第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

106,761

109,643

101,799

102,995

110,179

経常利益

(百万円)

12,008

10,928

9,154

12,260

14,799

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,023

8,435

4,598

8,587

10,569

包括利益

(百万円)

11,257

11,467

873

11,412

7,619

純資産額

(百万円)

119,687

125,110

120,665

126,974

128,646

総資産額

(百万円)

155,047

159,019

157,488

161,791

163,139

1株当たり純資産額

(円)

3,014.53

3,189.15

3,113.69

3,317.92

3,424.21

1株当たり当期純利益

(円)

227.27

212.87

117.56

222.29

277.39

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.2

78.7

76.6

78.5

78.9

自己資本利益率

(％)

7.8

6.9

3.7

6.9

8.3

株価収益率

(倍)

16.5

26.7

35.5

19.3

13.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,283

12,565

9,347

9,198

7,459

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△426

△1,121

△1,760

△880

△2,007

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,483

△6,094

△5,328

△5,112

△5,956

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

30,182

35,532

37,791

40,987

40,515

従業員数

(人)

1,666

1,617

1,581

1,558

1,544

(外、平均臨時

雇用者数)

(420)

(448)

(482)

(504)

(503)

 

 (注) 1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

100,528

102,966

94,837

95,334

102,439

経常利益

(百万円)

7,674

11,164

7,984

11,626

13,539

当期純利益

(百万円)

6,848

10,022

4,464

8,984

10,441

資本金

(百万円)

7,229

7,229

7,229

7,229

7,229

発行済株式総数

(千株)

20,315

20,315

40,630

40,630

40,160

純資産額

(百万円)

115,884

122,833

118,226

124,894

126,385

総資産額

(百万円)

144,445

152,634

147,964

155,605

156,837

1株当たり純資産額

(円)

2,918.74

3,131.12

3,050.75

3,263.57

3,364.03

1株当たり配当額

(円)

170.00

170.00

80.00

90.00

90.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(72.50)

(80.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

172.48

252.91

114.13

232.56

274.03

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.2

80.5

79.9

80.3

80.6

自己資本利益率

(％)

6.1

8.4

3.7

7.4

8.3

株価収益率

(倍)

21.7

22.5

36.5

18.4

13.6

配当性向

(％)

49.3

33.6

70.1

38.7

32.8

従業員数

(人)

1,360

1,323

1,298

1,298

1,280

(外、平均臨時
雇用者数)

(156)

(164)

(180)

(189)

(195)

株主総利回り

(％)

92.62

141.65

107.02

112.11

100.85

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(115.87)

(110.03)

(99.57)

(141.53)

(144.34)

最高株価

(円)

9,040

5,800

6,000

4,725

4,340

(12,220)

最低株価

(円)

7,020

5,500

3,080

3,740

3,155

(7,170)

 

 (注) 1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

4．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第81期の株価については株式分割(2019年4月1日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

1913年 2月

持田良吉　持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業

1918年 2月

 

持田製薬所(旧　王子事業所、東京都北区　2000年3月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開始

1945年 4月

持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく

1949年 4月

病医院への医薬情報提供の活動を開始

1949年12月

東京営業所(現　首都圏支店)を開設

1951年 1月

大阪出張所(現　関西支店)を開設

1957年 6月

研究所(旧　王子事業所内)を設置

1959年 1月

札幌出張所(現　札幌支店)を開設

1961年 6月

福岡出張所(現　福岡支店)を開設

1963年 5月

東京証券取引所市場第二部上場

1963年 6月

名古屋出張所(現　中部支店)を開設

1970年 4月

薬粧部門(現　持田ヘルスケア㈱)を設置

1972年 4月

医療機器部門(2003年10月　旧　持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置
静岡工場(現　藤枝事業所　旧　持田製薬工場㈱静岡工場　2011年6月閉鎖)を開設

1974年 3月

東海ケミカル㈱(現　㈱テクノネット、現　連結子会社)を設立

1975年 3月

埼玉工場(現　持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設

1975年11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1976年 5月

インターファーム㈱(旧　㈱持田インターナショナル　2016年12月清算結了)を設立

1976年 8月

本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設

1977年 7月

本店所在地を東京都新宿区四谷に移転

1982年 7月

富士中央研究所(現　御殿場事業所)を開設

1991年 6月

大田原工場(現　持田製薬工場㈱　本社工場)を開設

2003年 4月

持田メディカルシステム㈱(2007年10月　連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月　持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現　連結子会社)を設立

2004年 4月

持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始
持田製薬工場㈱(現　連結子会社)を設立

2005年 4月

持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始

2013年10月

㈱テクノファイン(現　連結子会社)を設立

2014年 6月

持田製薬販売㈱(現　連結子会社)を設立

2016年 3月

㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)

 

 

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。

当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。

　

(1) 医薬品関連事業

当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。

子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務、経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。

　

(2) ヘルスケア事業

子会社持田ヘルスケア㈱がヘルスケア製品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社持田製薬工場㈱が製造役務の供給を行っております。

　

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


　

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

  2022年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

持田製薬工場㈱
(注1)

栃木県大田原市

500

医薬品製造、ヘルスケア製品の製造役務の提供

100

当社は、医薬品の製造を
委託しております。
役員の兼任等…有

資金援助…有

持田ヘルスケア㈱

東京都新宿区

100

ヘルスケア製品の

製造販売

100

役員の兼任等…有

資金援助…有

持田製薬販売㈱
(注1)

東京都新宿区

10

医薬品販売

100

当社は、医薬品を仕入れて
おります。
役員の兼任等…有

資金援助…無

㈱テクノネット

東京都新宿区

82

不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務、経理・購買等に関する事務処理の代行等

100

当社は、不動産の仲介及び
建造物・構築物の管理業務、経理・購買等に関する事務処理を委託しております。
役員の兼任等…有

資金援助…無

㈱テクノファイン
(注2、3)

静岡県藤枝市

10

医薬品製造

100

(100)

役員の兼任等…有

資金援助…有

 

(注) 1．特定子会社に該当しております。

2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3．株式会社テクノファインは、持田製薬工場株式会社の100％子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

医薬品関連

1,345

(437)

ヘルスケア

73

(47)

全社(共通)

126

(19)

合計

1,544

(503)

 

(注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,280

(195)

42.4

16.9

8,101,401

 

　

事業部門の名称

従業員数(人)

医薬品関連

1,169

(187)

全社(共通)

111

(8)

合計

1,280

(195)

 

(注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

3．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況　　 2022年3月31日現在

1．名称　　　　　　持田製薬労働組合

2．組合員数　　　　1,006人

3．労使間の関係　　持田製薬労働組合は持田製薬㈱、持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱を組合員とする単一組織であり、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
労使関係は非常に協調的であり、各種の交渉も円滑に進捗しております。