【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
電子記録債権	18	百万円	―	百万円
支払手形	5	百万円	―	百万円
電子記録債務	174	百万円	―	百万円
流動負債の「その他」
(営業外電子記録債務)	16	百万円	―	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2018年4月 1日 至  2018年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日)
広告宣伝費	2,031	百万円	2,189	百万円
給料手当	3,649	百万円	3,605	百万円
賞与	1,491	百万円	1,430	百万円
退職給付費用	379	百万円	318	百万円
研究開発費	5,843	百万円	4,943	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2018年4月 1日 至  2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定	47,212百万円	51,359百万円
有価証券勘定	7,999百万円	6,999百万円
計	55,212百万円	58,359百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△18,500百万円	△18,500百万円
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金	△4,000百万円	△4,000百万円
償還期間が3ヶ月を超える債券	△1,000百万円	―百万円
現金及び現金同等物	31,712百万円	35,859百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

1．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,935	97.50	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月5日 取締役会	普通株式	1,588	80.00	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

1．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,765	90.00	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

(注)　2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月5日 取締役会	普通株式	1,569	40.00	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。