１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績等に基づく会社所定の基準により計上しております。
販売した商品に対して、将来発生する売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫に対して過去の実績率を乗じた額を計上しております。
販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
2,025百万円 |
4,592百万円 |
|
長期金銭債権 |
21百万円 |
20百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,548百万円 |
3,834百万円 |
２ 安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び事業年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
特定融資枠の総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
電子記録債権 |
― |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
支払手形 |
― |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
― |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
営業外電子記録債務 |
― |
百万円 |
13 |
百万円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 関係会社に対する事項は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
仕入高 |
28,243 |
百万円 |
31,938 |
百万円 |
|
その他の営業取引高 |
1,576 |
百万円 |
1,565 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,302 |
百万円 |
2,142 |
百万円 |
前事業年度(2017年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式9,526百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式9,526百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
(百万円) |
|
(百万円) |
||
|
たな卸資産評価損 |
517 |
|
|
588 |
|
|
投資有価証券評価損 |
452 |
|
|
452 |
|
|
貸倒引当金 |
60 |
|
|
－ |
|
|
未払事業税 |
92 |
|
|
18 |
|
|
賞与引当金 |
680 |
|
|
658 |
|
|
退職給付引当金 |
1,508 |
|
|
1,481 |
|
|
減損損失 |
465 |
|
|
301 |
|
|
研究開発費 |
2,039 |
|
|
1,989 |
|
|
その他 |
1,021 |
|
|
1,087 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,837 |
|
|
6,576 |
|
|
評価性引当額 |
△1,169 |
|
|
△850 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,667 |
|
|
5,726 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,108 |
|
|
△3,012 |
|
|
資産除去債務 |
△1 |
|
|
△1 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,110 |
|
|
△3,013 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
3,557 |
|
|
2,712 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
|
(％) |
|
(％) |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
|
|
30.8 |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
|
1.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.2 |
|
|
△8.2 |
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
0.9 |
|
|
試験研究費等税額控除 |
△6.8 |
|
|
△8.3 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
2.1 |
|
|
△4.1 |
|
|
その他 |
△0.3 |
|
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.2 |
|
|
12.3 |
|