【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は返品見込額に基づいて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。


(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

広告宣伝費

1,815

百万円

2,096

百万円

給料手当

3,551

百万円

3,526

百万円

賞与

1,419

百万円

1,438

百万円

退職給付費用

300

百万円

246

百万円

研究開発費

4,651

百万円

6,508

百万円

支払手数料

2,702

百万円

3,336

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

53,823百万円

51,300百万円

有価証券勘定

7,999百万円

12,499百万円

61,823百万円

63,799百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△18,500百万円

△13,000百万円

預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金

△4,000百万円

△9,500百万円

償還期間が3ヶ月を超える債券

△1,000百万円

―百万円

現金及び現金同等物

38,323百万円

41,299百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年 6月26日
定時株主総会

普通株式

1,550

40.00

2020年 3月31日

2020年 6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月 2日
取締役会

普通株式

1,550

40.00

2020年 9月30日

2020年12月 1日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年 6月29日
定時株主総会

普通株式

1,913

50.00

2021年 3月31日

2021年 6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月 5日
取締役会

普通株式

1,530

40.00

2021年 9月30日

2021年12月 1日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                 (単位:百万円)

 

当第2四半期連結累計期間

   (自 2021年4月 1日

  至 2021年9月30日)

医薬品関連事業

製商品の販売

49,480

その他

1,689

51,170

ヘルスケア事業

製商品の販売

2,839

合計

54,009

 

(注)その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

139.63円

128.47円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,411

4,916

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

5,411

4,916

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,753

38,268

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,530百万円

(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。