１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
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|
販売権 |
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商標権 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
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賞与引当金 |
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|
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返品調整引当金 |
|
|
|
売上割戻引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
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長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産解体費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
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|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
売上割戻引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数
Tillotts Pharma AG
ZPD A/S
ゼリアヘルスウエイ株式会社
Tillotts Pharma AB
Tillotts Pharma Ltd.
Tillotts Pharma UK Ltd.
Tillotts Pharma Czech s.r.o.
Tillotts Pharma Spain S.L.U.
Tillotts Pharma GmbH
Tillotts Pharma France SAS
イオナ インターナショナル株式会社
株式会社ゼービス
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
上記のうち、Tillotts Pharma France SASについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、ZPD A/S、Tillotts Pharma AB、Tillotts Pharma Ltd.、Tillotts Pharma UK Ltd.、Tillotts Pharma Czech s.r.o.、Tillotts Pharma Spain S.L.U.、Tillotts Pharma GmbH、Tillotts Pharma France SAS及びPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) たな卸資産
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売済製商品の将来予想される返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛金を基礎として、返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えるため、当該連結会計年度末売掛金に対して当連結会計年度の実績割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての輸入予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
外貨建ての輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての輸入予定取引の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
Tillotts Pharma AG、ZPD A/S及びPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期的な投資を計上しております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
125,000千円 |
125,000千円 |
|
建物及び構築物 |
203,431千円 |
－千円 |
|
土地 |
222,547千円 |
－千円 |
|
計 |
550,978千円 |
125,000千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
61,777千円 |
－千円 |
なお、上記資産のうち、現金及び預金（定期預金）は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
44,436千円 |
44,436千円 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱ゼービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
31,450,000千円 |
31,450,000千円 |
|
借入実行残高 |
7,500,000千円 |
12,800,000千円 |
|
差引額 |
23,950,000千円 |
18,650,000千円 |
４ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 |
151,482千円 |
164,362千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,151千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,272千円 |
1,217千円 |
|
有形固定資産のその他 |
－千円 |
507千円 |
|
（工具、器具及び備品） |
|
|
|
計 |
4,272千円 |
2,876千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,393千円 |
2,444千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
1,010千円 |
|
有形固定資産のその他 （工具、器具及び備品） 無形固定資産のその他(ソフトウエア) |
6,137千円
－千円 |
2,183千円
3,377千円 |
|
計 |
7,530千円 |
9,015千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
土地 |
静岡県駿東郡 |
当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上（143,733千円）しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額又は売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び機械装置等 |
Ziefen,Switzerland |
当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループについて減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上（318,913千円）しております。その内訳は建物及び構築物230,679千円、機械装置及び運搬具84,112千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）4,121千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
175,406千円 |
△115,214千円 |
|
組替調整額 |
△1,087,295千円 |
△817,677千円 |
|
税効果調整前 |
△911,889千円 |
△932,891千円 |
|
税効果額 |
316,705千円 |
285,648千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△595,183千円 |
△647,243千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
309,333千円 |
△1,725,239千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,157,690千円 |
486,837千円 |
|
組替調整額 |
△106,047千円 |
199,330千円 |
|
税効果調整前 |
1,051,643千円 |
686,168千円 |
|
税効果額 |
△267,337千円 |
△203,514千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
784,305千円 |
482,653千円 |
|
その他の包括利益合計 |
498,455千円 |
△1,889,829千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
53,119,190 |
－ |
－ |
53,119,190 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,355 |
516 |
－ |
3,871 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
516株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
796,737 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
796,735 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
849,845 |
16.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
53,119,190 |
－ |
－ |
53,119,190 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,871 |
321 |
－ |
4,192 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
321株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
849,845 |
16.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
849,842 |
16.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
849,839 |
16.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
現金及び預金勘定 |
|
12,343,105 |
千円 |
|
9,250,770 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
|
△132,116 |
千円 |
|
△132,118 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
|
12,210,988 |
千円 |
|
9,118,652 |
千円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備、研究設備（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
取得価額相当額 （千円） |
減価償却累計額相当額 （千円） |
期末残高相当額 （千円） |
|
有形固定資産のその他 （工具、器具及び備品） |
313,500 |
250,800 |
62,700 |
|
合計 |
313,500 |
250,800 |
62,700 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
取得価額相当額 （千円） |
減価償却累計額相当額 （千円） |
期末残高相当額 （千円） |
|
有形固定資産のその他 （工具、器具及び備品） |
313,500 |
282,150 |
31,350 |
|
合計 |
313,500 |
282,150 |
31,350 |
（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
31,350千円 |
31,350千円 |
|
１年超 |
31,350千円 |
－千円 |
|
合計 |
62,700千円 |
31,350千円 |
（注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
支払リース料 |
31,350千円 |
31,350千円 |
|
減価償却費相当額 |
31,350千円 |
31,350千円 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金及び社債は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金及び社債は特殊なものを除き、返済(償還)期間を３年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収までの期間が長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部とともにモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。また、社債及び長期借入金の金利変動リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行８行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で314億50百万円の極度枠(平成29年３月末の未利用額は186億50百万円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制としており、万全を期しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２をご覧ください。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
12,343,105 |
12,343,105 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
14,763,825 |
14,763,825 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
11,976,574 |
11,976,574 |
－ |
|
資産計 |
39,083,505 |
39,083,505 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
2,041,072 |
2,041,072 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
39,037,951 |
39,037,951 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
479,890 |
479,890 |
－ |
|
（４）長期借入金 |
4,653,950 |
4,653,667 |
△282 |
|
負債計 |
46,212,864 |
46,212,582 |
△282 |
|
デリバティブ取引（*） |
2,019 |
2,019 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示すものとしております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
9,250,770 |
9,250,770 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
16,620,483 |
16,620,483 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
9,099,024 |
9,099,024 |
－ |
|
資産計 |
34,970,279 |
34,970,279 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
2,272,697 |
2,272,697 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
33,061,728 |
33,061,728 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
403,135 |
403,135 |
－ |
|
（４）長期借入金 |
2,884,150 |
2,883,566 |
△583 |
|
負債計 |
38,621,712 |
38,621,128 |
△583 |
|
デリバティブ取引（*） |
(4,380) |
(4,380) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示すものとしております。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
① 非上場株式 |
395,314千円 |
107,390千円 |
|
② 非上場債券 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
合計 |
495,314千円 |
207,390千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,343,105 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,763,825 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（国債・地方債） |
－ |
7,000 |
3,000 |
－ |
|
(2)債券（その他） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
27,106,931 |
107,000 |
3,000 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,250,770 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,620,483 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（国債・地方債） |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
(2)債券（その他） |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,971,254 |
10,000 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
7,619,800 |
1,769,800 |
547,800 |
151,800 |
151,800 |
2,032,750 |
|
合計 |
7,619,800 |
1,769,800 |
547,800 |
151,800 |
151,800 |
2,032,750 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,769,800 |
547,800 |
151,800 |
151,800 |
151,800 |
1,880,950 |
|
合計 |
1,769,800 |
547,800 |
151,800 |
151,800 |
151,800 |
1,880,950 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
① 株式 |
5,505,475 |
3,388,112 |
2,117,363 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
10,531 |
10,110 |
421 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,516,007 |
3,398,222 |
2,117,784 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
① 株式 |
6,460,567 |
7,311,082 |
△850,515 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,460,567 |
7,311,082 |
△850,515 |
|
|
合 計 |
11,976,574 |
10,709,305 |
1,267,269 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額350,878千円）、非上場債券（同100,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
① 株式 |
5,149,844 |
4,023,832 |
1,126,011 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
10,341 |
10,110 |
231 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,160,186 |
4,033,942 |
1,126,243 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
① 株式 |
3,938,838 |
4,730,704 |
△791,866 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,938,838 |
4,730,704 |
△791,866 |
|
|
合 計 |
9,099,024 |
8,764,647 |
334,377 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額62,954千円）、非上場債券（同100,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
3,085,031 |
1,087,295 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,085,031 |
1,087,295 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
5,380,870 |
807,574 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,380,870 |
807,574 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について118,684千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社の、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を設けており、ZPD A/S及びTillotts Pharma AB他４社は確定拠出型の年金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
13,996,747 |
千円 |
14,099,843 |
千円 |
|
勤務費用 |
777,439 |
千円 |
748,701 |
千円 |
|
利息費用 |
130,931 |
千円 |
112,729 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
98,712 |
千円 |
100,773 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△912,961 |
千円 |
△1,782,481 |
千円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△444,314 |
千円 |
－ |
千円 |
|
外貨換算差額 |
△17,669 |
千円 |
△297,291 |
千円 |
|
転籍者受入等 |
470,959 |
千円 |
513,958 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,099,843 |
千円 |
13,496,234 |
千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
19,025,614 |
千円 |
20,569,325 |
千円 |
|
期待運用収益 |
168,800 |
千円 |
149,707 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,014,227 |
千円 |
587,993 |
千円 |
|
事業主からの拠出額 |
322,452 |
千円 |
441,841 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△425,766 |
千円 |
△1,564,349 |
千円 |
|
外貨換算差額 |
△6,961 |
千円 |
△272,858 |
千円 |
|
転籍者受入等 |
470,959 |
千円 |
513,958 |
千円 |
|
年金資産の期末残高 |
20,569,325 |
千円 |
20,425,616 |
千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,941,035 |
千円 |
13,335,321 |
千円 |
|
年金資産 |
△20,569,325 |
千円 |
△20,425,616 |
千円 |
|
|
△6,628,289 |
千円 |
△7,090,295 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
158,808 |
千円 |
160,913 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△6,469,481 |
千円 |
△6,929,382 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
643,704 |
千円 |
757,497 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△7,113,185 |
千円 |
△7,686,879 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△6,469,481 |
千円 |
△6,929,382 |
千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
777,439 |
千円 |
748,701 |
千円 |
|
利息費用 |
130,931 |
千円 |
112,729 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△168,800 |
千円 |
△149,707 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△64,560 |
千円 |
186,590 |
千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△250,628 |
千円 |
△40,176 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
424,381 |
千円 |
858,137 |
千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△193,686 |
千円 |
40,176 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△857,956 |
千円 |
△726,344 |
千円 |
|
合 計 |
△1,051,643 |
千円 |
△686,168 |
千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△307,021 |
千円 |
△266,844 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,973,347 |
千円 |
△3,699,692 |
千円 |
|
合 計 |
△3,280,369 |
千円 |
△3,966,537 |
千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
債券 |
25.48 |
％ |
25.45 |
％ |
|
株式 |
57.86 |
％ |
60.37 |
％ |
|
一般勘定 |
0.52 |
％ |
0.52 |
％ |
|
現金及び預金 |
5.67 |
％ |
2.88 |
％ |
|
その他 |
10.47 |
％ |
10.78 |
％ |
|
合 計 |
100.00 |
％ |
100.00 |
％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.15％、当連結会計年度55.40％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.7～1.0 |
％ |
0.5～1.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.7～2.5 |
％ |
0.5～2.5 |
％ |
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについては年齢別モデル付与額を使用しております。
なお、在外連結子会社のTillotts Pharma AGは予想昇給率（前連結会計年度1.5%、当連結会計年度1.5%）を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,283千円、当連結会計年度74,179千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
306,528千円 |
|
285,368千円 |
|
売上割戻引当金 |
40,350千円 |
|
39,839千円 |
|
貸倒引当金 |
14,051千円 |
|
13,176千円 |
|
退職給付に係る負債 |
96,979千円 |
|
163,216千円 |
|
繰越欠損金 |
148,889千円 |
|
240,777千円 |
|
その他 |
1,310,177千円 |
|
1,197,399千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,916,977千円 |
|
1,939,777千円 |
|
評価性引当額 |
△482,189千円 |
|
△375,467千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,434,787千円 |
|
1,564,309千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△388,043千円 |
|
△102,394千円 |
|
海外子会社における割増償却費他 |
△889,200千円 |
|
△1,573,587千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△701,441千円 |
|
△1,058,602千円 |
|
その他 |
△18,861千円 |
|
△14,660千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,997,545千円 |
|
△2,749,244千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△562,757千円 |
|
△1,184,935千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
744,889千円 |
|
718,937千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
13,267千円 |
|
31,201千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△23,760千円 |
|
△150,916千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,297,153千円 |
|
△1,784,158千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.73％ |
|
0.61％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.50％ |
|
△1.35％ |
|
評価性引当額 |
2.30％ |
|
△2.20％ |
|
未実現利益 |
－％ |
|
3.73％ |
|
のれん償却額 |
4.34％ |
|
4.32％ |
|
住民税均等割 |
1.21％ |
|
1.31％ |
|
試験研究費等の特別税額控除 |
△3.19％ |
|
△3.07％ |
|
海外子会社の適用税率の差異 |
△7.00％ |
|
△6.61％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.19％ |
|
－％ |
|
その他 |
0.73％ |
|
△0.27％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.87％ |
|
27.33％ |
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
事業の内容 医薬品製造販売業、健康食品製造販売業、他
（２）企業結合日
平成28年９月20日（みなし取得日は平成28年６月30日としております。）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は28.89％であります。当該追加取得は、当社グループのアジア地域における迅速かつ効率的な事業運営を行うことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
|
３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
370,759千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用として計上していた資産除去債務について、専門業者からの新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
74,381千円 |
75,072千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
690千円 |
255千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
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見積りの変更による減少額 |
－千円 |
△20,828千円 |
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期末残高 |
75,072千円 |
54,499千円 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額（千円） |
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期首残高 |
1,767,997 |
1,613,581 |
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期中増減額 |
△154,415 |
707 |
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期末残高 |
1,613,581 |
1,614,289 |
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期末時価（千円） |
1,814,623 |
1,805,437 |
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（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。
３.前連結会計年度減少額は減損損失（143,733千円）及び減価償却の実施に伴うものであります。当連結会計年度増加額は一部の賃貸等不動産への改修工事の実施による簿価の増加から減価償却の実施に伴う減少を控除したものであります。
４.前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産（738,547千円）を含めております。また当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産（738,547千円）を含めております。
５.前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は48,718千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は46,838千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
前連結会計年度より連結子会社となったPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、従来「コンシューマーヘルスケア事業」に含めておりましたが、同社の今後の事業拡大を見込んだ管理体制の強化に伴い、詳細な製品情報を基に売上管理区分の見直しを行ったことにより、当連結会計年度より同社の業績を「医療用医薬品事業」及び「コンシューマーヘルスケア事業」の報告セグメントに区分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
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医療用 医薬品事業 |
コンシュー マーヘルス ケア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△5,316,542千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額28,192,027千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
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医療用 医薬品事業 |
コンシュー マーヘルス ケア事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△5,402,772千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額25,443,038千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
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医療用医薬品 |
コンシューマー ヘルスケア品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
33,902,890 |
28,419,575 |
152,564 |
62,475,030 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
49,958,141 |
9,048,560 |
3,468,328 |
62,475,030 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
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医療用医薬品 |
コンシューマー ヘルスケア品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
34,430,002 |
30,277,679 |
142,131 |
64,849,813 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
48,912,421 |
11,590,842 |
4,346,548 |
64,849,813 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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医療用医薬品事業 |
コンシューマー ヘルスケア事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
|
医療用医薬品事業 |
コンシューマー ヘルスケア事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
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|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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医療用医薬品事業 |
コンシューマー ヘルスケア事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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医療用医薬品事業 |
コンシューマー ヘルスケア事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,199円94銭 |
1,192円73銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
66円15銭 |
66円73銭 |
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
64,067,440 |
63,504,646 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
332,478 |
152,874 |
|
（うち非支配株主持分(千円)） |
(332,478) |
(152,874) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
63,734,961 |
63,351,772 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
53,119,190 |
53,119,190 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
3,871 |
4,192 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
53,115,319 |
53,114,998 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,513,496 |
3,544,359 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,513,496 |
3,544,359 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
53,115,619 |
53,115,166 |
自己株式の取得
当社は、平成29年6月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
(２) 自己株式取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.39%)
③株式の取得価額の総額 36億円(上限)
④取得期間 平成29年6月19日～平成29年11月2日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
31,418,151 |
31,291,928 |
0.31053 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,619,800 |
1,769,800 |
0.75619 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,653,950 |
2,884,150 |
0.97284 |
平成30年４月28日～ 平成37年10月31日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
― |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
43,691,901 |
35,945,878 |
－ |
― |
（注）１ 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
547,800 |
151,800 |
151,800 |
151,800 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
16,488,402 |
32,313,608 |
49,043,445 |
64,849,813 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
2,048,962 |
3,297,731 |
4,274,515 |
4,920,834 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
1,328,502 |
2,006,844 |
2,873,707 |
3,544,359 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
25.01 |
37.78 |
54.10 |
66.73 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
25.01 |
12.77 |
16.32 |
12.63 |