第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第76期以前の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
４．平成25年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第76期の１株当たり配当額106.00円は、中間配当額13.50円と期末配当額92.50円（記念配当15.00円を含む）の合計となります。なお、平成25年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額13.50円は株式併合前の配当額、期末配当額92.50円（記念配当15.00円を含む）は株式併合後の配当額となります。
２【沿革】
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大正２年２月 |
持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業 |
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大正７年２月 |
持田製薬所（旧 王子事業所、東京都北区 平成12年３月閉鎖）を開設し、本格的に医薬品製造を開始 |
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昭和20年４月 |
持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく |
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昭和24年４月 |
病医院への医薬情報提供の活動を開始 |
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昭和24年12月 |
東京営業所（現 東京支店）を開設 |
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昭和26年１月 |
大阪出張所（現 大阪支店）を開設 |
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昭和32年６月 |
研究所（旧 王子事業所内）を設置 |
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昭和34年１月 |
札幌出張所（現 札幌支店）を開設 |
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昭和36年６月 |
福岡出張所（現 福岡支店）を開設 |
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昭和38年５月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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昭和38年６月 |
名古屋出張所（現 名古屋支店）を開設 |
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昭和45年４月 |
薬粧部門（現 持田ヘルスケア㈱）を設置 |
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昭和47年４月 |
医療機器部門（平成15年10月 旧 持田メディカルシステム㈱が事業承継）を設置 静岡工場（現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場㈱静岡工場 平成23年６月閉鎖)を開設 |
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昭和49年３月 |
東海ケミカル㈱（現 ㈱テクノネット、現 連結子会社）を設立 |
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昭和50年３月 |
埼玉工場（現 持田ヘルスケア㈱、鴻巣市）を開設 |
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昭和50年11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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昭和51年５月 |
インターファーム㈱（現 ㈱持田インターナショナル、現 連結子会社）を設立 |
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昭和51年８月 |
本社ビル（東京都新宿区）を現在地に開設 |
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昭和52年７月 |
本店所在地を東京都新宿区四谷に移転 |
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昭和57年７月 |
富士中央研究所（現 御殿場事業所）を開設 |
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平成３年６月 |
大田原工場（現 持田製薬工場㈱ 本社工場）を開設 |
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平成15年４月 |
持田メディカルシステム㈱（平成19年10月 連結子会社から持分法適用会社となり、平成21年９月 持分法適用会社から除外）及び持田ヘルスケア㈱（現 連結子会社）を設立 |
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平成16年４月 |
持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始 持田製薬工場㈱（現 連結子会社）を設立 |
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平成17年４月 |
持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始 |
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平成25年10月 |
㈱テクノファイン（現 連結子会社）を設立 |
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平成26年６月 平成28年３月 |
持田製薬販売㈱（現 連結子会社）を設立 ㈱持田インターナショナルを解散 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は連結財務諸表提出会社（以下当社という）と連結子会社６社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。なお、連結子会社である株式会社持田インターナショナルは、平成28年３月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
その他、関連当事者が１社あります。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。
１．医薬品関連事業
当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。
持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の賃貸、仲介及び管理、建造物の保守管理並びに人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。また、同社は損害保険の代理業を行っており、当社も一部損害保険の付保契約を行っております。
関連当事者㈱メジカルビュー社は医学関係図書の出版並びに各種印刷物の制作を行っており、当社も学術宣伝用各種印刷物の一部の制作の委託をしております。
２．ヘルスケア事業
子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社㈱テクノネットが製造役務の供給を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）◎は連結子会社、★は関連当事者であります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合（％） |
関係内容 |
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持田製薬工場㈱ （注１） |
栃木県 大田原市 |
500 |
医薬品製造 |
100 |
当社は、医薬品の製造を委託 しております。 役員の兼任等…有 |
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持田ヘルスケア㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
ヘルスケア製品製造及び販売 |
100 |
役員の兼任等…有 |
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㈱持田インターナショナル（注２） |
東京都新宿区 |
20 |
医薬品原料仕入、販売及び損害保険代理業 |
100 |
当社は、損害保険の取引をしております。 役員の兼任等…有 |
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㈱テクノネット |
東京都新宿区 |
82 |
不動産の仲介、建造物の保守管理、人事・経理・購買等に関する事務処理の代行、損害保険代理業並びにヘルスケア製品の製造役務の提供等 |
100 |
当社は、不動産の仲介及び管理、建造物の保守管理、人事・経理・購買等に関する事務処理の委託並びに損害保険の取引をしております。 役員の兼任等…有 |
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㈱テクノファイン （注３、４） |
静岡県 藤枝市 |
10 |
医薬品製造 |
100 (100) |
役員の兼任等…有 |
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持田製薬販売㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
医薬品販売 |
100 |
当社は、医薬品を仕入れております。 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社持田インターナショナルは、平成28年３月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。
４．株式会社テクノファインは、株式会社テクノネットの100％子会社でありましたが、平成28年６月１日をもって持田製薬工場株式会社の100％子会社に異動しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
医薬品関連 |
1,524 (312) |
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ヘルスケア |
78 (71) |
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全社（共通） |
124 (37) |
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合 計 |
1,726 (420) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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1,423(152) |
42.1 |
17.2 |
8,184,427 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
医薬品関連 |
1,326 (125) |
|
全社（共通） |
97 (27) |
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合 計 |
1,423 (152) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況 平成28年３月31日現在
１．名称 持田製薬労働組合
２．組合員数 1,077人
３．労使間の関係 持田製薬労働組合は持田製薬㈱、持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱を組合員とする単一組織であり、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。
労使関係は非常に協調的であり、各種の交渉も円滑に進捗しております。