税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2019年2月8日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものであります。
2019年3月31日(日曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
基準日公告日 2019年3月15日(金曜日)
基準日 2019年3月31日(日曜日) (注)
効力発生日 2019年4月1日(月曜日)
(注) 同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年3月29日(金曜日)
株式分割前の発行済株式総数 20,315,000株
今回の分割により増加する株式数 20,315,000株
株式分割後の発行済株式総数 40,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
上記の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(6)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年4月1日(月曜日)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
2018年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,588百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月3日
(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。