##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法

ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

3．引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

#### (3) 販売促進引当金

販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4．収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。

当社は、製商品の販売、ロイヤリティ収入等を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

(1) 製商品の販売

当社は、医療用医薬品等の製商品の販売による収益を得ております。

製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品及び割戻などを控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

(2) ロイヤリティ収入

当社は、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益を得ております。

契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

マイルストンペイメントは、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。

ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

5．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約等

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。

####

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

#### (3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

#### (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

(退職給付債務)

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 4,250 | 3,951

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は返品見込額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。同じく流動負債に計上していた「売上割戻引当金」についても、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
短期金銭債権 | 6,414百万円 | 7,104百万円
長期金銭債権 | 15百万円 | 10百万円
短期金銭債務 | 4,065百万円 | 4,899百万円

2　安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び事業年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
特定融資枠の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

###### (損益計算書関係)

※1　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日) | 当事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
給料手当 | 6,341 | 百万円 | 6,269 | 百万円
賞与 | 2,749 | 百万円 | 2,840 | 百万円
退職給付費用 | 566 | 百万円 | 453 | 百万円
研究開発費 | 10,706 | 百万円 | 12,196 | 百万円
支払手数料 | 5,624 | 百万円 | 6,714 | 百万円

※2　関係会社に対する事項は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日) | 当事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
仕入高 | 32,093 | 百万円 | 32,702 | 百万円
その他の営業取引高 | 1,372 | 百万円 | 1,323 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2,116 | 百万円 | 1,791 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式9,526百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式9,526百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年3月31日) |  | 当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 | (百万円) |  | (百万円)
棚卸資産評価損 | 608 |  |  | 656 |
投資有価証券評価損 | 451 |  |  | 451 |
未払事業税 | 120 |  |  | 95 |
賞与引当金 | 656 |  |  | 683 |
退職給付引当金 | 1,303 |  |  | 1,212 |
減損損失 | 324 |  |  | 182 |
研究開発費 | 2,128 |  |  | 2,325 |
契約損失 | 918 |  |  | 306 |
その他 | 767 |  |  | 695 |
繰延税金資産小計 | 7,278 |  |  | 6,607 |
評価性引当額 | △835 |  |  | △833 |
繰延税金資産合計 | 6,443 |  |  | 5,773 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,896 |  |  | △2,572 |
資産除去債務 | △14 |  |  | △6 |
オープンイノベーション促進税制積立金 | ― |  |  | △41 |
その他 | △6 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | △3,918 |  |  | △2,620 |
繰延税金資産の純額 | 2,524 |  |  | 3,152 |

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年3月31日) |  | 当事業年度 (2022年3月31日)
| (％) |  | (％)
法定実効税率 | 30.6 |  |  | 30.6 |
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.6 |  |  | △4.1 |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 0.5 |
試験研究費等税額控除 | △4.0 |  |  | △4.7 |
評価性引当額の増減額 | △0.1 |  |  | ― |
その他 | △0.5 |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.3 |  |  | 22.2 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。