２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,596,432	※１ 1,802,510
受取手形	204,054	184,709
売掛金	※２ 10,796,890	※２ 11,359,097
有価証券	－	100,000
商品及び製品	3,567,919	4,135,658
仕掛品	1,234,316	923,387
原材料及び貯蔵品	2,048,304	2,062,785
前渡金	2,221,659	2,514,889
前払費用	※２ 238,253	※２ 266,117
関係会社短期貸付金	※２ 23,464,740	※２ 18,491,550
繰延税金資産	574,932	640,384
その他	※２ 539,644	※２ 131,020
貸倒引当金	△2,130	△1,640
流動資産合計	46,485,017	42,610,471
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,091,531	5,276,199
構築物（純額）	281,364	334,245
機械及び装置（純額）	1,876,796	3,195,827
車両運搬具（純額）	30,805	25,102
工具、器具及び備品（純額）	286,162	248,733
土地	8,533,217	8,563,643
建設仮勘定	78,552	－
有形固定資産合計	16,178,429	17,643,752
無形固定資産
商標権	207,787	163,137
ソフトウエア	366,709	242,535
その他	22,219	22,219
無形固定資産合計	596,716	427,892
投資その他の資産
投資有価証券	12,124,867	9,147,450
関係会社株式	20,451,374	21,074,803
敷金及び保証金	※２ 493,727	※２ 485,919
長期前払費用	399,000	223,562
前払年金費用	3,006,482	3,027,797
繰延税金資産	534,507	713,772
その他	152,890	150,165
貸倒引当金	△18,543	△16,178
投資その他の資産合計	37,144,307	34,807,294
固定資産合計	53,919,453	52,878,939
資産合計	100,404,470	95,489,410

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	149,005	181,356
買掛金	※２ 1,462,102	※２ 1,895,455
短期借入金	※３ 30,964,740	※３ 31,291,550
1年内返済予定の長期借入金	7,468,000	1,418,000
未払金	※２ 2,967,515	※２ 4,196,612
未払費用	544,852	904,430
未払法人税等	239,873	330,859
未払消費税等	－	183,037
預り金	70,092	62,091
賞与引当金	808,037	753,396
返品調整引当金	54,133	45,704
売上割戻引当金	130,754	129,095
その他	※２ 28,423	※２ 30,585
流動負債合計	44,887,529	41,422,174
固定負債
長期借入金	1,814,000	396,000
退職給付引当金	－	751
資産除去債務	75,072	54,499
その他	117,348	114,098
固定負債合計	2,006,420	565,349
負債合計	46,893,950	41,987,523
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金
資本準備金	5,397,490	5,397,490
その他資本剰余金	7,318,927	7,318,927
資本剰余金合計	12,716,418	12,716,418
利益剰余金
利益準備金	1,648,349	1,648,349
その他利益剰余金
別途積立金	29,059,000	29,959,000
繰越利益剰余金	2,619,239	2,361,032
利益剰余金合計	33,326,589	33,968,382
自己株式	△4,736	△5,283
株主資本合計	52,631,669	53,272,915
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	878,850	231,702
繰延ヘッジ損益	－	△2,730
評価・換算差額等合計	878,850	228,971
純資産合計	53,510,520	53,501,886
負債純資産合計	100,404,470	95,489,410

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 48,269,497	※２ 47,409,002
売上原価	※２ 18,272,984	※２ 16,842,079
売上総利益	29,996,513	30,566,922
返品調整引当金戻入額	56,641	54,133
返品調整引当金繰入額	54,133	45,704
差引売上総利益	29,999,021	30,575,351
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,610,760	※１,※２ 29,749,723
営業利益	1,388,260	825,628
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,366,103	※２ 1,222,019
その他	※２ 115,168	※２ 148,019
営業外収益合計	1,481,271	1,370,039
営業外費用
支払利息	246,887	213,596
その他	33,429	49,399
営業外費用合計	280,316	262,995
経常利益	2,589,216	1,932,672
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,489	－
投資有価証券売却益	1,087,295	806,315
特別利益合計	1,089,784	806,315
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,128	※４ 5,933
減損損失	143,733	－
固定資産解体費用	10,133	－
特別損失合計	154,995	5,933
税引前当期純利益	3,524,005	2,733,053
法人税、住民税及び事業税	392,531	349,460
法人税等調整額	532,269	42,112
法人税等合計	924,801	391,572
当期純利益	2,599,203	2,341,481

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	27,859,000	2,813,508	32,320,857
当期変動額
別途積立金の積立						1,200,000	△1,200,000	－
剰余金の配当							△1,593,472	△1,593,472
当期純利益							2,599,203	2,599,203
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,200,000	△194,268	1,005,731
当期末残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	29,059,000	2,619,239	33,326,589

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,892	51,626,781	1,473,912	1,473,912	53,100,694
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,593,472			△1,593,472
当期純利益		2,599,203			2,599,203
自己株式の取得	△843	△843			△843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△595,061	△595,061	△595,061
当期変動額合計	△843	1,004,887	△595,061	△595,061	409,826
当期末残高	△4,736	52,631,669	878,850	878,850	53,510,520

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	29,059,000	2,619,239	33,326,589
当期変動額
別途積立金の積立						900,000	△900,000	－
剰余金の配当							△1,699,688	△1,699,688
当期純利益							2,341,481	2,341,481
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	900,000	△258,206	641,793
当期末残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	29,959,000	2,361,032	33,968,382

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,736	52,631,669	878,850	－	878,850	53,510,520
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,699,688				△1,699,688
当期純利益		2,341,481				2,341,481
自己株式の取得	△547	△547				△547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△647,148	△2,730	△649,878	△649,878
当期変動額合計	△547	641,245	△647,148	△2,730	△649,878	△8,633
当期末残高	△5,283	53,272,915	231,702	△2,730	228,971	53,501,886

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料、半製品…………月別総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

未着品……………………個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	２～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)返品調整引当金

販売済製商品の将来予想される返品による損失に備えるため、当事業年度末の売掛金を基礎として、返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しております。

(4)売上割戻引当金

販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えるため、当該事業年度末売掛金に対して当事業年度の実績割戻率を乗じた金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(4)消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	125,000千円	125,000千円

上記に対する債務は医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	24,711,808千円	19,736,424千円
長期金銭債権	209,635千円	206,251千円
短期金銭債務	214,544千円	546,364千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	31,150,000千円	31,150,000千円
借入実行残高	7,500,000千円	12,800,000千円
差引額	23,650,000千円	18,350,000千円

４　偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	151,482千円	164,362千円
(株)ゼービス借入債務保証	2,991,750千円	2,839,950千円
ゼリアヘルスウエイ(株)借入債務保証	391,500千円	－千円
計	3,534,732千円	3,004,312千円

（損益計算書関係）

※１　前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費53.1％、一般管理費46.9％であります。当事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費53.1％、一般管理費46.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	3,523,791千円	3,682,736千円
荷造運搬費	1,327,619千円	1,341,346千円
広告宣伝費	3,116,495千円	3,196,153千円
役員報酬	405,000千円	368,430千円
給料及び手当	5,468,094千円	5,329,245千円
賞与引当金繰入額	621,647千円	577,890千円
退職給付費用	188,513千円	365,087千円
旅費交通費	1,005,558千円	950,197千円
賃借料	1,029,820千円	1,001,071千円
減価償却費	329,996千円	275,428千円
研究開発費	6,127,452千円	6,658,794千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,638,562千円	2,467,891千円
仕入高	7,688,748千円	6,792,403千円
営業取引以外の取引による取引高	1,355,490千円	1,119,160千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	2,489千円	－千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	619千円	2,324千円
構築物	58千円	119千円
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	450千円	111千円
ソフトウエア	－千円	3,377千円
計	1,128千円	5,933千円

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額21,074,803千円、前事業年度の貸借対照表計上額20,451,374千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	286,643千円		269,131千円
売上割戻引当金	40,350千円		39,839千円
貸倒引当金	6,335千円		5,460千円
退職給付引当金	506,010千円		368,008千円
その他	897,170千円		934,707千円
繰延税金資産小計	1,736,510千円		1,617,146千円
評価性引当額	△239,200千円		△160,730千円
繰延税金資産合計	1,497,309千円		1,456,415千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△387,869千円		△102,259千円
繰延税金負債合計	△387,869千円		△102,259千円
繰延税金資産の純額	1,109,439千円		1,354,156千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14％		1.06％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.34％		△10.59％
評価性引当額	4.05％		△2.89％
住民税均等割	1.74％		2.30％
試験研究費等の特別税額控除	△4.76％		△5.54％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.51％		－％
その他	△0.16％		△0.87％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.24％		14.33％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,091,531	609,620	6,012	418,939	5,276,199	11,197,392
	構築物	281,364	85,144	119	32,143	334,245	1,157,404
	機械及び装置	1,876,796	1,752,473	0	433,441	3,195,827	10,259,887
	車両運搬具	30,805	4,844	－	10,547	25,102	42,086
	工具、器具及び備品	286,162	101,437	111	138,753	248,733	2,395,655
	土地	8,533,217	30,426	－	－	8,563,643	－
	建設仮勘定	78,552	1,415,193	1,493,745	－	－	－
	計	16,178,429	3,999,139	1,499,990	1,033,825	17,643,752	25,052,426
無形固定資産	商標権	207,787	－	－	44,650	163,137	－
	ソフトウエア	366,709	25,535	3,377	146,331	242,535	－
	その他	22,219	－	－	－	22,219	－
	計	596,716	25,535	3,377	190,981	427,892	－

（注）１.建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額は、主に筑波工場の生産能力の拡大を目的とした工事による

　ものであります。

２.建設仮勘定の当期減少額は、筑波工場の上記工事の完成に伴う建物、機械及び装置への振替によるものであ

　ります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,674	17,819	20,674	17,819
賞与引当金	808,037	753,396	808,037	753,396
返品調整引当金	54,133	45,704	54,133	45,704
売上割戻引当金	130,754	129,095	130,754	129,095

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。