1．連結の範囲に関する事項
当社の子会社は
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、製商品の販売、製造受託及びロイヤリティ収入等を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① 製商品の販売
当社グループは、医療用医薬品及びヘルスケア製品等の製商品の販売による収益を得ております。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品及び割戻などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
② 製造受託
当社グループは、医薬品等の製造受託による収益を得ております。
製造受託は、受託品を顧客に引き渡した時点で、受託品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ ロイヤリティ収入
当社グループは、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
ヘッジ手段
為替予約等
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付債務)
退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、デュレーションアプローチによる加重平均割引率により割引率を設定しております。具体的には、デュレーションの年限に対応する国債のイールドカーブのスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法であり、当連結会計年度末における割引率は0.2％(前期は0.0％～0.1％)であります。なお、国債のマイナス利回りはゼロに補正して割引率を算定しております。
主要な前提条件である割引率が変動した場合、退職給付債務は以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※割引率の設定にあたり利回りの下限としてゼロを利用する方法を適用しており、当連結会計年度末における割引率が0.0％～0.1％であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※割引率の設定にあたり利回りの下限としてゼロを利用する方法を適用しており、当連結会計年度末における割引率が0.2％であるため記載を省略しております。
なお、当社グループの退職給付制度の概要、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は「退職給付関係」注記に記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。さらに、従来は返品見込額に基づいて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。同じく流動負債の「その他の引当金」に計上していた「売上割戻引当金」についても、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はなく、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,220百万円は、「建設仮勘定」472百万円、「その他」748百万円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2 安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び連結会計年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。
※3 その他の引当金の内訳は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。なお、当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益のみであります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加483千株は、取締役会決議による自己株式の取得483千株及び単元未満株式の買取による増
加0千株であります。
2．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却470千株によるものです。
2．自己株式の増加699千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得698千株及び単元未満株式の買取によ
る増加1千株であります。
3．自己株式の減少470千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却470千株であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を調達することとしております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従い、経理担当役員の指示により実行されており、経理担当役員及び経理部を所管する取締役は、当社グループの為替予約等管理状況を半年毎に常務会・グループ経営会議及び取締役会に報告しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)1．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務及
び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1．現金及び預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2．その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1．非上場株式(連結貸借対照表計上額 55百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 6,000百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1．非上場株式等(連結貸借対照表計上額 584百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 10,500百万円)
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社、連結子会社持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度147百万円であります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
(注)その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。