【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
当社の子会社は5社で全て連結しております。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約等
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付債務)
退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、デュレーションアプローチによる加重平均割引率により割引率を設定しております。具体的には、デュレーションの年限に対応する国債のイールドカーブのスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法であり、当連結会計年度末における割引率は0.0％～0.1％であります。なお、国債のマイナス利回りはゼロに補正して割引率を算定しております。
主要な前提条件である割引率が変動した場合、退職給付債務は当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
|
退職給付債務への影響額
|
割引率：0.5％上昇
|
531百万円の減少
|
割引率：0.5％下落
|
－※
|
※割引率の設定にあたり利回りの下限としてゼロを利用する方法を適用しており、当連結会計年度末における割引率が0.0％～0.1％であるため記載を省略しております。
なお、当社グループの退職給付制度の概要、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は〔注記事項〕(退職給付関係)に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」42百万円、「その他」40百万円は、「その他」83百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
41,811
|
百万円
|
40,564
|
百万円
|
2 安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び連結会計年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
特定融資枠の総額
|
10,000
|
百万円
|
10,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
―
|
百万円
|
―
|
百万円
|
差引額
|
10,000
|
百万円
|
10,000
|
百万円
|
※3 その他の引当金の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
売上割戻引当金
|
483
|
百万円
|
472
|
百万円
|
販売促進引当金
|
128
|
百万円
|
106
|
百万円
|
役員賞与引当金
|
44
|
百万円
|
40
|
百万円
|
返品調整引当金
|
41
|
百万円
|
41
|
百万円
|
災害損失引当金
|
―
|
百万円
|
127
|
百万円
|
合計
|
698
|
百万円
|
787
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
643
|
百万円
|
|
△66
|
百万円
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
|
広告宣伝費
|
4,444
|
百万円
|
4,339
|
百万円
|
給料手当
|
7,254
|
百万円
|
7,161
|
百万円
|
賞与
|
2,867
|
百万円
|
2,990
|
百万円
|
退職給付費用
|
655
|
百万円
|
614
|
百万円
|
研究開発費
|
11,884
|
百万円
|
10,849
|
百万円
|
支払手数料
|
4,409
|
百万円
|
5,651
|
百万円
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
11,884
|
百万円
|
|
10,849
|
百万円
|
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
―百万円
|
|
機械装置及び運搬具
|
0百万円
|
土地
|
―百万円
|
|
土地
|
5百万円
|
合計
|
―百万円
|
|
合計
|
5百万円
|
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
建物及び構築物
|
14百万円
|
|
建物及び構築物
|
74百万円
|
機械装置及び運搬具
|
25百万円
|
|
機械装置及び運搬具
|
21百万円
|
有形固定資産の「その他」他
|
37百万円
|
|
有形固定資産の「その他」他
|
18百万円
|
合計
|
77百万円
|
|
合計
|
113百万円
|
※6 契約損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業環境等の変化に伴うリスクを回避するため、一部の医療用医薬品販売に関する提携契約の条件変更を行ったことにより発生する契約損失3,000百万円を当期の特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
当期発生額
|
△5,406百万円
|
4,016百万円
|
組替調整額
|
△1百万円
|
―百万円
|
税効果調整前
|
△5,407百万円
|
4,016百万円
|
税効果額
|
1,654百万円
|
△1,228百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,753百万円
|
2,787百万円
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
当期発生額
|
△2百万円
|
39百万円
|
組替調整額
|
43百万円
|
14百万円
|
税効果調整前
|
40百万円
|
54百万円
|
税効果額
|
△12百万円
|
△16百万円
|
退職給付に係る調整額
|
28百万円
|
37百万円
|
その他の包括利益合計
|
△3,724百万円
|
2,824百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1
|
20,315
|
20,315
|
―
|
40,630
|
合計
|
20,315
|
20,315
|
―
|
40,630
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
(注)2、3
|
700
|
1,176
|
0
|
1,876
|
合計
|
700
|
1,176
|
0
|
1,876
|
(注)1．発行済株式の増加20,315千株は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2．自己株式の増加1,176千株は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加700千株、取締役会決議による自己株式の取得474千株及び単元未満株式の買取による増加2千株であります。
3．自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少0千株であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年 6月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,765
|
90.00
|
2019年 3月31日
|
2019年 6月28日
|
2019年11月 5日
取締役会
|
普通株式
|
1,569
|
40.00
|
2019年 9月30日
|
2019年12月 2日
|
(注) 2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年 6月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,550
|
利益剰余金
|
40.00
|
2020年 3月31日
|
2020年 6月29日
|
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
40,630
|
―
|
―
|
40,630
|
合計
|
40,630
|
―
|
―
|
40,630
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
(注)
|
1,876
|
483
|
―
|
2,360
|
合計
|
1,876
|
483
|
―
|
2,360
|
(注)自己株式の増加483千株は、取締役会決議による自己株式の取得483千株及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年 6月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,550
|
40.00
|
2020年 3月31日
|
2020年 6月29日
|
2020年11月 2日
取締役会
|
普通株式
|
1,550
|
40.00
|
2020年 9月30日
|
2020年12月 1日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年 6月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,913
|
利益剰余金
|
50.00
|
2021年 3月31日
|
2021年 6月30日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
|
現金及び預金勘定
|
53,291百万円
|
54,487百万円
|
有価証券勘定
|
7,999百万円
|
8,999百万円
|
計
|
61,291百万円
|
63,487百万円
|
預入期間が3カ月を超える定期預金
|
△18,500百万円
|
△16,500百万円
|
預入期間が3カ月を超える譲渡性預金
|
△4,000百万円
|
△6,000百万円
|
償還期間が3カ月を超える債券
|
△1,000百万円
|
―百万円
|
現金及び現金同等物
|
37,791百万円
|
40,987百万円
|
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を調達することとしております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従い、経理担当役員の指示により実行されており、経理担当役員及び経理部を所管する取締役は、当社グループの為替予約等管理状況を半年毎に常務会・グループ経営会議及び取締役会に報告しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2．参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
53,291
|
53,291
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
28,066
|
28,066
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
382
|
382
|
―
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
3,999
|
3,999
|
―
|
② その他の有価証券
|
20,200
|
20,200
|
―
|
資産計
|
105,941
|
105,941
|
―
|
(5) 支払手形及び買掛金
|
12,606
|
12,606
|
―
|
(6) 電子記録債務
|
1,052
|
1,052
|
―
|
(7) 未払法人税等
|
1,042
|
1,042
|
―
|
負債計
|
14,701
|
14,701
|
―
|
デリバティブ取引
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
54,487
|
54,487
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
28,766
|
28,766
|
－
|
(3) 電子記録債権
|
423
|
423
|
－
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
2,999
|
2,999
|
－
|
② その他の有価証券
|
26,216
|
26,216
|
－
|
資産計
|
112,894
|
112,894
|
－
|
(5) 支払手形及び買掛金
|
8,477
|
8,477
|
－
|
(6) 電子記録債務
|
1,245
|
1,245
|
－
|
(7) 未払法人税等
|
2,061
|
2,061
|
－
|
負債計
|
11,784
|
11,784
|
－
|
デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
非上場株式
|
55
|
55
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
1年以内
(百万円)
|
1年超
5年以内
(百万円)
|
5年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
53,291
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
28,066
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
382
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
② その他
|
3,999
|
―
|
―
|
―
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
① 債券(社債)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
② その他
|
4,000
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
89,741
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
1年以内
(百万円)
|
1年超
5年以内
(百万円)
|
5年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
54,487
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
28,766
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
423
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
② その他
|
2,999
|
－
|
－
|
－
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
① 債券(社債)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
② その他
|
6,000
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
92,677
|
－
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
|
(1) 社債
|
―
|
―
|
―
|
(2) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
|
(1) 社債
|
1,000
|
1,000
|
―
|
(2) その他
|
2,999
|
2,999
|
―
|
小計
|
3,999
|
3,999
|
―
|
合計
|
3,999
|
3,999
|
―
|
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
|
(1) 社債
|
―
|
―
|
―
|
(2) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
|
(1) 社債
|
―
|
―
|
―
|
(2) その他
|
2,999
|
2,999
|
―
|
小計
|
2,999
|
2,999
|
―
|
合計
|
2,999
|
2,999
|
―
|
2．その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
14,208
|
3,840
|
10,368
|
小計
|
14,208
|
3,840
|
10,368
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
1,992
|
2,168
|
△176
|
小計
|
1,992
|
2,168
|
△176
|
合計
|
16,200
|
6,008
|
10,191
|
(注) 1．非上場株式(連結貸借対照表計上額 55百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 4,000百万円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
18,074
|
3,840
|
14,234
|
小計
|
18,074
|
3,840
|
14,234
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
2,142
|
2,168
|
△26
|
小計
|
2,142
|
2,168
|
△26
|
合計
|
20,216
|
6,008
|
14,207
|
(注) 1．非上場株式(連結貸借対照表計上額 55百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 6,000百万円)
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
7
|
1
|
0
|
合計
|
7
|
1
|
0
|
(注) 株式には清算したその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
1年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
為替予約等の
振当処理
|
為替予約取引等
|
外貨建金銭債務
|
|
|
(注)
|
買建
|
|
|
米ドル
|
601
|
―
|
ユーロ
|
304
|
―
|
韓国ウォン
|
539
|
―
|
合計
|
1,445
|
―
|
|
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は当該債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
1年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
為替予約等の
振当処理
|
為替予約取引等
|
外貨建金銭債務
|
|
|
(注)
|
買建
|
|
|
米ドル
|
337
|
―
|
ユーロ
|
―
|
―
|
韓国ウォン
|
249
|
―
|
合計
|
586
|
―
|
|
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は当該債務の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社、連結子会社持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
13,543百万円
|
13,088百万円
|
勤務費用
|
856百万円
|
842百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△13百万円
|
△87百万円
|
退職給付の支払額
|
△1,298百万円
|
△1,183百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
13,088百万円
|
12,659百万円
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
|
年金資産の期首残高
|
8,477百万円
|
8,287百万円
|
期待運用収益
|
127百万円
|
124百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△16百万円
|
△48百万円
|
事業主からの拠出額
|
586百万円
|
450百万円
|
退職給付の支払額
|
△886百万円
|
△808百万円
|
年金資産の期末残高
|
8,287百万円
|
8,006百万円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
8,736百万円
|
8,371百万円
|
年金資産
|
△8,287百万円
|
△8,006百万円
|
|
448百万円
|
364百万円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
4,351百万円
|
4,288百万円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
4,800百万円
|
4,652百万円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
4,800百万円
|
4,652百万円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
4,800百万円
|
4,652百万円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
|
勤務費用
|
856百万円
|
842百万円
|
期待運用収益
|
△127百万円
|
△124百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
43百万円
|
14百万円
|
その他
|
58百万円
|
35百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
831百万円
|
768百万円
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
|
数理計算上の差異
|
40百万円
|
54百万円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△134百万円
|
△188百万円
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
生保一般勘定
|
100％
|
100％
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
割引率
|
0.0％
|
0.0％～0.1％
|
長期期待運用収益率
|
1.5％
|
1.5％
|
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度149百万円であります。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
繰延税金資産
|
(百万円)
|
|
(百万円)
|
たな卸資産評価損
|
1,007
|
|
|
981
|
|
投資有価証券評価損
|
451
|
|
|
451
|
|
未払事業税
|
117
|
|
|
163
|
|
賞与引当金
|
720
|
|
|
789
|
|
退職給付に係る負債
|
1,526
|
|
|
1,433
|
|
減損損失
|
449
|
|
|
324
|
|
研究開発費
|
2,135
|
|
|
2,128
|
|
契約損失
|
918
|
|
|
918
|
|
その他
|
1,001
|
|
|
936
|
|
繰延税金資産小計
|
8,327
|
|
|
8,125
|
|
評価性引当額
|
△847
|
|
|
△839
|
|
繰延税金資産合計
|
7,479
|
|
|
7,285
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△2,667
|
|
|
△3,896
|
|
資産除去債務
|
△28
|
|
|
△19
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△169
|
|
|
△159
|
|
その他
|
△2
|
|
|
△10
|
|
繰延税金負債合計
|
△2,867
|
|
|
△4,086
|
|
繰延税金資産の純額
|
4,612
|
|
|
3,198
|
|
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年3月31日)
|
|
当連結会計年度
(2021年3月31日)
|
|
(％)
|
|
(％)
|
法定実効税率
|
30.6
|
|
|
30.6
|
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.5
|
|
|
0.3
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.2
|
|
|
△0.1
|
|
住民税均等割
|
1.4
|
|
|
0.7
|
|
試験研究費等税額控除
|
△7.7
|
|
|
△3.9
|
|
評価性引当額の増減額
|
△0.1
|
|
|
△0.1
|
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その他
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1.2
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0.3
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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26.7
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27.8
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