結合）
当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （以下「デシフェラ社」）との間で、買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収（以下「本買収」）することで合意し、2024年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年６月11日（米国東部時間）に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2024年６月11日（米国東部時間）
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合の主な理由
当社はグローバルスペシャリティファーマとして、独創的かつ革新的な新薬を世界に届けることを目指しています。中長期成長戦略である「パイプライン強化とグローバル開発の加速」および「欧米自販の実現」を見据え、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に定め、医療現場に革新をもたらす新薬の創出に取り組んでいます。本買収により、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するデシフェラ社をパートナー企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充およびグローバル展開を加速させていきます。
デシフェラ社は、がんを対象とした革新的な医薬品の研究・開発・販売に注力しており、自社で創製した経口キナーゼ阻害剤からなる豊富なパイプラインを有しています。KIT阻害剤であるQINLOCK®（Ripretinib）は消化管間質腫瘍（GIST）の４次治療の薬剤として米国、欧州および中国を含む40ヶ国以上で販売されています。加えて、CSF-1R阻害剤であるVimseltinibは腱滑膜巨細胞種（TGCT）を対象とした第Ⅲ相臨床試験（MOTION study）において、主要評価項目およびその他副次的評価項目を統計学的有意に達成しており、欧米での申請を2024年に予定しています。また、デシフェラ社は、米国および主要な欧州諸国において自社での販売網を構築しており、この販売網はVimseltinibにおいても活用されます。
本買収により、当社は固形がん領域のパイプラインを拡充し、特にQINLOCK®とVimseltinibの獲得によって短中期的なグループの収益増加が期待できます。また、デシフェラ社の欧米での開発・販売能力を獲得し、欧米自販体制を強化できます。さらに、デシフェラ社の創薬能力を活用することで、当社グループのオンコロジー領域において研究開発のさらなる加速が期待できます。
(2) 取得日における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値
（単位：百万円）
（注）１ 当中間連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
２ のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3) キャッシュ・フロー情報
（単位：百万円）
(4) 取得関連費用
3,382百万円
取得関連費用は、前連結会計年度および当中間連結会計期間において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 要約中間連結損益計算書に与える影響
①当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および中間利益
②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の売上収益および中間利益に与える影響額
(重要な後発事象)
該当事項はありません。