従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
税金費用については、当3第四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
||
|
電子記録債権 |
― |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
支払手形 |
― |
百万円 |
25 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
― |
百万円 |
246 |
百万円 |
|
流動負債の「その他」 |
|
|
|
|
|
(設備関係支払手形) |
― |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
(営業外電子記録債務) |
― |
百万円 |
32 |
百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
2,015百万円 |
1,941百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
1,638 |
82.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,092 |
55.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
1,985 |
100.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
1,439 |
72.50 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
493.36円 |
466.96円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
9,795 |
9,270 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,795 |
9,270 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,854 |
19,852 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,439百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………72円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。