第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,793,938	※１ 11,704,282
受取手形	306,855	231,444
売掛金	13,328,772	15,975,368
有価証券	3,032	－
商品及び製品	5,969,887	6,721,583
仕掛品	1,504,855	1,409,684
原材料及び貯蔵品	3,629,263	3,819,276
その他	2,916,210	1,855,502
貸倒引当金	△138,662	△53,425
流動資産合計	37,314,152	41,663,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,369,295	24,540,208
減価償却累計額	△16,995,431	△17,664,571
建物及び構築物（純額）	7,373,864	6,875,636
機械装置及び運搬具	14,719,435	15,072,462
減価償却累計額	△12,480,106	△13,151,051
機械装置及び運搬具（純額）	2,239,328	1,921,411
土地	12,350,879	12,354,010
建設仮勘定	116,803	480,590
その他	5,281,242	5,439,464
減価償却累計額	△3,727,836	△3,931,769
その他（純額）	1,553,405	1,507,694
有形固定資産合計	23,634,282	23,139,343
無形固定資産
のれん	6,429,153	5,830,459
販売権	27,950,633	27,539,473
商標権	6,343,457	6,786,202
その他	1,346,567	1,049,892
無形固定資産合計	42,069,811	41,206,029
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,915,274	※２ 7,005,587
繰延税金資産	67,603	108,187
退職給付に係る資産	12,453,878	10,736,005
その他	443,272	475,407
貸倒引当金	△37,835	△51,945
投資その他の資産合計	18,842,193	18,273,242
固定資産合計	84,546,287	82,618,615
資産合計	121,860,440	124,282,333

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,693,938	2,049,590
短期借入金	※３ 44,158,858	※３ 33,842,933
未払法人税等	562,594	458,297
賞与引当金	1,268,150	1,530,935
その他	6,113,932	※４ 6,311,307
流動負債合計	53,797,474	44,193,063
固定負債
長期借入金	5,819,600	18,385,860
繰延税金負債	3,344,317	3,905,088
契約解除損失引当金	281,160	490,142
退職給付に係る負債	1,308,891	1,073,819
資産除去債務	55,578	55,827
その他	1,100,744	1,086,057
固定負債合計	11,910,291	24,996,794
負債合計	65,707,766	69,189,858
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金	11,685,121	11,685,121
利益剰余金	46,353,650	48,860,697
自己株式	△14,997,702	△17,593,074
株主資本合計	49,634,467	49,546,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,448	△193,416
為替換算調整勘定	2,599,199	3,215,379
退職給付に係る調整累計額	3,614,155	2,326,536
その他の包括利益累計額合計	6,350,802	5,348,499
非支配株主持分	167,402	197,832
純資産合計	56,152,673	55,092,474
負債純資産合計	121,860,440	124,282,333

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	52,757,184	※１ 59,532,829
売上原価	15,796,484	17,384,577
売上総利益	36,960,699	42,148,251
販売費及び一般管理費	※２,※３ 33,484,983	※２,※３ 35,782,192
営業利益	3,475,716	6,366,058
営業外収益
受取利息	32,131	17,239
受取配当金	223,142	192,216
その他	118,097	78,050
営業外収益合計	373,371	287,506
営業外費用
支払利息	238,195	315,462
為替差損	322,794	329,990
その他	79,445	72,465
営業外費用合計	640,435	717,918
経常利益	3,208,652	5,935,646
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,991	※４ 3,513
投資有価証券売却益	375,143	14,589
債務取崩益	681,614	－
特別利益合計	1,058,749	18,103
特別損失
固定資産売却損	※５ 1,179	－
固定資産除却損	※６ 4,041	※６ 4,027
減損損失	※７ 32,539	－
契約解除損失引当金繰入額	273,096	227,958
特別損失合計	310,856	231,985
税金等調整前当期純利益	3,956,545	5,721,764
法人税、住民税及び事業税	837,063	726,625
法人税等調整額	△35,353	1,020,344
法人税等合計	801,710	1,746,969
当期純利益	3,154,835	3,974,794
非支配株主に帰属する当期純利益	11,710	13,609
親会社株主に帰属する当期純利益	3,143,125	3,961,184

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,154,835	3,974,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	594,679	△330,865
為替換算調整勘定	941,024	636,557
退職給付に係る調整額	1,559,672	△1,287,618
その他の包括利益合計	※１ 3,095,377	※１ △981,925
包括利益	6,250,212	2,992,868
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,247,882	2,958,880
非支配株主に係る包括利益	2,329	33,987

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,593,398	11,685,121	44,832,502	△13,846,605	49,264,416
会計方針の変更による累積的影響額			△50,629		△50,629
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,593,398	11,685,121	44,781,872	△13,846,605	49,213,786
当期変動額
剰余金の配当			△1,571,347		△1,571,347
親会社株主に帰属する当期純利益			3,143,125		3,143,125
自己株式の取得				△1,151,096	△1,151,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,571,777	△1,151,096	420,681
当期末残高	6,593,398	11,685,121	46,353,650	△14,997,702	49,634,467

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△457,231	1,648,794	2,054,482	3,246,045	168,384	52,678,846
会計方針の変更による累積的影響額						△50,629
会計方針の変更を反映した当期首残高	△457,231	1,648,794	2,054,482	3,246,045	168,384	52,628,216
当期変動額
剰余金の配当						△1,571,347
親会社株主に帰属する当期純利益						3,143,125
自己株式の取得						△1,151,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	594,679	950,404	1,559,672	3,104,757	△981	3,103,775
当期変動額合計	594,679	950,404	1,559,672	3,104,757	△981	3,524,456
当期末残高	137,448	2,599,199	3,614,155	6,350,802	167,402	56,152,673

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,593,398	11,685,121	46,353,650	△14,997,702	49,634,467
当期変動額
連結範囲の変動			89,448		89,448
剰余金の配当			△1,543,585		△1,543,585
親会社株主に帰属する当期純利益			3,961,184		3,961,184
自己株式の取得				△2,595,372	△2,595,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,507,047	△2,595,372	△88,324
当期末残高	6,593,398	11,685,121	48,860,697	△17,593,074	49,546,143

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	137,448	2,599,199	3,614,155	6,350,802	167,402	56,152,673
当期変動額
連結範囲の変動						89,448
剰余金の配当						△1,543,585
親会社株主に帰属する当期純利益						3,961,184
自己株式の取得						△2,595,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△330,865	616,179	△1,287,618	△1,002,303	30,429	△971,874
当期変動額合計	△330,865	616,179	△1,287,618	△1,002,303	30,429	△1,060,198
当期末残高	△193,416	3,215,379	2,326,536	5,348,499	197,832	55,092,474

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,956,545	5,721,764
減価償却費	3,748,527	4,700,838
減損損失	32,539	－
のれん償却額	687,532	699,707
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,806	220,865
契約解除損失引当金の増減額（△は減少）	273,096	179,902
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	265,372	218,716
受取利息及び受取配当金	△255,273	△209,456
支払利息	238,195	315,462
為替差損益（△は益）	19,761	△53,551
投資有価証券売却損益（△は益）	△375,143	△14,589
売上債権の増減額（△は増加）	825,613	△2,029,753
棚卸資産の増減額（△は増加）	△753,889	△542,344
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,683	284,495
その他の流動資産の増減額（△は増加）	287,194	1,412,991
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△879,563	△223,635
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△556,585	△763,810
その他	△68,257	3,589
小計	7,389,175	9,921,192
利息及び配当金の受取額	255,268	209,456
利息の支払額	△223,545	△304,746
法人税等の支払額	△526,607	△874,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,894,290	8,950,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△125,000	△125,000
定期預金の払戻による収入	125,000	125,000
有形固定資産の取得による支出	△733,812	△1,063,805
無形固定資産の取得による支出	△15,398,851	△356,699
投資有価証券の取得による支出	△72,078	△1,640,950
投資有価証券の売却による収入	1,245,014	163,769
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,464,640	－
その他の支出	△87,818	△6,150
その他の収入	51,374	11,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,460,812	△2,892,814

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,744,803	△13,241,762
長期借入れによる収入	4,500,000	16,158,850
長期借入金の返済による支出	△3,121,015	△3,388,135
リース債務の返済による支出	△212,969	△225,371
自己株式の取得による支出	△1,154,486	△2,603,156
配当金の支払額	△1,567,830	△1,538,123
非支配株主への配当金の支払額	△3,224	△3,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,185,277	△4,841,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	169,930	564,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	788,686	1,780,913
現金及び現金同等物の期首残高	8,880,252	9,668,938
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	129,430
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,668,938	※１ 11,579,282

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　17社

Tillotts Pharma AG

Tillotts Pharma AB

Tillotts Pharma Ltd.

Tillotts Pharma UK Ltd.

Tillotts Pharma Czech s.r.o.

Tillotts Pharma Spain S.L.U.

Tillotts Pharma GmbH

Tillotts Pharma France SAS

Tillotts Pharma Italy srl

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd

ZPD A/S

ゼリアヘルスウエイ株式会社

イオナ インターナショナル株式会社

健創製薬株式会社

株式会社ゼービス

株式会社ゼリアップ

Zeria USA,INC.

上記のうち、Tillotts Pharma Italy srlについては、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ゼリアップは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社

ゼリア商事株式会社

株式会社ゼリアエコテック

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

ゼリア商事株式会社

株式会社ゼリアエコテック

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/S等の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

……時価法

(3) 棚卸資産

……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

埼玉工場（倉庫を含む）及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(3) 契約解除損失引当金

契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、一部の連結子会社では、得意先に付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての輸入予定取引をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

外貨建ての輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての輸入予定取引の範囲内で行うこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/Sののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期的な投資を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
のれん	6,429,153	5,830,459

２　重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(チ)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減少することになります。

　前連結会計年度において、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd に係るのれんについて同社の業績が事業計画を下回ったことから、ベトナムのGDP成長率や医薬品市場成長率を基礎とした多数の見積り要素を含んだ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較（以下、「減損テスト」という。）した結果、減損損失の認識は不要と判定されました。

　当連結会計年度における同社の業績は概ね事業計画どおりであり、また、現時点において事業計画の前提となった経営環境等に著しい悪化は認められないことから、同社に係るのれん（503,025千円）については減損の兆候はないと判断しております。

　翌年度以降、減損テストにおいて策定した事業計画が達成されない場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、得意先に支払われる販売奨励金等について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,684,888千円減少し、売上原価及び返品調整引当金繰入差額は合計で10,743千円減少し、販売費及び一般管理費は2,707,785千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,640千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50,629千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」48,674千円及び「売上割戻引当金」77,210千円は、流動資産の「その他」に1,103千円、流動負債の「その他」に126,988千円組替えております。

前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	125,000千円	125,000千円

　本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	37,834千円	27,834千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱ゼービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	31,450,000千円	31,450,000千円
借入実行残高	18,198,760千円	20,476,760千円
差引額	13,251,240千円	10,973,240千円

※４　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	－千円	61,497千円

５　偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	80,000千円	80,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	3,146,237千円	3,546,489千円
給料及び手当	7,763,021千円	8,484,685千円
賞与引当金繰入額	1,101,743千円	1,318,969千円
退職給付費用	146,109千円	△155,639千円
研究開発費	5,411,673千円	4,789,344千円
諸手数料	3,023,591千円	2,928,504千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日   至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日   至  2022年３月31日)
	5,411,673千円	4,789,344千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	22千円
機械装置及び運搬具	1,991千円	3,491千円
計	1,991千円	3,513千円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,179千円	－千円
計	1,179千円	－千円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3,440千円	2,891千円
機械装置及び運搬具	5千円	1,136千円
有形固定資産のその他 （工具、器具及び備品）	595千円	0千円
計	4,041千円	4,027千円

※７　減損損失

（前連結会計年度）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置	Rheinfelden, Switzerland

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループについて減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上（32,539千円）しております。

なお、回収可能額は正味売却価額により算出しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,032,519千円	△376,441千円
組替調整額	△377,220千円	△15,026千円
税効果調整前	655,299千円	△391,468千円
税効果額	△60,619千円	60,603千円
その他有価証券評価差額金	594,679千円	△330,865千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	941,024千円	636,557千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,906,896千円	△943,867千円
組替調整額	△672,469千円	△1,004,432千円
税効果調整前	2,234,426千円	△1,948,300千円
税効果額	△674,754千円	660,682千円
退職給付に係る調整額	1,559,672千円	△1,287,618千円
その他の包括利益合計	3,095,377千円	△981,925千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	53,119,190	－	－	53,119,190
合計	53,119,190	－	－	53,119,190
自己株式
普通株式（注）１	6,825,944	594,517	－	7,420,461
合計	6,825,944	594,517	－	7,420,461

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加594,517株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加594,300株、単元未満株式の買取りによる増加217株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	786,985	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	784,362	17.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	776,878	利益剰余金	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	53,119,190	－	－	53,119,190
合計	53,119,190	－	－	53,119,190
自己株式
普通株式（注）１	7,420,461	1,288,861	－	8,709,322
合計	7,420,461	1,288,861	－	8,709,322

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,288,861株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加1,288,600株、単元未満株式の買取りによる増加261株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	776,878	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	766,707	17.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	799,377	利益剰余金	18.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定		9,793,938	千円		11,704,282	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		△125,000	千円		△125,000	千円
現金及び現金同等物		9,668,938	千円		11,579,282	千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品事業における生産設備、研究設備（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。

借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は特殊なものを除き、返済（償還）期間を３年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

イ.信用リスクについて

当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収までの期間が長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部とともにモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。

また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。

ロ.市場リスクについて

外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。

投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。

ハ.流動性リスクについて

当社グループでは取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で31,450,000千円の極度枠(2022年３月末の未利用額は10,973,240千円)を確保しております。

また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制としており、万全を期しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券 (*２)	5,821,318	5,821,318	－
資産計	5,821,318	5,821,318	－
長期借入金	5,819,600	5,811,939	△7,660
負債計	5,819,600	5,811,939	△7,660
デリバティブ取引(*３)	－	－	－

(*１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*２)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）
非上場株式	96,988

(*３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券(*２)	6,918,599	6,918,599	－
資産計	6,918,599	6,918,599	－
長期借入金	18,385,860	18,327,246	△58,613
負債計	18,385,860	18,327,246	△58,613
デリバティブ取引(*３)	11,606	11,606	－

(*１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	86,988

(*３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,793,938	－	－	－
受取手形	306,855	－	－	－
売掛金	13,328,772	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（国債・地方債）	3,000	－	－	－
合計	23,432,565	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,704,282	－	－	－
受取手形	231,444	－	－	－
売掛金	15,975,368	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	－	－	－	－
合計	27,911,095	－	－	－

(注)２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,937,625	1,204,400	2,040,200	490,000	2,085,000	－
合計	3,937,625	1,204,400	2,040,200	490,000	2,085,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,413,140	6,248,940	7,301,120	3,460,400	1,375,400	－
合計	5,413,140	6,248,940	7,301,120	3,460,400	1,375,400	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	6,918,599	－	－	6,918,599
デリバティブ取引	－	11,606	－	11,606
資産計	6,918,599	11,606	－	6,930,206

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	18,327,246	－	18,327,246
負債計	－	18,327,246	－	18,327,246

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	2,149,834	1,547,768	602,066
	②　債券
	国債・地方債	3,032	3,020	12
	③　その他	－	－	－
	小計	2,152,867	1,550,789	602,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	3,668,451	4,072,409	△403,957
	②　債券
	国債・地方債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	3,668,451	4,072,409	△403,957
合　計		5,821,318	5,623,198	198,120

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	997,153	556,443	440,710
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	997,153	556,443	440,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	5,921,446	6,555,504	△634,058
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	5,921,446	6,555,504	△634,058
合　計		6,918,599	7,111,947	△193,348

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,152,680	375,143	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,152,680	375,143	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	163,769	14,589	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	163,769	14,589	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社のうち、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を、健創製薬㈱、Tillotts Pharma AB他７社及びZPD A/Sは確定拠出型の年金制度を、ゼリアヘルスウエイ㈱、㈱ゼービス、イオナ インターナショナル㈱及び㈱ゼリアップは退職一時金制度を設けております。

また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,348,738	千円	13,482,863	千円
勤務費用	750,835	千円	713,986	千円
利息費用	81,650	千円	76,916	千円
数理計算上の差異の発生額	△243,350	千円	△152,253	千円
退職給付の支払額	△1,106,444	千円	△1,115,992	千円
外貨換算差額	216,067	千円	404,104	千円
転籍者受入等	435,366	千円	776,529	千円
退職給付債務の期末残高	13,482,863	千円	14,186,154	千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	21,984,813	千円	24,627,849	千円
期待運用収益	124,796	千円	130,512	千円
数理計算上の差異の発生額	2,691,240	千円	△1,074,637	千円
事業主からの拠出額	360,900	千円	356,221	千円
退職給付の支払額	△1,140,911	千円	△1,271,161	千円
外貨換算差額	172,032	千円	337,196	千円
転籍者受入等	434,978	千円	742,359	千円
年金資産の期末残高	24,627,849	千円	23,848,340	千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,314,326	千円	13,986,324	千円
年金資産	△24,627,849	千円	△23,848,340	千円
	△11,313,522	千円	△9,862,016	千円
非積立型制度の退職給付債務	168,536	千円	199,829	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,144,986	千円	△9,662,186	千円
退職給付に係る負債	1,308,891	千円	1,073,819	千円
退職給付に係る資産	△12,453,878	千円	△10,736,005	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,144,986	千円	△9,662,186	千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
勤務費用	750,835	千円	713,986	千円
利息費用	81,650	千円	76,916	千円
期待運用収益	△124,796	千円	△130,512	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△632,292	千円	△968,453	千円
過去勤務費用の費用処理額	△40,176	千円	△35,979	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	35,220	千円	△344,042	千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
過去勤務費用	40,176	千円	35,979	千円
数理計算上の差異	△2,274,603	千円	1,912,321	千円
合　計	△2,234,426	千円	1,948,300	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△106,138	千円	△70,158	千円
未認識数理計算上の差異	△5,214,906	千円	△3,302,585	千円
合　計	△5,321,044	千円	△3,372,744	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	15.11	％	16.02	％
株式	70.85	％	67.77	％
一般勘定	0.39	％	0.39	％
現金及び預金	3.25	％	3.08	％
その他	10.40	％	12.74	％
合　計	100.00	％	100.00	％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61.41％、当連結会計年度55.88％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1～	1.0％	0.2～1.0	％
長期期待運用収益率	0.1～	2.5％	0.2～2.5	％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについては年齢別モデル付与額を使用しております。

なお、在外連結子会社のTillotts Pharma AGは予想昇給率（前連結会計年度1.5％、当連結会計年度1.5％）を使用しております。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183,720千円、当連結会計年度218,973千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	256,481千円		325,793千円
貸倒引当金	19,925千円		25,603千円
退職給付に係る負債	264,660千円		225,664千円
研究開発費	1,099,322千円		1,166,631千円
減価償却超過額	111,978千円		101,350千円
繰越欠損金	208,833千円		175,947千円
未実現利益	720,970千円		932,228千円
その他	397,523千円		521,348千円
繰延税金資産小計	3,079,694千円		3,474,567千円
評価性引当額	△674,536千円		△1,102,050千円
繰延税金資産合計	2,405,157千円		2,372,517千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,671千円		△68千円
海外子会社における割増償却費他	△3,057,649千円		△4,065,567千円
退職給付に係る資産	△2,485,901千円		△2,036,899千円
その他	△89,692千円		△66,884千円
繰延税金負債合計	△5,693,915千円		△6,169,419千円
繰延税金資産（負債）の純額	△3,288,757千円		△3,796,901千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38％		0.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.33％		△0.79％
評価性引当額	0.63％		△0.48％
未実現利益	1.69％		7.05％
のれん償却額	5.37％		3.74％
住民税均等割	1.00％		0.74％
研究開発費控除	△1.47％		△0.88％
外国税額控除	△0.24％		－％
海外子会社の適用税率の差異	△16.32％		△8.52％
その他	△0.16％		△1.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.17％		30.53％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	55,300千円	55,578千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	278千円	248千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
その他増減額（△は減少）	－千円	－千円
期末残高	55,578千円	55,827千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
	期首残高	1,638,590	1,628,980
	期中増減額	△9,609	△24,877
	期末残高	1,628,980	1,604,103
期末時価（千円）		2,054,778	2,153,451

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

３ 前連結会計年度減少額は、減価償却の実施に伴うものであります。当連結会計年度減少額は、減価償却の実施及び自社グループの使用部分が増加し、賃貸スペースが減少したことによる簿価の減少に伴うものであります。

４ 前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。

５ 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は56,952千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は49,407千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	医療用 医薬品事業	コンシュー マーヘルス ケア事業	計
売上高
アサコール	17,476,480	－	17,476,480	－	17,476,480
ディフィクリア	5,211,038	－	5,211,038	－	5,211,038
エントコート	4,480,006	－	4,480,006	－	4,480,006
アコファイド	3,154,149	－	3,154,149	－	3,154,149
ヘパリーゼ群	－	7,770,683	7,770,683	－	7,770,683
コンドロイチン群	－	5,135,343	5,135,343	－	5,135,343
ウィズワン群	－	1,359,670	1,359,670	－	1,359,670
その他	6,684,488	8,104,363	14,788,852	41,427	14,830,279
顧客との契約から生じる収益	37,006,163	22,370,061	59,376,224	41,427	59,417,651
その他の収益（注）２	－	－	－	115,177	115,177
外部顧客への売上高	37,006,163	22,370,061	59,376,224	156,604	59,532,829

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４　会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債は、一部の連結子会社が得意先に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していないポイント残高の対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,635,627
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,206,812
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	61,497

なお、上記ポイントは当連結会計年度の期首より付与しており、期首現在の契約負債の残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において61,497千円であります。当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであり、期末日後１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めていないロイヤルティは、ほとんどが３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。

「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシュー マーヘルス ケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,951,180	22,648,865	52,600,046	157,137	52,757,184	－	52,757,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106	106	642,549	642,655	△642,655	－
計	29,951,180	22,648,971	52,600,152	799,686	53,399,839	△642,655	52,757,184
セグメント利益	3,495,727	4,693,312	8,189,039	262,407	8,451,446	△4,975,730	3,475,716
セグメント資産	64,709,346	27,393,057	92,102,403	5,077,427	97,179,830	24,680,609	121,860,440
その他の項目
減価償却費	2,668,123	925,594	3,593,718	80,669	3,674,388	74,139	3,748,527
のれんの償却額	507,511	180,020	687,532	－	687,532	－	687,532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,859,972	482,695	14,342,667	12,418	14,355,085	167,231	14,522,317

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．①セグメント利益の調整額△4,975,730千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額24,680,609千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシュー マーヘルス ケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,006,163	22,370,061	59,376,224	156,604	59,532,829	－	59,532,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	96	96	558,468	558,565	△558,565	－
計	37,006,163	22,370,157	59,376,321	715,073	60,091,394	△558,565	59,532,829
セグメント利益	6,911,845	4,038,239	10,950,085	261,047	11,211,132	△4,845,074	6,366,058
セグメント資産	68,184,856	27,106,630	95,291,486	5,006,873	100,298,359	23,983,973	124,282,333
その他の項目
減価償却費	3,657,903	863,256	4,521,160	82,997	4,604,157	96,681	4,700,838
のれんの償却額	506,749	192,957	699,707	－	699,707	－	699,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	641,547	562,919	1,204,466	38,549	1,243,015	216,851	1,459,867

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．①セグメント利益の調整額△4,845,074千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額23,983,973千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	医療用医薬品	コンシューマー ヘルスケア品	その他	合計
外部顧客への売上高	29,951,180	22,648,865	157,137	52,757,184

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	欧州	その他	計
33,660,572	15,114,127	3,982,484	52,757,184

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	その他	計
21,195,865	2,438,417	23,634,282

（注）各区分に属する主な国又は地域

その他・・・欧州、アジア

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	医療用医薬品	コンシューマー ヘルスケア品	その他	合計
外部顧客への売上高	37,006,163	22,370,061	156,604	59,532,829

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	欧州	その他	計
34,863,897	20,954,241	3,714,690	59,532,829

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	その他	計
20,460,876	2,678,466	23,139,343

（注）各区分に属する主な国又は地域

その他・・・欧州、アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）

				(単位：千円)
	医療用医薬品事業	コンシューマー ヘルスケア事業	その他	合計
減損損失	32,539	－	－	32,539

当連結会計年度（自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

				(単位：千円)
	医療用医薬品事業	コンシューマー ヘルスケア事業	その他	合計
当期償却額	507,511	180,020	－	687,532
当期末残高	4,522,335	1,906,818	－	6,429,153

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

				(単位：千円)
	医療用医薬品事業	コンシューマー ヘルスケア事業	その他	合計
当期償却額	506,749	192,957	－	699,707
当期末残高	4,021,520	1,808,939	－	5,830,459

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）

「コンシューマーヘルスケア事業」セグメントにおいて、健創製薬株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は11,948千円であります。なお、負ののれん発生益は営業外収益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,225円09銭	1,236円09銭
１株当たり当期純利益	68円22銭	87円76銭

（注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	56,152,673	55,092,474
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	167,402	197,832
（うち非支配株主持分(千円)）	(167,402)	(197,832)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	55,985,270	54,894,642
普通株式の発行済株式数(株)	53,119,190	53,119,190
普通株式の自己株式数(株)	7,420,461	8,709,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	45,698,729	44,409,868

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,143,125	3,961,184
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,143,125	3,961,184
普通株式の期中平均株式数(株)	46,071,761	45,139,009

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２　自株式取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　　800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.80％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　　18億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　　2022年５月16日 ～ 2022年11月４日

(5) 取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

＊ご参考

2022年４月末日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　44,344,368株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 8,774,822株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	40,221,233	28,429,793	0.48845	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,937,625	5,413,140	0.65819	―
１年以内に返済予定のリース債務	211,351	229,387	1.60606	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,819,600	18,385,860	0.65379	2023年５月29日～ 2026年11月27日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	916,004	832,520	1.63552	2023年１月20日～ 2051年９月24日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	51,105,813	53,290,701	－	―

　（注）１　「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	6,248,940	7,301,120	3,460,400	1,375,400
リース債務	212,214	153,886	139,858	124,559

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,548,962	28,606,173	45,104,773	59,532,829
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	2,083,041	3,119,578	5,627,262	5,721,764
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)	1,408,956	2,115,992	4,043,589	3,961,184
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	30.91	46.65	89.33	87.76

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)	30.91	15.66	42.76	△1.84