当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められる中、2021年4月には薬価の中間年改定が行われました。また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は54,009百万円で前年同期比4.6％の増収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増加に伴い売上総利益は増加しましたが、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6,131百万円で前年同期比15.2％の減益、経常利益は6,377百万円で前年同期比13.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,916百万円で前年同期比9.1％の減益となりました。
なお、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でした。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1．医薬品関連事業
売上高は51,170百万円で前年同期比4.8％の増収となりました。新薬の抗うつ剤「レクサプロ」、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」、及び月経困難症治療剤「ディナゲスト」の売上高が伸長しました。また、2020年5月に販売を開始した痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」も寄与しました。一方、長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の売上高は、前年同期を下回りました。後発品事業の売上高は前年同期をやや上回りました。
2．ヘルスケア事業
売上高は2,839百万円で前年同期比2.3％の増収となりました。「コラージュフルフルシリーズ」の抗真菌成分配合シャンプー・リンス、同シリーズの育毛剤、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、162,357百万円となり、前連結会計年度末比で565百万円増加いたしました。
資産の増加は、主に現金及び預金が減少しましたが、有価証券や受取手形及び売掛金が増加したためです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等や賞与引当金が減少したためです。純資産の増加は、主に配当金の支払により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加があったためです。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,299百万円となり、前連結会計年度末比で312百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払による支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益などにより2,891百万円の収入(前年同期は3,013百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入がありましたが、有価証券の取得による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより666百万円の支出(前年同期は925百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払による支出により1,915百万円の支出(前年同期は1,553百万円の支出)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、6,508百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。