当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、79,881百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率の低減により、売上総利益は増加しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売費及び一般管理費が減少しました。その結果、営業利益は11,184百万円で前年同期比33.9％の増益、経常利益は11,428百万円で前年同期比32.0％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8,407百万円で前年同期比31.8％の増益となりました。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1．医薬品関連事業
2019年10月及び2020年4月の薬価改定、及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制やMR（医薬情報担当者）の医療機関への訪問自粛等の影響がありました。こうした事業環境の中で、新薬の潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、及び慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」の売上高が伸長しました。また、2020年5月に販売を開始した痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び月経困難症治療剤「ディナゲスト」も寄与しました。一方、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高は前年同期を下回りました。長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」、及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」は、薬価改定及び後発品使用促進策の影響等により、それぞれ売上高は前年同期を下回りました。後発品事業は、バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の伸長に加えて、2019年11月に販売を開始したバイオ後続品「テリパラチドBS「モチダ」」が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。また、ロイヤリティ収入等もあり、全体としては75,538百万円で前年同期比0.7％の増収となりました。
2．ヘルスケア事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、洗浄石鹸などの衛生関連用品の需要は好調に推移しました。こうした事業環境の中で、抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸等の「コラージュフルフルシリーズ」の売上高が堅調に推移し、ヘルスケア事業の売上高は4,342百万円で前年同期比6.6％の増収となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、160,584百万円となり、前連結会計年度末比で3,095百万円増加いたしました。
資産の増加は、主に商品及び製品が減少しましたが、受取手形及び売掛金やその他の流動資産に含まれる前払費用が増加したためです。負債の減少は、主にその他の流動負債に含まれる未払消費税等が増加しましたが、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したためです。純資産の増加は、主に配当金の支払による利益剰余金の減少や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加があったためです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、8,051百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。