２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,486	41,823
受取手形	143	－
電子記録債権	258	291
売掛金	※１ 24,678	※１ 29,391
有価証券	24,184	7,999
商品	10,479	13,331
前払費用	※１ 1,758	※１ 2,200
繰延税金資産	1,986	1,929
その他	※１ 1,303	※１ 2,322
流動資産合計	89,281	99,291
固定資産
有形固定資産
建物	2,000	1,854
構築物	65	58
機械及び装置	156	79
工具、器具及び備品	655	545
土地	3,735	3,735
建設仮勘定	61	25
その他	5	4
有形固定資産合計	6,680	6,303
無形固定資産
ソフトウエア	356	295
その他	25	30
無形固定資産合計	382	326
投資その他の資産
投資有価証券	14,150	14,645
関係会社株式	9,546	9,526
関係会社長期貸付金	4,261	3,826
長期前払費用	2,819	3,480
繰延税金資産	1,026	1,627
その他	※１ 776	※１ 701
貸倒引当金	△514	△196
投資その他の資産合計	32,066	33,611
固定資産合計	39,129	40,240
資産合計	128,411	139,532

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	118	69
電子記録債務	1,074	702
買掛金	※１ 5,715	※１ 12,324
短期借入金	500	－
未払金	※１ 2,064	※１ 2,849
未払費用	※１ 3,722	※１ 3,504
未払法人税等	2,445	1,130
未払消費税等	536	9
賞与引当金	2,334	2,208
役員賞与引当金	43	40
返品調整引当金	12	16
売上割戻引当金	471	525
販売促進引当金	110	120
設備関係支払手形	30	2
営業外電子記録債務	40	40
その他	※１ 439	※１ 335
流動負債合計	19,659	23,880
固定負債
退職給付引当金	4,465	4,916
その他	322	309
固定負債合計	4,788	5,225
負債合計	24,447	29,106
純資産の部
株主資本
資本金	7,229	7,229
資本剰余金
資本準備金	1,871	1,871
資本剰余金合計	1,871	1,871
利益剰余金
利益準備金	1,807	1,807
その他利益剰余金
別途積立金	80,400	84,400
繰越利益剰余金	12,429	12,210
利益剰余金合計	94,636	98,418
自己株式	△5,687	△3,349
株主資本合計	98,050	104,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,912	6,256
評価・換算差額等合計	5,912	6,256
純資産合計	103,963	110,426
負債純資産合計	128,411	139,532

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 86,960	※２ 91,363
売上原価	※２ 36,694	※２ 41,513
売上総利益	50,266	49,850
返品調整引当金繰入額	－	4
返品調整引当金戻入額	6	－
差引売上総利益	50,272	49,846
販売費及び一般管理費	※１,※２ 39,616	※１,※２ 41,365
営業利益	10,655	8,480
営業外収益
受取利息	※２ 78	※２ 53
受取配当金	※２ 1,106	※２ 1,379
不動産賃貸料	※２ 79	※２ 81
関係会社貸倒引当金戻入額	－	317
その他	※２ 36	※２ 20
営業外収益合計	1,300	1,852
営業外費用
支払利息	5	4
支払手数料	99	36
為替差損	1	19
その他	3	1
営業外費用合計	109	61
経常利益	11,846	10,272
特別利益
関係会社清算益	－	1,041
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	156	－
特別利益合計	156	1,041
特別損失
固定資産除売却損	26	58
関係会社貸倒引当金繰入額	514	－
減損損失	397	－
特別損失合計	938	58
税引前当期純利益	11,064	11,255
法人税、住民税及び事業税	3,719	3,085
法人税等調整額	△378	△695
法人税等合計	3,340	2,389
当期純利益	7,723	8,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	78,400	10,141	90,349	△6,261	93,188
当期変動額
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
剰余金の配当							△2,829	△2,829		△2,829
当期純利益							7,723	7,723		7,723
自己株式の取得									△33	△33
自己株式の処分			0	0					0	0
自己株式の消却			△0	△0			△606	△606	606	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,000	2,287	4,287	574	4,861
当期末残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	80,400	12,429	94,636	△5,687	98,050

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4,687	97,876
当期変動額
別途積立金の積立		－
剰余金の配当		△2,829
当期純利益		7,723
自己株式の取得		△33
自己株式の処分		0
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,225	1,225
当期変動額合計	1,225	6,087
当期末残高	5,912	103,963

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	80,400	12,429	94,636	△5,687	98,050
当期変動額
別途積立金の積立						4,000	△4,000	－		－
剰余金の配当							△2,730	△2,730		△2,730
当期純利益							8,865	8,865		8,865
自己株式の取得									△16	△16
自己株式の処分			0	0					0	0
自己株式の消却			△0	△0			△2,354	△2,354	2,354	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,000	△218	3,781	2,338	6,119
当期末残高	7,229	1,871	－	1,871	1,807	84,400	12,210	98,418	△3,349	104,169

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,912	103,963
当期変動額
別途積立金の積立		－
剰余金の配当		△2,730
当期純利益		8,865
自己株式の取得		△16
自己株式の処分		0
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	343	343
当期変動額合計	343	6,463
当期末残高	6,256	110,426

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（4）返品調整引当金

期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績等に基づく会社所定の基準により計上しております。

（5）売上割戻引当金

販売した商品に対して、将来発生する売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫に対して過去の実績率を乗じた額を計上しております。

（6）販売促進引当金

販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。

（7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「為替差損」１百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,025百万円	2,025百万円
長期金銭債権	21百万円	21百万円
短期金銭債務	2,672百万円	3,548百万円

　　２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と特定融資枠契約（コミットメント・ライン契約）を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び事業年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度49％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	6,547百万円	6,353百万円
賞与	3,105百万円	2,945百万円
退職給付費用	1,012百万円	1,033百万円
研究開発費	13,353百万円	15,147百万円

※２　関係会社に対する事項は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　その他の営業取引高	11百万円 24,166百万円 1,690百万円	1百万円 28,243百万円 1,576百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,127百万円	1,302百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式9,546百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式9,526百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
たな卸資産評価損	574		517
投資有価証券評価損	452		452
貸倒引当金	157		60
未払事業税	193		92
賞与引当金	718		680
退職給付引当金	1,371		1,508
減損損失	509		465
研究開発費	1,228		2,039
その他	695		1,021
繰延税金資産　小計	5,902		6,837
評価性引当額	△929		△1,169
繰延税金資産　合計	4,972		5,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,957		△2,108
資産除去債務	△2		△1
繰延税金負債　合計	△1,959		△2,110
繰延税金資産の純額	3,013		3,557

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた1,924百万円は、「研究開発費」1,228百万円、「その他」695百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	33.0		30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△6.2
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費等税額控除	△6.9		△6.8
評価性引当額の増減額	2.8		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		－
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		21.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	10,914	119	450	260	10,583	8,729
	構築物	719	2	68	10	653	595
	機械及び装置	1,657	2	16	79	1,643	1,563
	工具、器具及び備品	5,696	231	378	324	5,549	5,003
	土地	3,735	－	－	－	3,735	－
	建設仮勘定	61	25	61	－	25	－
	その他	20	3	13	4	9	5
	計	22,805	385	989	680	22,201	15,897
無形固 定資産	ソフトウエア	624	66	94	127	595	300
	その他	35	12	5	6	42	11
	計	659	78	99	133	637	311

（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」は取得価額で表示しております。

２．当期における主な増減は、次のとおりであります。

　　　　　　主な増加

　　　　　　　（建物）　　　　　　　　藤枝事業所医薬品研究設備他工事　　　　　82百万円

　　　　　　　（工具、器具及び備品）　藤枝事業所医薬品研究設備　　　　　　　　92百万円

　　　　　　主な減少

　　　　　　　（建物）　　　　　　　　社員寮の閉鎖に伴う除却　　　　　　　　 415百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高   （百万円）	当期増加額   （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高   （百万円）
貸倒引当金	514	－	317	196
賞与引当金	2,334	2,208	2,334	2,208
役員賞与引当金	43	40	43	40
返品調整引当金	12	16	12	16
売上割戻引当金	471	525	471	525
販売促進引当金	110	120	110	120

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。