２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 830,228	※１ 911,733
受取手形	211,663	128,071
売掛金	※２ 6,891,760	※２ 7,849,637
商品及び製品	3,856,938	3,666,276
仕掛品	1,593,720	1,605,188
原材料及び貯蔵品	1,883,684	2,026,205
前渡金	1,180,443	69,120
前払費用	※２ 197,216	※２ 256,629
関係会社短期貸付金	23,255,100	12,289,140
その他	※２ 404,747	※２ 142,433
貸倒引当金	△156	△2,628
流動資産合計	40,305,348	28,941,809
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,262,973	3,947,096
構築物（純額）	223,818	205,015
機械及び装置（純額）	1,551,431	1,156,575
車両運搬具（純額）	7,577	3,208
工具、器具及び備品（純額）	257,762	213,818
土地	8,527,643	8,527,643
建設仮勘定	2,169	120,369
有形固定資産合計	14,833,376	14,173,726
無形固定資産
販売権	1,520,000	1,140,539
商標権	21,666	－
ソフトウエア	342,911	377,486
その他	22,219	22,219
無形固定資産合計	1,906,797	1,540,245
投資その他の資産
投資有価証券	5,877,054	6,977,353
関係会社株式	24,372,201	24,372,201
関係会社長期貸付金	－	10,470,660
敷金及び保証金	※２ 491,628	※２ 487,301
長期前払費用	3,717	21,456
前払年金費用	6,487,361	7,251,172
繰延税金資産	650,212	567,208
その他	106,177	122,950
貸倒引当金	△6,174	△22,247
投資その他の資産合計	37,982,180	50,248,056
固定資産合計	54,722,354	65,962,028
資産合計	95,027,702	94,903,838

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,046,513	※２ 1,469,709
短期借入金	※３ 40,220,634	※３ 28,429,159
１年内返済予定の長期借入金	3,827,225	5,302,740
未払金	※２ 1,862,296	※２ 938,561
未払費用	292,137	353,141
未払法人税等	40,561	50,104
未払消費税等	－	375,984
預り金	52,897	51,514
賞与引当金	636,861	833,197
その他	※２ 1,524,751	※２ 1,899,547
流動負債合計	49,503,878	39,703,661
固定負債
長期借入金	4,008,000	16,734,660
退職給付引当金	7,475	9,380
資産除去債務	55,578	55,827
その他	※２ 123,346	※２ 148,115
固定負債合計	4,194,400	16,947,983
負債合計	53,698,279	56,651,645
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金
資本準備金	5,397,490	5,397,490
その他資本剰余金	7,318,927	7,318,927
資本剰余金合計	12,716,418	12,716,418
利益剰余金
利益準備金	1,648,349	1,648,349
その他利益剰余金
別途積立金	33,959,000	33,959,000
繰越利益剰余金	1,272,639	1,121,647
利益剰余金合計	36,879,988	36,728,997
自己株式	△14,997,702	△17,593,074
株主資本合計	41,192,103	38,445,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	137,319	△193,546
評価・換算差額等合計	137,319	△193,546
純資産合計	41,329,422	38,252,193
負債純資産合計	95,027,702	94,903,838

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 31,570,550	※２ 31,956,515
売上原価	※２ 11,002,979	※２ 11,950,194
売上総利益	20,567,570	20,006,320
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,177,490	※１,※２ 19,223,860
営業利益	390,080	782,459
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 937,293	※２ 1,083,884
その他	※２ 80,071	※２ 53,290
営業外収益合計	1,017,365	1,137,174
営業外費用
支払利息	196,595	258,219
その他	121,921	67,355
営業外費用合計	318,517	325,575
経常利益	1,088,929	1,594,058
特別利益
投資有価証券売却益	375,143	14,589
特別利益合計	375,143	14,589
特別損失
固定資産除却損	※３ 86	※３ 44
特別損失合計	86	44
税引前当期純利益	1,463,986	1,608,604
法人税、住民税及び事業税	67,408	72,401
法人税等調整額	122,793	143,608
法人税等合計	190,202	216,009
当期純利益	1,273,783	1,392,594

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	33,659,000	1,920,832	37,228,182
会計方針の変更による累積的影響額							△50,629	△50,629
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	33,659,000	1,870,202	37,177,552
当期変動額
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－
剰余金の配当							△1,571,347	△1,571,347
当期純利益							1,273,783	1,273,783
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	△597,563	△297,563
当期末残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	33,959,000	1,272,639	36,879,988

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,846,605	42,691,393	△457,336	△457,336	42,234,057
会計方針の変更による累積的影響額		△50,629			△50,629
会計方針の変更を反映した当期首残高	△13,846,605	42,640,763	△457,336	△457,336	42,183,427
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,571,347			△1,571,347
当期純利益		1,273,783			1,273,783
自己株式の取得	△1,151,096	△1,151,096			△1,151,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			594,655	594,655	594,655
当期変動額合計	△1,151,096	△1,448,660	594,655	594,655	△854,004
当期末残高	△14,997,702	41,192,103	137,319	137,319	41,329,422

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	33,959,000	1,272,639	36,879,988
当期変動額
剰余金の配当							△1,543,585	△1,543,585
当期純利益							1,392,594	1,392,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△150,991	△150,991
当期末残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	33,959,000	1,121,647	36,728,997

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,997,702	41,192,103	137,319	137,319	41,329,422
当期変動額
剰余金の配当		△1,543,585			△1,543,585
当期純利益		1,392,594			1,392,594
自己株式の取得	△2,595,372	△2,595,372			△2,595,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△330,866	△330,866	△330,866
当期変動額合計	△2,595,372	△2,746,363	△330,866	△330,866	△3,077,229
当期末残高	△17,593,074	38,445,739	△193,546	△193,546	38,252,193

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料、半製品…………月別総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

未着品……………………個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	２～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の減損）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社株式	24,372,201	24,372,201

２　重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。

関係会社株式のうち、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdに対する投資（1,893,359千円）については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） のれんの減損」に記載のとおり、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。翌年度以降、同社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、得意先に支払われる販売奨励金等について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2,429,091千円減少し、売上原価及び返品調整引当金繰入差額は合計で9,627千円減少し、販売費及び一般管理費は2,453,105千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33,640千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は50,629千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払金」1,004,586千円、「未払費用」332,376千円、「返品調整引当金」46,932千円及び「売上割戻引当金」77,210千円は、流動資産の「その他」に1,103千円、流動負債の「その他」に1,462,208千円組替えております。

前事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	125,000千円	125,000千円

本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	350,890千円	340,622千円
長期金銭債権	205,070千円	205,070千円
短期金銭債務	526,048千円	862,999千円
長期金銭債務	11,971千円	11,971千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	31,150,000千円	31,150,000千円
借入実行残高	18,198,760千円	20,476,760千円
差引額	12,951,240千円	10,673,240千円

４　偶発債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	80,000千円	80,000千円
(株)ゼービス借入債務保証	1,922,000千円	1,761,600千円
計	2,002,000千円	1,841,600千円

（損益計算書関係）

※１　前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費47.0％、一般管理費53.0％であります。当事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費46.8％、一般管理費53.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	1,260,349千円	1,236,839千円
荷造運搬費	1,175,746千円	1,084,727千円
広告宣伝費	1,890,935千円	1,974,074千円
役員報酬	368,810千円	367,530千円
給料及び手当	4,410,651千円	4,279,841千円
賞与引当金繰入額	488,982千円	649,012千円
退職給付費用	△342,396千円	△635,335千円
旅費交通費	588,984千円	631,283千円
賃借料	790,974千円	819,240千円
減価償却費	553,365千円	565,200千円
研究開発費	4,265,556千円	3,927,102千円
諸手数料	2,671,853千円	2,165,688千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,849,207千円	764,889千円
仕入高	5,461,878千円	6,271,060千円
営業取引以外の取引による取引高	884,891千円	1,062,520千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	82千円	43千円
機械及び装置	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	3千円	0千円
計	86千円	44千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,372,201千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,372,201千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	226,112千円		295,972千円
貸倒引当金	1,938千円		7,616千円
研究開発費	866,846千円		935,258千円
減価償却超過額	111,851千円		101,243千円
その他	491,076千円		597,279千円
繰延税金資産小計	1,697,825千円		1,937,370千円
評価性引当額	△340,097千円		△400,318千円
繰延税金資産合計	1,357,727千円		1,537,051千円
繰延税金負債
前払年金費用	△658,954千円		△969,843千円
その他有価証券評価差額金	△60,604千円		－千円
繰延税金負債合計	△719,559千円		△969,843千円
繰延税金資産の純額	638,168千円		567,208千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99％		1.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.49％		△17.20％
評価性引当額	0.38％		0.06％
住民税均等割	2.10％		2.03％
試験研究費等の特別税額控除	△1.91％		△1.29％
外国税額控除	△0.66％		－％
その他	△1.45％		△1.83％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.58％		13.43％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,262,973	64,372	43	380,205	3,947,096	12,928,887
	構築物	223,818	10,200	-	29,003	205,015	1,298,877
	機械及び装置	1,551,431	51,441	0	446,298	1,156,575	11,222,897
	車両運搬具	7,577	-	-	4,369	3,208	72,005
	工具、器具及び備品	257,762	87,653	0	131,596	213,818	2,581,676
	土地	8,527,643	-	-	-	8,527,643	-
	建設仮勘定	2,169	159,484	41,284	-	120,369	-
	計	14,833,376	373,151	41,328	991,473	14,173,726	28,104,344
無形固定資産	販売権	1,520,000	13,174	-	392,634	1,140,539	-
	商標権	21,666	-	-	21,666	-	-
	ソフトウエア	342,911	150,158	-	115,582	377,486	-
	その他	22,219	-	-	-	22,219	-
	計	1,906,797	163,332	-	529,883	1,540,245	-

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,330	24,875	6,330	24,875
賞与引当金	636,861	833,197	636,861	833,197

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。