1．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
3．引当金の計上基準
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績等に基づく会社所定の基準により計上しております。
販売した商品に対して、将来発生する売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫に対して過去の実績率を乗じた額を計上しております。
販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約等
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,119百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,712百万円に含めて表示しております。
※1 関係会社に対する債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2 安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び事業年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。
※3 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する事項は次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式9,526百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式9,526百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2019年2月8日開催の取締役会の決議に基づき、2019年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものであります。
(2)分割の方法
2019年3月31日(日曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年3月15日(金曜日)
基準日 2019年3月31日(日曜日) (注)
効力発生日 2019年4月 1日(月曜日)
(注) 同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年3月29日(金曜日)
(4)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,315,000株
今回の分割により増加する株式数 20,315,000株
株式分割後の発行済株式総数 40,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(6)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(7)株式分割に伴う定款の一部変更
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年4月1日(月曜日)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。