【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

当社の子会社は5社で全て連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　　８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	42,960	百万円	43,559	百万円

２　安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び連結会計年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
特定融資枠の総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	―	百万円	―	百万円
差引額	10,000	百万円	10,000	百万円

※３　その他の引当金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
売上割戻引当金	558	百万円	639	百万円
販売促進引当金	137	百万円	133	百万円
役員賞与引当金	52	百万円	53	百万円
返品調整引当金	40	百万円	52	百万円
合計	788	百万円	877	百万円

※４　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
電子記録債権	―	百万円	19	百万円
支払手形	―	百万円	7	百万円
電子記録債務	―	百万円	306	百万円
流動負債の「その他」 (営業外電子記録債務)	―	百万円	35	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)			当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
△79	百万円		11	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)		当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
広告宣伝費	4,455	百万円	4,682	百万円
給料手当	7,205	百万円	7,334	百万円
賞与	3,152	百万円	3,080	百万円
退職給付費用	1,093	百万円	833	百万円
研究開発費	15,226	百万円	11,912	百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)			当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
15,226	百万円		11,912	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)			当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		機械装置及び運搬具	―百万円
土地	―百万円		土地	194百万円
有形固定資産の「その他」他	0百万円		有形固定資産の「その他」他	―百万円
合計	0百万円		合計	194百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)			当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
建物及び構築物	45百万円		建物及び構築物	61百万円
機械装置及び運搬具	4百万円		機械装置及び運搬具	21百万円
有形固定資産の「その他」他	13百万円		有形固定資産の「その他」他	3百万円
合計	64百万円		合計	86百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	495百万円	2,952百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	495百万円	2,952百万円
税効果額	△151百万円	△903百万円
その他有価証券評価差額金	343百万円	2,049百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	659百万円	55百万円
組替調整額	515百万円	210百万円
税効果調整前	1,175百万円	265百万円
税効果額	△359百万円	△81百万円
退職給付に係る調整額	815百万円	184百万円
その他の包括利益合計	1,159百万円	2,233百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式  (注)１	20,980	―	465	20,515
合計	20,980	―	465	20,515
自己株式
普通株式 (注)２、３	1,124	2	465	661
合計	1,124	2	465	661

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

２．自己株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

３．自己株式数の減少465千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却465千株等であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,638	82.50	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年10月31日 取締役会	普通株式	1,092	55.00	2016年９月30日	2016年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,985	利益剰余金	100.00	2017年３月31日	2017年６月30日

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式  (注)１	20,515	―	200	20,315
合計	20,515	―	200	20,315
自己株式
普通株式 (注)２、３	661	1	200	463
合計	661	1	200	463

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

２．自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加 １千株であります。

３．自己株式数の減少200千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却200千株等であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,985	100.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	1,439	72.50	2017年９月30日	2017年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,935	利益剰余金	97.50	2018年３月31日	2018年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)	当連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
現金及び預金勘定	46,308百万円	45,683百万円
有価証券勘定	7,999百万円	7,999百万円
計	54,308百万円	53,682百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△18,500百万円	△18,500百万円
預入期間が３カ月を超える譲渡性預金	△4,000百万円	△4,000百万円
償還期間が３カ月を超える債券	△1,000百万円	△1,000百万円
現金及び現金同等物	30,808百万円	30,182百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)２．参照)

前連結会計年度(2017年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	46,308	46,308	―
(2) 受取手形及び売掛金	30,439	30,439	―
(3) 電子記録債権	354	354	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	3,999	3,999	―
②　その他の有価証券	18,582	18,582	―
資産計	99,684	99,684	―
(5) 支払手形及び買掛金	14,319	14,319	―
(6) 電子記録債務	2,739	2,739	―
(7) 未払法人税等	1,903	1,903	―
負債計	18,961	18,961	―
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	45,683	45,683	―
(2) 受取手形及び売掛金	31,320	31,320	―
(3) 電子記録債権	449	449	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	3,999	3,999	―
②　その他の有価証券	21,535	21,535	―
資産計	102,988	102,988	―
(5) 支払手形及び買掛金	13,430	13,430	―
(6) 電子記録債務	3,067	3,067	―
(7) 未払法人税等	1,233	1,233	―
負債計	17,732	17,732	―
デリバティブ取引	―	―	―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
非上場株式	62	62

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	46,308	―	―	―
受取手形及び売掛金	30,439	―	―	―
電子記録債権	354	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①　国債・地方債等	―	―	―	―
②　その他	3,999	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
①　債券(社債)	―	―	―	―
②　その他	4,000	―	―	―
合計	85,102	―	―	―

当連結会計年度(2018年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	45,683	―	―	―
受取手形及び売掛金	31,320	―	―	―
電子記録債権	449	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①　国債・地方債等	―	―	―	―
②　その他	3,999	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
①　債券(社債)	―	―	―	―
②　その他	4,000	―	―	―
合計	85,452	―	―	―

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	(1) 社債	―	―	―
	(2) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	(1) 社債	1,000	1,000	―
	(2) その他	2,999	2,999	―
	小計	3,999	3,999	―
合計		3,999	3,999	―

当連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	(1) 社債	―	―	―
	(2) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	(1) 社債	1,000	1,000	―
	(2) その他	2,999	2,999	―
	小計	3,999	3,999	―
合計		3,999	3,999	―

２．その他有価証券

前連結会計年度(2017年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	14,582	6,217	8,365
	小計	14,582	6,217	8,365
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		14,582	6,217	8,365

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額　62百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

譲渡性預金　　　(連結貸借対照表計上額　4,000百万円)

当連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	17,535	6,217	11,317
	小計	17,535	6,217	11,317
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		17,535	6,217	11,317

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額　62百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

譲渡性預金　　　(連結貸借対照表計上額　4,000百万円)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	―	―

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社、連結子会社持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高	15,391百万円	14,390百万円
勤務費用	956百万円	896百万円
利息費用	10百万円	9百万円
数理計算上の差異の発生額	△664百万円	△58百万円
退職給付の支払額	△1,303百万円	△1,244百万円
退職給付債務の期末残高	14,390百万円	13,994百万円

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
年金資産の期首残高	8,947百万円	8,659百万円
期待運用収益	134百万円	129百万円
数理計算上の差異の発生額	△4百万円	△2百万円
事業主からの拠出額	433百万円	611百万円
退職給付の支払額	△850百万円	△778百万円
年金資産の期末残高	8,659百万円	8,620百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,713百万円	9,418百万円
年金資産	△8,659百万円	△8,620百万円
	1,054百万円	798百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,677百万円	4,575百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	5,731百万円	5,374百万円
退職給付に係る負債	5,731百万円	5,374百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	5,731百万円	5,374百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
勤務費用	956百万円	896百万円
利息費用	10百万円	9百万円
期待運用収益	△134百万円	△129百万円
数理計算上の差異の費用処理額	515百万円	210百万円
その他	74百万円	44百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,422百万円	1,030百万円

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
数理計算上の差異	1,175百万円	265百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
未認識数理計算上の差異	259百万円	△6百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
生保一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
割引率	0.0％ ～ 0.1％	0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度157百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年３月31日)			当連結会計年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
たな卸資産評価損	1,036			1,265
投資有価証券評価損	452			452
未払事業税	159			198
賞与引当金	795			771
退職給付に係る負債	1,764			1,653
減損損失	465			301
研究開発費	2,039			1,989
その他	1,552			1,439
繰延税金資産小計	8,265			8,072
評価性引当額	△1,228			△859
繰延税金資産合計	7,037			7,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,108			△3,012
資産除去債務	△8			△7
固定資産圧縮積立金	△199			△189
その他	△2			△0
繰延税金負債合計	△2,318			△3,209
繰延税金資産(負債)の純額	4,718			4,004

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)			当連結会計年度 (2018年３月31日)
	(百万円)			(百万円)
流動資産－繰延税金資産	2,670			3,150
固定資産－繰延税金資産	2,084			860
固定負債－その他	△35			△7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年３月31日)			当連結会計年度 (2018年３月31日)
	(％)			(％)
法定実効税率	30.8			30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.7			0.7
試験研究費等税額控除	△6.8			△5.4
評価性引当額の増減額	1.2			△3.1
その他	△0.5			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4			25.5