第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められる中、2023年4月にも薬価の中間年改定が行われました。また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造の再構築を進めております。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は24,747百万円で前年同期比10.6%の減収となりました。

利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は2,515百万円で前年同期比41.0%の減益となりました。経常利益は2,592百万円で前年同期比41.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,688百万円で前年同期比46.5%の減益となりました。

 

各事業部門の業績は次のとおりであります。

 

1.医薬品関連事業 

医薬品関連事業は薬価改定や抗うつ剤「レクサプロ」の後発品が2022年12月に上市された影響を受け、売上高は23,140百万円で前年同期比11.8%の減収となりました。新薬については、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」、及び痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の売上高が伸長しました。長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。後発品事業の売上高は前年同期を上回りました。なお、肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト吸入液」を2023年5月から、抗IL-23p19モノクローナル抗体/潰瘍性大腸炎治療剤「オンボー」を2023年6月から販売しております。

 

2.ヘルスケア事業 

ヘルスケア事業の売上高は1,607百万円で前年同期比10.7%の増収となりました。抗真菌成分配合シャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフルシリーズ」、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。

 

(2) 財政状態の状況

当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、157,399百万円となり、前連結会計年度末比で1,432百万円減少いたしました。

資産の減少は、主に商品及び製品が増加しましたが、現金及び預金やその他の流動資産に含まれる未収消費税等が減少したためです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が増加しましたが、その他の流動負債に含まれる未払金や賞与引当金が減少したためです。純資産の増加は、主に配当金の支払により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加があったためです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。

次世代の柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業においては、アルギン酸を基盤とする各プロジェクトを推進しております。

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は2,505百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。

相手先

国名

契約内容

契約年

ファイザー㈱

日本

抗うつ剤「MD-120」の共同開発、輸入及び共同販売

2019年