１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja)で開示しております。
本要約中間連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「５ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2025年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および中間決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメント
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
６ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
(2) 地域別
地域別の売上収益については、要約中間連結財務諸表注記「５ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。
７ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「itolizumab」に係る独占的オプション権付アセット買収契約について、オプション権を行使しない決定を行ったことに伴う仕掛研究開発費の減損損失3,500百万円を計上しており、要約中間連結損益計算書の「研究開発費」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
８ 配当
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
９ １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり中間利益
①基本的１株当たり中間利益
②基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり中間利益
①希薄化後１株当たり中間利益
②希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
10 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
売上債権及びその他の債権
短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・デリバティブ
デリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約中間連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 前連結会計年度において、レベル１、レベル２の間の振替はありません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われております。
(単位：百万円)
(注) 当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。
② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の中間連結会計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
11 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
12 企業結合
前中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っておりましたDeciphera Pharmaceuticals, Inc.の企業結合について、前連結会計年度末において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （以下「デサイフェラ社」）との間で、買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収（以下「本買収」）することで合意し、2024年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年６月11日（米国東部時間）に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2024年６月11日（米国東部時間）
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合の主な理由
当社はグローバルスペシャリティファーマとして、独創的かつ革新的な新薬を世界に届けることを目指しています。中長期成長戦略である「パイプライン強化とグローバル開発の加速」および「欧米自販の実現」を見据え、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に定め、医療現場に革新をもたらす新薬の創出に取り組んでいます。本買収により、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するデサイフェラ社をパートナー企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充（QINLOCK®とROMVIMZATM等）およびグローバル展開を加速させていきます。
(2) 取得日における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値
（単位：百万円）
（注）１ 前連結会計年度末において、取得日における識別可能資産および負債の公正価値を算定し、支払対価の配分が完了しております。
２ 無形資産は、製品に係る販売権および仕掛研究開発費であります。
３ のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
４ 2024年６月30日を取得日とみなして連結の範囲に含めております。支払対価の配分が完了したことに伴い、2024年６月11日から2024年６月30日までの為替変動は、為替換算調整勘定として記載しております。
(3) キャッシュ・フロー情報
（単位：百万円）
(4) 取得関連費用
3,382百万円
取得関連費用は、発生時に要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 要約中間連結損益計算書に与える影響
①前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および中間利益
なお、上記の中間利益（△は損失）には、取得日に認識した無形資産の償却費や公正価値評価された棚卸資産の費用化などが含まれております。
②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の売上収益および中間利益に与える影響額（非監査情報）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
13 重要な後発事象
該当事項はありません。
14 要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月５日に代表取締役社長 滝野十一によって承認されております。