第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度        新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成27年６月26日（第77回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年６月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であります有限責任監査法人トーマツは、平成27年６月26日開催予定の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、現監査公認会計士等の継続監査年数を考慮し、新たな視点での幅広い情報提供等が期待でき、また、独立性および専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、その後任として新たに新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団

法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,916	46,308
受取手形及び売掛金	25,938	30,439
電子記録債権	261	354
有価証券	24,184	7,999
商品及び製品	11,346	14,058
仕掛品	1,631	1,583
原材料及び貯蔵品	4,841	5,621
繰延税金資産	2,579	2,670
その他	2,343	2,980
流動資産合計	102,043	112,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,367	5,944
機械装置及び運搬具（純額）	2,547	2,336
土地	5,772	5,772
建設仮勘定	222	196
その他（純額）	888	760
有形固定資産合計	※１ 15,799	※１ 15,009
無形固定資産	478	410
投資その他の資産
投資有価証券	14,150	14,645
繰延税金資産	1,641	2,084
その他	3,600	4,205
投資その他の資産合計	19,392	20,935
固定資産合計	35,670	36,356
資産合計	137,713	148,372

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,139	14,319
電子記録債務	3,116	2,739
短期借入金	500	－
未払法人税等	2,914	1,903
賞与引当金	2,648	2,561
その他の引当金	※３ 726	※３ 788
その他	7,749	7,956
流動負債合計	25,795	30,269
固定負債
退職給付に係る負債	6,444	5,731
その他	543	501
固定負債合計	6,988	6,233
負債合計	32,783	36,502
純資産の部
株主資本
資本金	7,229	7,229
資本剰余金	1,871	1,871
利益剰余金	96,598	100,040
自己株式	△5,687	△3,349
株主資本合計	100,012	105,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,912	6,256
退職給付に係る調整累計額	△995	△179
その他の包括利益累計額合計	4,917	6,076
純資産合計	104,929	111,869
負債純資産合計	137,713	148,372

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	92,272	97,349
売上原価	※１ 37,273	※１ 41,043
売上総利益	54,998	56,306
返品調整引当金戻入額	2	4
差引売上総利益	55,000	56,310
販売費及び一般管理費	※２,※３ 42,845	※２,※３ 44,936
営業利益	12,154	11,374
営業外収益
受取利息	22	7
受取配当金	186	199
不動産賃貸料	64	67
仕入割引	36	40
その他	49	24
営業外収益合計	360	340
営業外費用
支払利息	14	10
支払手数料	99	36
為替差損	2	15
その他	6	4
営業外費用合計	122	66
経常利益	12,392	11,648
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 0
投資有価証券売却益	156	－
特別利益合計	156	0
特別損失
固定資産除売却損	※５ 53	※５ 64
減損損失	※６ 397	－
特別損失合計	450	64
税金等調整前当期純利益	12,097	11,583
法人税、住民税及び事業税	4,345	4,072
法人税等調整額	△398	△1,014
法人税等合計	3,946	3,057
当期純利益	8,150	8,526
親会社株主に帰属する当期純利益	8,150	8,526

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	8,150	8,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,225	343
退職給付に係る調整額	△255	815
その他の包括利益合計	※ 970	※ 1,159
包括利益	9,121	9,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,121	9,686

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,229	1,871	91,884	△6,261	94,723
当期変動額
剰余金の配当			△2,829		△2,829
親会社株主に帰属する当期純利益			8,150		8,150
自己株式の取得				△33	△33
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△606	606	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,714	574	5,288
当期末残高	7,229	1,871	96,598	△5,687	100,012

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,687	△740	3,947	98,670
当期変動額
剰余金の配当				△2,829
親会社株主に帰属する当期純利益				8,150
自己株式の取得				△33
自己株式の処分				0
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,225	△255	970	970
当期変動額合計	1,225	△255	970	6,258
当期末残高	5,912	△995	4,917	104,929

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,229	1,871	96,598	△5,687	100,012
当期変動額
剰余金の配当			△2,730		△2,730
親会社株主に帰属する当期純利益			8,526		8,526
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△2,354	2,354	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,442	2,338	5,780
当期末残高	7,229	1,871	100,040	△3,349	105,792

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,912	△995	4,917	104,929
当期変動額
剰余金の配当				△2,730
親会社株主に帰属する当期純利益				8,526
自己株式の取得				△16
自己株式の処分				0
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	343	815	1,159	1,159
当期変動額合計	343	815	1,159	6,939
当期末残高	6,256	△179	6,076	111,869

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,097	11,583
減価償却費	2,764	2,734
固定資産除売却損益（△は益）	53	64
減損損失	397	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△156	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	132	△86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	370	462
受取利息及び受取配当金	△209	△207
支払利息及び支払手数料	113	46
売上債権の増減額（△は増加）	△197	△4,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	970	△3,444
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△216	△518
仕入債務の増減額（△は減少）	1,011	5,802
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△65	111
その他	△186	△1,326
小計	16,881	10,627
利息及び配当金の受取額	205	212
利息及び手数料の支払額	△115	△47
法人税等の支払額	△1,760	△5,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,211	5,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,800	△19,500
定期預金の払戻による収入	9,270	10,250
有価証券の取得による支出	△18,000	△6,000
有価証券の売却による収入	4,500	14,500
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,827	△1,106
その他	280	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,576	△1,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△500
配当金の支払額	△2,826	△2,726
自己株式の取得による支出	△33	△16
自己株式の処分による収入	0	0
その他	△59	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,917	△3,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,283	456
現金及び現金同等物の期首残高	33,635	30,351
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,351	※ 30,808

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の子会社は5社で全て連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社持田インターナショナルは平成28年３月31日をもって解散し、平成28年12月29日に清算結了したため、連結の範囲から除いております。ただし、平成28年４月１日から清算結了日までの損益及びキャッシュ・フローについては、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　　８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた９百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた284百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	42,260百万円	42,960百万円

　　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と特定融資枠契約（コミットメント・ライン契約）を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び連結会計年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

　※３　その他の引当金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
売上割戻引当金	501百万円	558百万円
販売促進引当金	127百万円	137百万円
返品調整引当金	44百万円	40百万円
役員賞与引当金	53百万円	52百万円
合計	726百万円	788百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
239百万円	△79百万円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	4,587百万円	4,455百万円
給料手当	7,300百万円	7,205百万円
賞与	3,246百万円	3,152百万円
退職給付費用	1,091百万円	1,093百万円
研究開発費	13,454百万円	15,226百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
13,454百万円	15,226百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	機械装置及び運搬具	0百万円
有形固定資産の「その他」他	－百万円	有形固定資産の「その他」他	0百万円
合計	－百万円	合計	0百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	建物及び構築物	45百万円
機械装置及び運搬具	22百万円	機械装置及び運搬具	4百万円
有形固定資産の「その他」他	12百万円	有形固定資産の「その他」他	13百万円
合計	53百万円	合計	64百万円

※６　減損損失

　当社グループは、事業区分別に事業用資産をグルーピングしており、事業の用に供していない遊休資産、賃貸不動産及び販売権等については個々にグルーピングしております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	土地	宮城県仙台市青葉区	397百万円

　遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,649百万円	495百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	1,649百万円	495百万円
税効果額	△424百万円	△151百万円
その他有価証券評価差額金	1,225百万円	343百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△781百万円	659百万円
組替調整額	441百万円	515百万円
税効果調整前	△340百万円	1,175百万円
税効果額	85百万円	△359百万円
退職給付に係る調整額	△255百万円	815百万円
その他の包括利益合計	970百万円	1,159百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式  （注）１	21,100	－	120	20,980
合計	21,100	－	120	20,980
自己株式
普通株式　（注）２、３	1,240	4	120	1,124
合計	1,240	4	120	1,124

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

　　　２．自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加４千株であります。

　　　３．自己株式数の減少120千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却120千株等であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,489	75.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,340	67.50	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,638	利益剰余金	82.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式  （注）１	20,980	－	465	20,515
合計	20,980	－	465	20,515
自己株式
普通株式　（注）２、３	1,124	2	465	661
合計	1,124	2	465	661

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

　　　２．自己株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

　　　３．自己株式数の減少465千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却465千株等であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,638	82.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,092	55.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,985	利益剰余金	100.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	28,916	百万円	46,308	百万円
有価証券勘定	24,184	百万円	7,999	百万円
計	53,101	百万円	54,308	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,250	百万円	△18,500	百万円
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△13,500	百万円	△4,000	百万円
償還期間が３か月を超える債券	－	百万円	△1,000	百万円
現金及び現金同等物	30,351	百万円	30,808	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	28,916	28,916	－
(2)受取手形及び売掛金	25,938	25,938	－
(3)電子記録債権	261	261	－
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,999	4,999	－
②その他の有価証券	33,273	33,273	－
資産 計	93,388	93,388	－
(5)支払手形及び買掛金	8,139	8,139	－
(6)電子記録債務	3,116	3,116	－
(7)短期借入金	500	500	－
(8)未払法人税等	2,914	2,914	－
負債 計	14,670	14,670	－
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	46,308	46,308	－
(2)受取手形及び売掛金	30,439	30,439	－
(3)電子記録債権	354	354	－
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,999	3,999	－
②その他の有価証券	18,582	18,582	－
資産 計	99,684	99,684	－
(5)支払手形及び買掛金	14,319	14,319	－
(6)電子記録債務	2,739	2,739	－
(7)短期借入金	－	－	－
(8)未払法人税等	1,903	1,903	－
負債 計	18,961	18,961	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、（８）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	62	62

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,916	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,938	－	－	－
電子記録債権	261	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①国債・地方債等	－	－	－	－
②その他	4,999	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
①債券（社債）	－	－	－	－
②その他	13,500	－	－	－
合計	73,615	－	－	－

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,308	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,439	－	－	－
電子記録債権	354	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①国債・地方債等	－	－	－	－
②その他	3,999	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
①債券（社債）	－	－	－	－
②その他	4,000	－	－	－
合計	85,102	－	－	－

　　４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	500	－	－	－	－	－
合計	500	－	－	－	－	－

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3）その他	4,999	4,999	－
	小計	4,999	4,999	－
合計		4,999	4,999	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,000	1,000	－
	(3）その他	2,999	2,999	－
	小計	3,999	3,999	－
合計		3,999	3,999	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,087	6,217	7,870
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,087	6,217	7,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,087	6,217	7,870

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

　　中期国債ファンド（連結貸借対照表計上額　1,942百万円）

　　ＭＭＦ　　　　　（連結貸借対照表計上額　2,743百万円）

　　ＣＲＦ　　　　　（連結貸借対照表計上額　1,000百万円）

　　譲渡性預金　　　（連結貸借対照表計上額 13,500百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,582	6,217	8,365
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,582	6,217	8,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,582	6,217	8,365

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

　　譲渡性預金　　　（連結貸借対照表計上額4,000百万円）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	284	156	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、同30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、同30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、連結子会社持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,899百万円	15,391百万円
勤務費用	906百万円	956百万円
利息費用	84百万円	10百万円
数理計算上の差異の発生額	833百万円	△664百万円
退職給付の支払額	△1,333百万円	△1,303百万円
退職給付債務の期末残高	15,391百万円	14,390百万円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	9,167百万円	8,947百万円
期待運用収益	137百万円	134百万円
数理計算上の差異の発生額	51百万円	△4百万円
事業主からの拠出額	441百万円	433百万円
退職給付の支払額	△849百万円	△850百万円
年金資産の期末残高	8,947百万円	8,659百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,600百万円	9,713百万円
年金資産	△8,947百万円	△8,659百万円
	1,652百万円	1,054百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,791百万円	4,677百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,444百万円	5,731百万円
退職給付に係る負債	6,444百万円	5,731百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,444百万円	5,731百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	906百万円	956百万円
利息費用	84百万円	10百万円
期待運用収益	△137百万円	△134百万円
数理計算上の差異の費用処理額	441百万円	515百万円
その他	119百万円	74百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,415百万円	1,422百万円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△340百万円	1,175百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,434百万円	259百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
生保一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％ ～ 0.1％	0.0％ ～ 0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度161百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産		（百万円）			（百万円）
たな卸資産評価損		986			1,036
投資有価証券評価損		452			452
未払事業税		233			159
賞与引当金		820			795
退職給付に係る負債		1,981			1,764
減損損失		509			465
研究開発費		1,228			2,039
その他		1,142			1,552
繰延税金資産　小計		7,355			8,265
評価性引当額		△965			△1,228
繰延税金資産　合計		6,390			7,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,957			△2,108
資産除去債務		△9			△8
固定資産圧縮積立金		△209			△199
その他		－			△2
繰延税金負債　合計		△2,176			△2,318
繰延税金資産（負債）の純額		4,214			4,718

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
		（百万円）			（百万円）
流動資産－繰延税金資産		2,579			2,670
固定資産－繰延税金資産		1,641			2,084
固定負債－その他		△6			△35

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた2,370百万円は、「研究開発費」1,228百万円、「その他」1,142百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
		（％）			（％）
法定実効税率		33.0			30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1			△0.1
住民税均等割		0.7			0.7
試験研究費等税額控除		△6.6			△6.8
評価性引当額の増減額		2.6			1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.1			－
その他		△0.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6			26.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱メディセオ	18,646	医薬品関連事業
㈱スズケン	17,942	医薬品関連事業
アルフレッサ㈱	15,501	医薬品関連事業
東邦薬品㈱	10,679	医薬品関連事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱メディセオ	19,989	医薬品関連事業
㈱スズケン	18,463	医薬品関連事業
アルフレッサ㈱	16,657	医薬品関連事業
東邦薬品㈱	10,675	医薬品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱メジカルビュー社	東京都 新宿区	12	医学関係書籍類の印刷、出版等	当社役員の持田直幸及びその近親者が64.2％を直接所有、 32.1％を間接所有	学術宣伝用各種印刷物の制作委託等	学術宣伝用各種印刷物の制作委託等	22	未払費用	0

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱メジカルビュー社	東京都 新宿区	12	医学関係書籍類の印刷、出版等	当社役員の持田直幸及びその近親者が65.7％を直接所有、 32.8％を間接所有	学術宣伝用各種印刷物の制作委託等	学術宣伝用各種印刷物の制作委託等	19	－	－

　（注）１．上記の取引金額については消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  学術宣伝用各種印刷物の制作委託等については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,284.65円	5,634.73円
１株当たり当期純利益金額	410.46円	429.46円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	8,150	8,526
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	8,150	8,526
期中平均株式数	（千株）	19,857	19,854

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	48	45	5.5	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	92	47	5.5	平成30年～35年
計	640	92	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	46	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,508	46,426	73,037	97,349
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,317	7,457	13,308	11,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,275	5,562	9,795	8,526
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	164.96	280.17	493.36	429.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△は純損失金額）（円）	164.96	115.21	213.20	△63.92