２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,687	24,486
受取手形	433	143
電子記録債権	－	258
売掛金	※１ 24,606	※１ 24,678
有価証券	10,682	24,184
商品	11,290	10,479
貯蔵品	0	－
前払費用	※１ 765	※１ 1,758
繰延税金資産	2,033	1,986
その他	※１ 3,107	※１ 1,303
流動資産合計	81,608	89,281
固定資産
有形固定資産
建物	2,071	2,000
構築物	65	65
機械及び装置	53	156
工具、器具及び備品	763	655
土地	4,132	3,735
建設仮勘定	110	61
その他	8	5
有形固定資産合計	7,205	6,680
無形固定資産
ソフトウエア	392	356
その他	33	25
無形固定資産合計	425	382
投資その他の資産
投資有価証券	12,628	14,150
関係会社株式	9,546	9,546
関係会社長期貸付金	4,355	4,261
長期前払費用	3,450	2,819
繰延税金資産	1,025	1,026
その他	※１ 816	※１ 776
貸倒引当金	－	△514
投資その他の資産合計	31,823	32,066
固定資産合計	39,454	39,129
資産合計	121,063	128,411

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	262	118
電子記録債務	929	1,074
買掛金	※１ 6,895	※１ 5,715
短期借入金	500	500
未払金	※１ 2,112	※１ 2,064
未払費用	※１ 2,791	※１ 3,722
未払法人税等	191	2,445
未払消費税等	1,263	536
賞与引当金	2,184	2,334
役員賞与引当金	40	43
返品調整引当金	18	12
売上割戻引当金	554	471
販売促進引当金	138	110
設備関係支払手形	90	30
営業外電子記録債務	38	40
その他	※１ 741	※１ 439
流動負債合計	18,752	19,659
固定負債
退職給付引当金	4,033	4,465
その他	401	322
固定負債合計	4,434	4,788
負債合計	23,186	24,447
純資産の部
株主資本
資本金	7,229	7,229
資本剰余金
資本準備金	1,871	1,871
資本剰余金合計	1,871	1,871
利益剰余金
利益準備金	1,807	1,807
その他利益剰余金
別途積立金	78,400	80,400
繰越利益剰余金	10,141	12,429
利益剰余金合計	90,349	94,636
自己株式	△6,261	△5,687
株主資本合計	93,188	98,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,687	5,912
評価・換算差額等合計	4,687	5,912
純資産合計	97,876	103,963
負債純資産合計	121,063	128,411

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 82,351	※２ 86,960
売上原価	※２ 33,302	※２ 36,694
売上総利益	49,048	50,266
返品調整引当金戻入額	4	6
差引売上総利益	49,052	50,272
販売費及び一般管理費	※１,※２ 38,334	※１,※２ 39,616
営業利益	10,718	10,655
営業外収益
受取利息	※２ 67	※２ 78
受取配当金	※２ 953	※２ 1,106
不動産賃貸料	※２ 81	※２ 79
その他	※２ 25	※２ 36
営業外収益合計	1,128	1,300
営業外費用
支払利息	6	5
支払手数料	26	99
その他	12	5
営業外費用合計	44	109
経常利益	11,802	11,846
特別利益
投資有価証券売却益	－	156
受取補償金	103	－
特別利益合計	103	156
特別損失
固定資産除売却損	23	26
関係会社貸倒引当金繰入額	－	514
減損損失	765	397
支払補償金	3	－
特別損失合計	791	938
税引前当期純利益	11,114	11,064
法人税、住民税及び事業税	2,829	3,719
法人税等調整額	465	△378
法人税等合計	3,295	3,340
当期純利益	7,818	7,723

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	75,400	11,826	89,034	△8,806	89,329
会計方針の変更による累積的影響額							898	898		898
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	75,400	12,725	89,932	△8,806	90,227
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－		－
剰余金の配当							△3,363	△3,363		△3,363
当期純利益							7,818	7,818		7,818
自己株式の取得									△1,495	△1,495
自己株式の処分			0	0					1	1
自己株式の消却			△0	△0			△4,038	△4,038	4,038	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,000	△2,583	416	2,544	2,961
当期末残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	78,400	10,141	90,349	△6,261	93,188

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,337	92,666
会計方針の変更による累積的影響額		898
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,337	93,564
当期変動額
別途積立金の積立		－
剰余金の配当		△3,363
当期純利益		7,818
自己株式の取得		△1,495
自己株式の処分		1
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,350	1,350
当期変動額合計	1,350	4,311
当期末残高	4,687	97,876

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	78,400	10,141	90,349	△6,261	93,188
当期変動額
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
剰余金の配当							△2,829	△2,829		△2,829
当期純利益							7,723	7,723		7,723
自己株式の取得									△33	△33
自己株式の処分			0	0					0	0
自己株式の消却			△0	△0			△606	△606	606	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,000	2,287	4,287	574	4,861
当期末残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	80,400	12,429	94,636	△5,687	98,050

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4,687	97,876
当期変動額
別途積立金の積立		－
剰余金の配当		△2,829
当期純利益		7,723
自己株式の取得		△33
自己株式の処分		0
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,225	1,225
当期変動額合計	1,225	6,087
当期末残高	5,912	103,963

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（4）返品調整引当金

期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績等に基づく会社所定の基準により計上しております。

（5）売上割戻引当金

販売した商品に対して、将来発生する売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫に対して過去の実績率を乗じた額を計上しております。

（6）販売促進引当金

販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。

（7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」9百万円、「その他」2百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,034百万円	1,025百万円
長期金銭債権	24百万円	21百万円
短期金銭債務	1,820百万円	2,672百万円

　　２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と特定融資枠契約（コミットメント・ライン契約）を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び事業年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	6,673百万円	6,547百万円
賞与	2,962百万円	3,105百万円
退職給付費用	858百万円	1,012百万円
研究開発費	11,660百万円	13,353百万円

※２　関係会社に対する事項は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　その他の営業取引高	16百万円 19,016百万円 1,656百万円	11百万円 24,166百万円 1,690百万円
営業取引以外の取引による取引高	947百万円	1,127百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式9,546百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式9,546百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
たな卸資産評価損	471		574
投資有価証券評価損	533		452
貸倒引当金	－		157
未払事業税	39		193
賞与引当金	723		718
退職給付引当金	1,308		1,371
減損損失	455		509
その他	1,743		1,924
繰延税金資産　小計	5,275		5,902
評価性引当額	△682		△929
繰延税金資産　合計	4,593		4,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,533		△1,957
資産除去債務	△1		△2
繰延税金負債　合計	△1,534		△1,959
繰延税金資産の純額	3,058		3,013

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	35.3		33.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.9
住民税均等割	0.0		0.6
試験研究費等税額控除	△6.4		△6.9
評価性引当額の増減額	△1.2		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		2.2
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		30.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は138百万円減少し、法人税等調整額が241百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	10,938	150	174	218	10,914	8,914
	構築物	726	7	13	6	719	654
	機械及び装置	1,483	175	1	72	1,657	1,500
	工具、器具及び備品	5,678	289	272	396	5,696	5,040
	土地	4,132	－	397 (397)	－	3,735	－
	建設仮勘定	110	61	110	－	61	－
	その他	23	3	7	5	20	14
	計	23,094	688	977 (397)	698	22,805	16,124
無形固 定資産	ソフトウエア	668	87	132	123	624	267
	その他	42	12	19	4	35	9
	計	710	100	151	128	659	276

（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」は取得価額で表示しております。

２．「当期減少額」欄の(　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期における主な増減は、次のとおりであります。

　　　　　　主な増加

　　　　　　　（機械及び装置）　　　　製剤研究所医薬品研究設備　　　　　　　　169百万円

　　　　　　主な減少

　　　　　　　（土地）　　　　　　　　仙台遊休地の減損　　　　　　　　　　　　397百万円

　　　　　　　（建物）　　　　　　　　札幌支店の移転に伴う除却　　　　　　　　119百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高   （百万円）	当期増加額   （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高   （百万円）
貸倒引当金	－	514	－	514
賞与引当金	2,184	2,334	2,184	2,334
役員賞与引当金	40	43	40	43
返品調整引当金	18	12	18	12
売上割戻引当金	554	471	554	471
販売促進引当金	138	110	138	110

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。