## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是を『先見的独創と研究』と定めています。また、企業理念『絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する』は普遍的な使命です。潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者や顧客の皆様にとって価値あるものを創造し、提供していくことが存在意義であると考えています。

医薬品関連事業、バイオマテリアル事業、及びヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「高品質な医薬品の安定供給」「適切な価値ある情報提供」を行い、それによって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類の健康・福祉への貢献」といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。

また、サステナビリティに関する基本方針を定めており、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むことで、社会から必要とされる企業として持続的に成長を続け、SDGsの達成にもつながる持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』と定めています。この長期ビジョンを具体化し、当社グループが目指す「2031年のありたい姿」を策定しました(2022年5月公表)。従来の低分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかった難治性疾患・希少疾患への取り組みなど、医療の多様化・高度化が進む中、今後成長が見込まれる新たな創薬モダリティを取り込み、充足していない医療・健康ニーズに挑戦します。また、現在主力の医薬品関連事業とヘルスケア事業に加えて、バイオマテリアル事業を次世代の柱の一つにするべく取り組みます。

「ありたい姿」を実現するために、持続的な企業価値の向上の観点から、当社グループのサステナビリティ基本方針と整合を図りながら、3年間で取り組む課題に対する行動計画として「22-24中期経営計画」を策定しました。

社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、医薬品業界を取り巻く事業環境は今後もますます厳しくなることが予想されます。当社グループも、22-24中期経営計画期間において一旦は収益悪化が想定されますが、「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続を図ります。

(3) 目標とする経営指標

薬価制度見直しの動向などが業界環境に与える影響の程度とスピードの予測が極めて困難なため、22-24中期経営計画における最終年度の経営目標数値は公表していません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

22-24中期経営計画期間中、当社グループはイノベーション創出と生産性向上をテーマとして以下の課題に重点的に取り組みます。

①新薬を中心とした重点領域における収益の最大化

・ 主力事業である医薬品関連事業において、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、地位を堅持するとともに、新薬による収益の最大化を推進します。

・ 安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、調達コストの削減、製品ラインナップの見直しによるコスト構造の改善を推進します。

②「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続

・ 将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。

- バイオマテリアル事業の拡大・推進と早期上市に取り組みます。

- 細胞・核酸・遺伝子といった新たな創薬モダリティを取り込んでいきます。特に再生医療等製品の分野において開発を優先的に進めます。

③イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化

・ 業務プロセスと業務品質レベルの最適化、デジタルトランスフォーメーションの推進、制度改革、ファシリティマネジメントの推進の4つのアプローチを調和・連携させ、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。

・ パフォーマンス向上のための能力開発支援を継続し、イノベーションをけん引する人財の育成を進めます。

・ 人財の活躍、活性化に向けて、人財マネジメント体制の強化に注力します。

・ 人員計画、配置の最適化、部門間連携の強化による組織力向上に取り組みます。

22-24中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、以下のとおり堅調に推移いたしました。

医薬品については、安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、新薬である「リアルダ」「グーフィス」「モビコール」「ユリス」等に注力しました。また、潰瘍性大腸炎に係る適応の治療薬である抗IL-23p19モノクローナル抗体「オンボー」と経口ステロイド「FE999315」の2品目を導入し、重点領域である消化器の更なる強化を図りました。

バイオマテリアル事業では、関節軟骨損傷治療材「dMD-001」の中計期間中の上市に向け、プロジェクトを進捗させました。また、再生医療等製品の分野では、PuREC株式会社と高純度間葉系幹細胞RECの製造プロセス開発等に関する業務提携契約を、ヒューマンライフコード株式会社と臍帯由来の細胞医薬品「HLC-001」に関する共同事業化契約を締結するなど、将来に向けた投資を行いました。

企業体制の強化に向けては、デジタル技術を活用した業務改革を進めました。また、役割・貢献度を軸にした処遇反映方法の見直しを行うとともに、多様な人財が活躍しやすい働き方も取り入れた新しい人事賃金制度を整備し、運用を開始しています。さらに「つながるオフィス」をコンセプトとした新本社ビルでの業務を開始してコミュニケーションの活性化を図っております。これらを最大限に活用して、イノベーション創出と生産性向上に取り組んでいます。

さらに、サステナビリティを巡る課題への対応も重要な経営課題と認識し、マテリアリティの目標や主な取り組みを策定しました。また、環境基本方針を開示するとともに、CO2排出量削減に向けた対策の検討や、サステナブル調達の推進についても継続的に取り組んでいます。サステナビリティ関連情報については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

### 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、サステナビリティに関する基本方針を策定して、取り組みを進めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(基本方針)

持田製薬グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。

持続的な企業価値の向上の観点から、持田製薬グループ行動憲章に則り、適正な企業統治のもと、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むとともに、地球環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

(1) 全般

#### ① ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関連した重要事項や取り組みにつきまして、「サステナビリティ委員会」(代表取締役の諮問機関、委員長:企画管理担当役員)において、半期に一度(又は必要に応じ随時)報告・審議されています。また、これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。

#### ② リスク管理

当社グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業経営全般に係る主要なリスクを管理する「リスク管理委員会」(年2回開催、委員長:企画管理担当役員)を設置し、各主要なリスクの責任部門・会社において策定した当該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策等について審議・監督しています。これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。

(2) マテリアリティ

当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、当社グループが優先的に対応すべき重要な事項をマテリアリティとして特定しました。

・経営基盤を支えるマテリアリティ

- 人財育成

- コンプライアンス

・事業に関わるマテリアリティ

- ニーズを満たす特色ある製品の創出

- 高品質な医薬品の安定供給

- 適切な価値ある情報提供

「人財育成」、「コンプライアンス」については、経営基盤を支える重要な課題として取り組みます。「コンプライアンス」は企業存続の絶対条件です。また、企業の価値創造を支える大きな原動力は「人財」であると考えているため、社員一人一人が能力を最大限発揮し成長できる会社、職場づくりを進めていきます。

また、「ニーズを満たす特色ある製品の創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、「適切な価値ある情報提供」については、事業に関わる重要な課題として取り組みます。多様化する医療・健康ニーズを事業機会と捉え、事業環境の変化にも対応しながら、「ニーズを満たす特色ある製品の創出」に継続して取り組んでいきます。そして、「高品質な医薬品の安定供給」、「適切な価値ある情報提供」を行うことによって、人類の健康・福祉に貢献し、企業価値の向上を図っていきます。

なお、今後も社会の変化に柔軟に対応しながら適宜重要課題の見直しを図っていく考えです。

(3) 気候変動

当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った開示を行うべく、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を進めています。

① 戦略

地球温暖化による気候変動に係るリスクや収益機会が自社の事業活動や収益等に及ぼす影響について、今後、シナリオ分析により評価し、長期的かつ持続的な取り組みを行い、その情報開示を推進していきます。

② 指標及び目標

2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度に2013年度比でCO2排出量46%削減という目標を設定しています。また、GHGプロトコル区分によるCO2排出量(スコープ1及びスコープ2)については、弊社ウェブサイト(https://www.mochida.co.jp/ir/corporate_report.html)のESGデータ集をご参照ください。なお、当該サイトは2023年9月に更新予定です。

(4) サステナブル調達

当社グループでは、取引先企業を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすことを目的として定めた「サステナブル調達方針」に基づき、取引先企業に取り組みを期待する事項として「サステナブル調達ガイドライン」を定めています。また、取引先企業におけるサステナビリティに関する各種取り組み状況について、アンケート等による確認を進めていきます。

(5) 人的資本・多様性

#### ① 戦略

当社は、多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針として、ジェンダー、国籍、職歴等に関係なく社員一人一人の人格と個性を尊重し、知識・経験・能力・期待する役割等に基づく人財の登用を行うとともに、全ての社員が独創・自立の精神で活躍することを目指し、チャレンジする風土の醸成を含め、社員の成長を支援し、能力を発揮できる環境を整備することとしています。具体的な取り組みとしては、職種・階層別の社員教育や、社外研修制度（公募制）等による社員育成を行い、差別やハラスメントのない職場づくりを目指し相談窓口の運用や差別・ハラスメント防止のための研修を実施するとともに、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現に継続的に取り組んでおり、近年では、働き方改革関連法への対応（時間外労働の上限設定、管理監督者等の健康管理時間の把握等）や、フレックスタイム制の利用促進、テレワークの利用範囲拡大と必要なコミュニケーションツールの整備・充実等、効率的な働き方ができる環境づくりにも取り組んでおります。

#### ② 指標及び目標

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異についての実績は、「第1　企業の状況　5　従業員の状況」に記載しております。その他の人財育成やワークライフバランス等に関する情報については、弊社ウェブサイト(https://www.mochida.co.jp/ir/corporate_report.html)のESGデータ集をご参照ください。なお、当該サイトは2023年9月に更新予定です。

また、当社の管理職に占める女性労働者の割合につきましては、2026年3月までに12%以上にする目標を掲げております。

### 3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループは、当社グループに適用されるリスク管理規程を制定すると共に、各部門長及び子会社社長等を委員とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び経営に相当程度の悪影響(損失)を与え得るリスク(主要リスク)の認識と評価、対応策を全社レベルで検討・把握し、リスク管理に係る方針や主要な施策等を協議し、主要リスクが顕在化した場合の必要な事業継続、損失の極小化等を基本方針とする等、主要リスクの管理体制を整備しております。

(特に重要なリスク)

(1) 研究開発に関するリスク

医薬品等の研究開発には多額の資金及び長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。

当社グループは、必要な試験・調査・評価等及び適切な製造・品質管理を実施する等、当該リスクの低減に努めております。

(2) 製造・仕入れに関するリスク

当社グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、サプライチェーンへの要請を含め品質保証等万全を期しておりますが、当社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存している商品及び原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその供給が遅延又は停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業務提携に関するリスク

当社グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。

当社グループは、提携先との関係維持及び当該リスクを低減する契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。

(4) 法規制、制度改革に関するリスク

医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制(医療制度改革、後発品使用の促進及び薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む)を受けており、規制の厳格化等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分又は損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、規制を遵守する体制を整備すると共に、規制の改正の方向を早期に捉え改正に備え収益の維持に努める等、当該リスクの低減に努めております。

(5) 副作用に関するリスク

当社グループは医薬品の品質・安全性について、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼性の保証や製品の品質保証等万全を期すと共に、副作用被害の賠償に関する保険に加入する等、当該リスクの低減に努めておりますが、予期せぬ副作用の発生による製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等が発生する可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業継続に関するリスク

大規模な自然災害その他の災害・事故等により、当社グループの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害(情報システムの停止・障害を含む)を受け、また感染症の蔓延等により事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各拠点では、地震等の災害・事故の発生に備え、市場への製品安定供給を含む事業継続計画の策定等の各種対策を推進する等、当該リスクの低減に努めております。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでおります。

(重要なリスク)

(1) 製品売上構成上のリスク

当社グループの中核事業である医薬品において、一部主力製品の売上が高い比率を占めております。このため、薬価制度や競合状況等の最新情報も踏まえて当該製品の価値向上に努めておりますが、競合品・後発品の発売・伸長による売上の減少の他、予期せぬ副作用、製品瑕疵、安定供給への障害等によりこれらの製品が販売中止や製品回収に至った場合は信用失墜による売上減少を含め、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社競合その他販売に関するリスク

他社製品(後発品を含む)との競合等は売上・収益を減少させる原因となり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売先は、特定の卸売業者に集中しており、これらの卸売業者に貸し倒れが発生し債権回収不能となった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品価値の維持・向上及び適切な与信管理に努める等、当該リスクの低減に努めております。

(3) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合、訴訟対応・損害賠償・実施料の支払い等による収益の低下、ひいては事業の中止に繋がり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、保有する知的財産権を適切に管理し、第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な調査を行う等、当該リスクの低減に努めております。

(4) 情報管理に関するリスク

当社グループが保有する機密情報、個人情報等がシステムへの不正侵入、システム障害その他の理由により社外に流出した場合、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少、将来の売上機会の喪失等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報保護のための安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的措置)を講じ、情報セキュリティ面の充実を図る等、当該リスクの低減に努めております。

(5) 環境問題に関するリスク

医薬品等の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与えるものも含まれ、これら物質が土壌汚染、大気汚染等、環境に深刻な影響を与えた場合、汚染発生の原因解明・周辺地域対応や、信用失墜による売上減少等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、関連法規を遵守し必要な調査・監視を行う等、当該リスクの低減に努めております。

また、気候変動に係るリスクが当社の事業活動や収益等に与える影響について分析を行い、開示を進めてまいります。

(6) 金融市況及び為替変動に関するリスク

金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、商品・原料の輸入等の外貨建取引において、外国為替変動が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一部の外貨建債権債務の為替予約等のヘッジ取引を行うと共に、急激な為替変動リスクの契

約による一部転嫁等に努める等、当該リスクの低減に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

### 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1)経営成績等の状況の概要

###### ①経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢や為替変動などの影響による世界的な燃料・資源価格の高騰もあり、先行き不透明な状況で推移しました。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。

当社グループは、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造の再構築を進めております。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んでおります。

当連結会計年度における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科・産婦人科の医師の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりました。

当連結会計年度の売上高は103,261百万円で前期比6.3％の減収となりました。

利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少に伴う売上総利益の減少と、研究開発費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が前期を上回ったことにより、営業利益は8,507百万円で前期比40.9％の減益となりました。経常利益は9,085百万円で前期比38.6％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,649百万円で前期比37.1％の減益となりました。

各事業部門の業績は次のとおりであります。

1．医薬品関連事業

医薬品関連事業は薬価改定の影響を受け、売上高は97,340百万円で前期比6.8％の減収となりました。新薬については、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、及び痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の売上高が伸長しました。抗うつ剤「レクサプロ」の売上高は、2022年12月に後発品の上市もあり、前期を下回りました。その他の長期収載品の売上高も前期を下回りました。後発品事業の売上高は前期を上回りました。なお、自己乳化型新規高純度EPA製剤「エパデールEMカプセル」を2022年9月から販売しております。

2．ヘルスケア事業

ヘルスケア事業の売上高は5,920百万円で前期比3.3％の増収となりました。抗真菌成分配合シャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフルシリーズ」、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。

＜新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について＞

新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいりました。事業活動において、一部、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見られるものの、当連結会計年度の売上高及び利益に対する影響は軽微でした。

###### ② 財政状態の状況

###### (資産)

当連結会計年度末における流動資産は117,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加したものの、売掛金や現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は41,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が増加したものの、投資有価証券が減少したことによるものです。

この結果、総資産は、158,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,307百万円減少しました。

###### (負債)

当連結会計年度末における流動負債は27,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,597百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は4,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加しました。

この結果、負債合計は、32,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,436百万円減少しました。

###### (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は126,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少や配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は79.8％と前期比0.9ポイント増加しました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,504百万円減少し、当連結会計年度末には38,010百万円となりました。

主な内容は以下のとおりであります。

###### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は7,297百万円(前期は7,459百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払3,224百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が9,044百万円であったことに加え、売上債権の減少3,869百万円によるものであります。

###### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,949百万円(前期は2,007百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,166百万円、定期預金の預入による支出(純額)1,100百万円があったことによるものであります。

###### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6,884百万円(前期は5,956百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,512百万円、配当金の支払3,372百万円があったことによるものであります。

### ④ 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
医薬品関連 | 68,201 | △6.4
ヘルスケア | 6,224 | 5.6
合計 | 74,426 | △5.5

(注) 金額は正味販売価格によっております。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
医薬品関連 | 17,570 | △15.4
合計 | 17,570 | △15.4

(注) 金額は実際仕入額によっております。

c．受注状況

当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
医薬品関連 | 97,340 | △6.8
ヘルスケア | 5,920 | 3.3
合計 | 103,261 | △6.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
㈱メディセオ | 22,783 | 20.7 | 21,343 | 20.7
㈱スズケン | 18,602 | 16.9 | 17,299 | 16.8
アルフレッサ㈱ | 17,390 | 15.8 | 16,659 | 16.1
東邦薬品㈱ | 10,559 | 9.6 | 10,113 | 9.8

#### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

###### ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

#### ② 経営成績に重要な影響を与える要因について

中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、医薬品関連事業は、新薬の売上高が伸長、長期収載品の売上高が低下、後発品の売上高が伸長しました。また、ヘルスケア事業も主要製品が伸長したことにより、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、主に利益の計上により生み出される自己資金により賄っております。また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。

### 5 【経営上の重要な契約等】

(1)技術導入契約

相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約年
バイエル社 | ドイツ | 子宮内膜症・子宮腺筋症・月経困難症治療剤「ディナゲスト」の原末輸入(子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤「ジエノゲスト「モチダ」」の原末も対象とする)、開発、製造及び独占的販売 | 1992年
ルンドベック社 | デンマーク | 抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入、開発、製造及び独占的販売 | 2001年
ユナイテッド・セラピューティクス社 | アメリカ | 肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発、輸入及び独占的販売 | 2007年
武田ファーマシューティカルズU.S.A.社 (注1) | アメリカ | 潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発、輸入及び独占的販売 | 2009年
ゲデオン・リヒター社 | ハンガリー | ゲデオン・リヒター社のバイオ後続品(「テリパラチドBS「モチダ」」を含む)の開発、輸入及び独占的販売 | 2010年
LG Chem社 | 韓国 | バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売 | 2012年
LG Chem社 | 韓国 | バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売 | 2014年
EAファーマ㈱ | 日本 | 慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発、仕入及び共同販売 | 2016年
㈱富士薬品 | 日本 | 痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発、仕入及び独占的販売 | 2017年
ユナイテッド・セラピューティクス社 | アメリカ | 肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「MD-711」の開発、輸入及び独占的販売 | 2017年
EAファーマ㈱ | 日本 | 慢性便秘症治療剤「モビコールLD」「モビコールHD」の共同開発、仕入及び共同販売 | 2017年
ファイザー㈱ (注2) | 日本 | 抗うつ剤「MD-120」の共同開発、輸入及び共同販売 | 2019年
イドルシア・ファーマシューティカルズ社 | スイス | 不眠症治療剤「ACT-541468」の共同開発、輸入及び共同販売 | 2019年
キッズウェル・バイオ㈱ | 日本 | 腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発、仕入及び独占的販売 | 2020年
ヒューマンライフコード㈱ | 日本 | 造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症等の難治性疾患を対象とする再生医療等製品「HLC-001」の共同開発、仕入及び独占的販売 | 2023年

(注) 1．当契約は2023年4月にシャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社より、武田ファーマシューティカルズU.S.A.社に移管されております。

2．当契約は2023年4月に終了しております。

(2)技術導出契約

相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約年
アマリン社 | アイルランド | 新規高純度EPA製剤の米国・他地域における開発及び販売 | 2018年

(3)販売契約等(導入)

相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約年
㈱ニッスイ (注) | 日本 | 高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入 | 1990年
EAファーマ㈱ | 日本 | 持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び独占的販売 | 1997年
日医工㈱ | 日本 | 血行促進・皮膚保湿剤「ヘパリン類似物質「日医工」」の仕入及び販売 | 2007年
EAファーマ㈱ | 日本 | 高血圧症治療剤「アテディオ」の仕入及び独占的販売 | 2013年
ヤンセンファーマ㈱ | 日本 | 慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の仕入及び独占的販売(2016年、販売枠組み変更契約締結) | 2013年
日本イーライリリー㈱ | 日本 | 抗IL-23p19モノクローナル抗体「オンボー」の仕入及び独占的販売 | 2022年

(注) 日本水産㈱は、2022年12月1日付で㈱ニッスイに商号変更しております。

(4)販売契約等(導出)

相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約年
大正製薬㈱ | 日本 | 高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」のスイッチOTC薬「エパデールT」の供給及び独占的販売 | 2009年
あゆみ製薬㈱ | 日本 | バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の供給及び独占的販売 | 2016年
あゆみ製薬㈱ | 日本 | バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の供給及び独占的販売 | 2016年

なお、当連結会計年度において終了した経営上の重要な契約は以下の通りであります。

相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約年
田辺三菱製薬㈱ | 日本 | 抗うつ剤「レクサプロ」の供給及び共同販売 | 2010年
富士製薬工業㈱ | 日本 | バイオ後続品「フィルグラスチムBS「モチダ」」の共同開発、仕入及び販売 | 2010年
ヤンセンファーマ㈱ | 日本 | 抗悪性腫瘍剤「ドキシル」の仕入及び独占的販売 | 2017年

### 6 【研究開発活動】

当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。

当連結会計年度の研究開発費は、13,283百万円であります。

研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進、及び外部リソースを活用した創薬により細胞・核酸・遺伝子などの新たなモダリティを取り込み、創薬パイプラインの充実を図っております。特に再生医療等製品を注力分野の一つとし、間葉系幹細胞を用いたプロジェクトに優先的に取り組んでおります。2023年1月には、PuREC株式会社と高純度間葉系幹細胞RECの製造プロセス開発等に関する業務提携契約を締結しました。2023年3月には、ヒューマンライフコード株式会社と臍帯由来の細胞医薬品「HLC-001」の共同事業化契約を締結しました。

臨床開発面では、肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト吸入液」(開発コード：MD-711)の製造販売承認を2022年12月に取得しました。「リアルダ」の小児適応、中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高トリグリセリド血症治療剤「MND-21」、イドルシア ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同開発を行っている不眠症治療剤「ACT-541468」、及び「ユリス」の小児適応は、臨床第Ⅲ相段階にあります。「MD-711」の間質性肺疾患に伴う肺高血圧症の適応については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。なお、「レクサプロ」の小児適応、及びファイザー株式会社と共同開発を行っていた抗うつ剤「MD-120」は開発を中止しました。2022年12月には、潰瘍性大腸炎に係る適応の2つの治療薬に関する契約を締結しました。日本イーライリリー株式会社より導入した「オンボー」については、同社が製造販売承認を2023年3月に取得しました。フェリング・ファーマ株式会社より導入した「FE999315」については、同社が製造販売承認申請中です。

次世代の柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業においては、アルギン酸ナトリウムを基盤とするプロジェクトを推進しております。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」は検証的治験段階にあり、海綿体神経損傷治療材「dMD-002」は探索的治験段階にあります。

これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は13,188百万円であります。

ヘルスケア事業の研究開発費は95百万円であります。