第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 20,323,724

※1 23,592,676

受取手形

※5 259,626

243,962

売掛金

20,989,675

26,498,203

商品及び製品

7,569,173

8,592,660

仕掛品

1,842,077

2,352,119

原材料及び貯蔵品

5,078,508

5,489,107

その他

1,915,485

2,892,079

貸倒引当金

169,241

131,114

流動資産合計

57,809,029

69,529,694

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,967,863

26,531,377

減価償却累計額

19,162,409

19,913,607

建物及び構築物(純額)

6,805,453

6,617,770

機械装置及び運搬具

16,368,028

16,800,871

減価償却累計額

14,588,020

15,147,512

機械装置及び運搬具(純額)

1,780,007

1,653,359

土地

12,581,849

12,658,498

建設仮勘定

3,125,320

3,617,496

その他

7,067,959

7,458,612

減価償却累計額

4,842,754

5,364,292

その他(純額)

2,225,205

2,094,319

有形固定資産合計

26,517,836

26,641,444

無形固定資産

 

 

のれん

4,262,818

3,621,171

販売権

29,496,467

27,950,775

商標権

8,030,138

7,641,312

その他

1,350,281

1,148,423

無形固定資産合計

43,139,706

40,361,683

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 9,145,154

※2 8,865,571

繰延税金資産

110,260

97,940

退職給付に係る資産

13,410,761

13,264,717

その他

442,278

443,262

貸倒引当金

41,433

32,717

投資その他の資産合計

23,067,020

22,638,773

固定資産合計

92,724,563

89,641,902

資産合計

150,533,593

159,171,596

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,273,950

3,971,467

短期借入金

※3 38,283,719

※3 34,298,379

未払法人税等

1,967,210

3,773,088

賞与引当金

1,584,737

1,623,664

その他

※4 9,408,853

※4 10,782,461

流動負債合計

54,518,471

54,449,062

固定負債

 

 

長期借入金

7,943,800

6,865,780

繰延税金負債

6,447,412

6,496,077

退職給付に係る負債

458,109

224,138

資産除去債務

56,239

56,451

その他

1,280,768

1,283,058

固定負債合計

16,186,329

14,925,506

負債合計

70,704,801

69,374,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,593,398

6,593,398

資本剰余金

11,685,121

11,685,121

利益剰余金

59,254,325

67,207,063

自己株式

18,265,810

18,266,472

株主資本合計

59,267,035

67,219,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,001,571

2,108,422

為替換算調整勘定

14,660,305

16,995,687

退職給付に係る調整累計額

3,693,650

3,216,617

その他の包括利益累計額合計

20,355,527

22,320,727

非支配株主持分

206,229

257,189

純資産合計

79,828,792

89,797,027

負債純資産合計

150,533,593

159,171,596

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 75,725,075

※1 87,311,137

売上原価

20,223,758

23,351,451

売上総利益

55,501,317

63,959,685

販売費及び一般管理費

※2,※3 45,879,669

※2,※3 51,762,100

営業利益

9,621,647

12,197,585

営業外収益

 

 

受取利息

150,943

282,871

受取配当金

287,817

340,650

為替差益

634,498

償却債権取立益

94,998

その他

119,081

244,784

営業外収益合計

652,840

1,502,805

営業外費用

 

 

支払利息

457,801

452,290

為替差損

1,182,086

持分法による投資損失

76,855

276,717

その他

44,717

130,516

営業外費用合計

1,761,460

859,524

経常利益

8,513,028

12,840,865

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,229

※4 2,893

投資有価証券売却益

499,617

契約解除損失引当金戻入額

977,204

特別利益合計

1,479,051

2,893

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 754

固定資産除却損

※6 6,693

※6 15,716

投資有価証券評価損

208,673

のれん償却額

※7 476,992

特別損失合計

483,685

225,145

税金等調整前当期純利益

9,508,394

12,618,613

法人税、住民税及び事業税

1,970,382

2,663,209

法人税等調整額

157,196

12,601

法人税等合計

1,813,185

2,650,608

当期純利益

7,695,208

9,968,005

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

36,053

31,682

親会社株主に帰属する当期純利益

7,731,262

9,936,323

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

7,695,208

9,968,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,316,041

106,850

為替換算調整勘定

6,657,591

2,354,646

退職給付に係る調整額

578,992

477,032

その他の包括利益合計

※1 8,394,641

※1 1,984,464

包括利益

16,089,850

11,952,469

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,112,993

11,901,523

非支配株主に係る包括利益

23,143

50,946

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,593,398

11,685,121

53,462,589

18,264,989

53,476,120

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,939,526

 

1,939,526

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,731,262

 

7,731,262

自己株式の取得

 

 

 

821

821

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,791,736

821

5,790,915

当期末残高

6,593,398

11,685,121

59,254,325

18,265,810

59,267,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

314,469

8,015,623

4,272,642

11,973,796

230,793

65,680,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,939,526

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,731,262

自己株式の取得

 

 

 

 

 

821

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,316,041

6,644,681

578,992

8,381,730

24,564

8,357,166

当期変動額合計

2,316,041

6,644,681

578,992

8,381,730

24,564

14,148,081

当期末残高

2,001,571

14,660,305

3,693,650

20,355,527

206,229

79,828,792

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,593,398

11,685,121

59,254,325

18,265,810

59,267,035

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,983,585

 

1,983,585

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,936,323

 

9,936,323

自己株式の取得

 

 

 

662

662

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,952,737

662

7,952,075

当期末残高

6,593,398

11,685,121

67,207,063

18,266,472

67,219,110

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,001,571

14,660,305

3,693,650

20,355,527

206,229

79,828,792

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,983,585

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,936,323

自己株式の取得

 

 

 

 

 

662

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,850

2,335,382

477,032

1,965,200

50,959

2,016,160

当期変動額合計

106,850

2,335,382

477,032

1,965,200

50,959

9,968,235

当期末残高

2,108,422

16,995,687

3,216,617

22,320,727

257,189

89,797,027

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,508,394

12,618,613

減価償却費

6,341,193

6,843,170

のれん償却額

1,214,257

711,521

賞与引当金の増減額(△は減少)

100,880

644

契約解除損失引当金の増減額(△は減少)

977,204

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

154,069

47,812

受取利息及び受取配当金

438,760

623,522

支払利息

457,801

452,290

為替差損益(△は益)

143,268

362,710

持分法による投資損益(△は益)

76,855

276,717

投資有価証券売却損益(△は益)

499,617

投資有価証券評価損益(△は益)

208,673

売上債権の増減額(△は増加)

2,075,167

4,800,944

棚卸資産の増減額(△は増加)

863,940

1,647,358

仕入債務の増減額(△は減少)

1,052,362

567,039

その他の流動資産の増減額(△は増加)

66,807

330,072

その他の流動負債の増減額(△は減少)

574,086

662,219

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

856,875

881,765

その他

74,411

49,281

小計

13,107,561

13,791,609

利息及び配当金の受取額

438,760

623,494

利息の支払額

446,719

492,007

法人税等の支払額

915,993

1,001,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,183,609

12,922,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,668,141

125,000

定期預金の払戻による収入

125,000

1,787,659

有形固定資産の取得による支出

2,900,688

1,429,102

無形固定資産の取得による支出

998,098

1,304,800

投資有価証券の取得による支出

2,313

投資有価証券の売却による収入

2,018,805

持分法適用関連会社株式の取得による支出

623,336

その他の支出

13,129

310

その他の収入

109,529

20,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,952,373

1,050,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

560,176

143,500

長期借入れによる収入

500,000

3,273,000

長期借入金の返済による支出

5,778,110

8,515,015

リース債務の返済による支出

348,090

393,767

自己株式の取得による支出

824

662

非支配株主からの払込みによる収入

815

配当金の支払額

1,935,396

1,976,755

非支配株主への配当金の支払額

2,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,124,090

7,756,699

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,402,921

749,071

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,510,065

4,863,532

現金及び現金同等物の期首残高

16,094,078

18,604,144

現金及び現金同等物の期末残高

※1 18,604,144

※1 23,467,676

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 18

Tillotts Pharma AG

Tillotts Pharma AB

Tillotts Pharma Ltd.

Tillotts Pharma UK Ltd.

Tillotts Pharma Czech s.r.o.

Tillotts Pharma Spain S.L.U.

Tillotts Pharma GmbH

Tillotts Pharma France SAS

Tillotts Pharma Italy srl

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd

ZPD A/S

ゼリアヘルスウエイ株式会社

イオナ インターナショナル株式会社

健創製薬株式会社

株式会社ゼービス

株式会社ゼリアップ

その他連結子会社2社

(ロ)主要な非連結子会社

ゼリア商事株式会社

株式会社ゼリアエコテック

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1

Mage Biologics Inc.

持分法を適用した非連結子会社はありません。

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

ゼリア商事株式会社

株式会社ゼリアエコテック

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ハ)持分法適用会社であるMage Biologics Inc.については、決算日が連結決算日と異なるため、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/S等の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

……時価法

(3) 棚卸資産

……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、一部の連結子会社では、得意先に付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての営業債務及び輸入予定取引をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

外貨建ての営業債務及び輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての営業債務及び輸入予定取引の範囲内で行うこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/Sののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

 

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期的な投資を計上しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(販売権及び商標権の評価)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

販売権

29,496,467

27,950,775

商標権

8,030,138

7,641,312

 

2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、販売権及び商標権は規則的に償却していますが、当社の海外子会社であるTillotts Pharma AGは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には減損テストが実施されます。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

上記金額のうち、Tillotts Pharma AGが保有する特定の製品に係る販売権(10,701,254千円)及び商標権(7,639,854千円)については、海外の一部の国で後発医薬品が上市されたものの、当該製品の売上は概ね販売計画どおりに推移しており、当連結会計年度において販売計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、減損の兆候はないと判断しました。

当該製品の販売計画における販売予測数量には、後発医薬品の上市影響が反映されており、経営環境の著しい悪化等により販売計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候があると判断される可能性があります。この場合、減損テストの実施が必要となり、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,443千円は、「持分法による投資損益」76,855千円、「その他」△74,411千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

125,000千円

125,000千円

 本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

641,209千円

376,353千円

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱ゼービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

33,450,000千円

34,450,000千円

借入実行残高

23,224,760千円

24,803,760千円

差引額

10,225,240千円

9,646,240千円

 

※4 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

34,916千円

27,309千円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

22,184千円

-千円

 

6 偶発債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

ゼリア共済会(従業員)借入債務保証

80,000千円

60,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

5,290,659千円

5,650,577千円

給料及び手当

10,317,255千円

11,185,289千円

賞与引当金繰入額

1,389,573千円

1,466,444千円

退職給付費用

416,129千円

201,400千円

研究開発費

3,726,919千円

4,106,685千円

減価償却費

5,319,993千円

5,850,057千円

諸手数料

4,549,835千円

7,209,862千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

3,726,919千円

4,106,685千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,229千円

2,393千円

有形固定資産のその他

(工具、器具及び備品)

-千円

499千円

2,229千円

2,893千円

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

754千円

-千円

754千円

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

370千円

8,114千円

機械装置及び運搬具

6,322千円

0千円

有形固定資産のその他

(工具、器具及び備品)

0千円

 

1,092千円

 

無形固定資産のその他
(ソフトウエア)

-千円

6,509千円

6,693千円

15,716千円

 

※7 のれん償却額

前連結会計年度において、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd の業績が事業計画を下回っており実質価額が著しく低下していると判断し、個別財務諸表において同社関係会社株式の簿価を実質価額まで減損処理したため、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(2024年3月22日改正 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、のれん償却額(476,992千円)を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,698,966千円

△14,728千円

組替調整額

△499,617千円

208,673千円

法人税等及び税効果調整前

3,199,349千円

193,945千円

法人税等及び税効果額

△883,307千円

△87,094千円

その他有価証券評価差額金

2,316,041千円

106,850千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,657,591千円

2,354,646千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

627,394千円

386,708千円

組替調整額

△1,251,789千円

△1,098,221千円

法人税等及び税効果調整前

△624,395千円

△711,512千円

法人税等及び税効果額

45,403千円

234,479千円

退職給付に係る調整額

△578,992千円

△477,032千円

その他の包括利益合計

8,394,641千円

1,984,464千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

53,119,190

53,119,190

合計

53,119,190

53,119,190

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,038,982

372

9,039,354

合計

9,038,982

372

9,039,354

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加372株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

969,764

22.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

969,761

22.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

969,756

利益剰余金

22.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

53,119,190

53,119,190

合計

53,119,190

53,119,190

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,039,354

313

9,039,667

合計

9,039,354

313

9,039,667

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加313株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

969,756

22.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

1,013,829

23.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,057,908

利益剰余金

24.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

 

20,323,724

千円

 

23,592,676

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

△1,719,579

千円

 

△125,000

千円

現金及び現金同等物

 

18,604,144

千円

 

23,467,676

千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品事業における生産設備、研究設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。

借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は特殊なものを除き、返済(償還)期間を3年~10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び輸入予定取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

イ.信用リスクについて

当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、財務経理本部の権限とするとともに、回収までの期間が長期化する等の事態が発生した場合には、各支店管理室長が本部とともにモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。

また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。

ロ.市場リスクについて

外貨建て営業債務及び輸入予定取引については、財務部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施等により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについても財務部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行等について検討しております。

投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当役員より前月末時点の保有状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。

ハ.流動性リスクについて

当社グループでは取引銀行6行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で34,450,000千円の極度枠(2025年3月末の未利用額は9,646,240千円)を確保しております。

また、財務部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制としており、万全を期しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

8,444,791

8,444,791

資産計

8,444,791

8,444,791

長期借入金

7,943,800

7,887,391

△56,408

負債計

7,943,800

7,887,391

△56,408

デリバティブ取引(*3)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

700,363

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

8,430,063

8,430,063

資産計

8,430,063

8,430,063

長期借入金

6,865,780

6,840,989

△24,790

負債計

6,865,780

6,840,989

△24,790

デリバティブ取引(*3)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

435,507

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示しております。

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

20,323,724

受取手形

259,626

売掛金

20,989,675

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

合計

41,573,026

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,592,676

受取手形

243,962

売掛金

26,498,203

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

合計

50,334,842

 

(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

8,342,160

4,372,220

2,494,840

65,640

65,640

945,460

合計

8,342,160

4,372,220

2,494,840

65,640

65,640

945,460

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

4,393,420

2,516,040

3,338,640

65,640

65,640

879,820

合計

4,393,420

2,516,040

3,338,640

65,640

65,640

879,820

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

8,444,791

8,444,791

資産計

8,444,791

8,444,791

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

8,430,063

8,430,063

資産計

8,430,063

8,430,063

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,887,391

7,887,391

負債計

7,887,391

7,887,391

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,840,989

6,840,989

負債計

6,840,989

6,840,989

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

① 株式

8,244,767

5,171,748

3,073,019

② 債券

③ その他

小計

8,244,767

5,171,748

3,073,019

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

① 株式

200,023

388,076

△188,052

② 債券

③ その他

小計

200,023

388,076

△188,052

合 計

8,444,791

5,559,824

2,884,967

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

① 株式

8,066,821

4,871,031

3,195,789

② 債券

③ その他

小計

8,066,821

4,871,031

3,195,789

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

① 株式

363,242

480,119

△116,877

② 債券

③ その他

小計

363,242

480,119

△116,877

合 計

8,430,063

5,351,150

3,078,912

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

2,018,805

499,617

(2)債券

(3)その他

合計

2,018,805

499,617

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について208,673千円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額の50%以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社のうち、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を、健創製薬㈱、Tillotts Pharma AB他7社及びZPD A/Sは確定拠出型の年金制度を、ゼリアヘルスウエイ㈱、㈱ゼービス、イオナ インターナショナル㈱及び㈱ゼリアップは退職一時金制度を設けております。

また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

13,712,015

千円

16,756,442

千円

勤務費用

668,686

千円

725,393

千円

利息費用

211,194

千円

192,282

千円

数理計算上の差異の発生額

928,571

千円

371,166

千円

退職給付の支払額

△1,047,532

千円

△1,561,457

千円

過去勤務費用の発生額

△24,176

千円

千円

外貨換算差額

1,124,974

千円

397,060

千円

転籍者受入等

1,182,708

千円

1,158,452

千円

退職給付債務の期末残高

16,756,442

千円

18,039,339

千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

26,404,724

千円

29,709,094

千円

期待運用収益

276,009

千円

251,384

千円

数理計算上の差異の発生額

1,360,568

千円

729,067

千円

事業主からの拠出額

407,657

千円

455,852

千円

退職給付の支払額

△1,092,162

千円

△1,615,286

千円

外貨換算差額

1,169,589

千円

391,354

千円

転籍者受入等

1,182,708

千円

1,158,452

千円

年金資産の期末残高

29,709,094

千円

31,079,918

千円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

16,557,962

千円

17,852,861

千円

年金資産

△29,709,094

千円

△31,079,918

千円

 

△13,151,132

千円

△13,227,057

千円

非積立型制度の退職給付債務

198,480

千円

186,478

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12,952,652

千円

△13,040,578

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

458,109

千円

224,138

千円

退職給付に係る資産

△13,410,761

千円

△13,264,717

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12,952,652

千円

△13,040,578

千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

668,686

千円

725,393

千円

利息費用

211,194

千円

192,282

千円

期待運用収益

△276,009

千円

△251,384

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△1,204,226

千円

△1,074,834

千円

過去勤務費用の費用処理額

△47,563

千円

△23,386

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

△647,917

千円

△431,929

千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

23,386

千円

23,386

千円

数理計算上の差異

601,009

千円

688,126

千円

合 計

624,395

千円

711,512

千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△23,386

千円

千円

未認識数理計算上の差異

△5,176,422

千円

△4,488,296

千円

合 計

△5,199,808

千円

△4,488,296

千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

16.07

15.80

株式

63.99

61.90

一般勘定

0.29

0.26

現金及び預金

3.78

4.84

その他

15.87

17.20

合 計

100.00

100.00

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.72%、当連結会計年度49.68%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8~1.4

0.8~1.0

長期期待運用収益率

2.1~2.5

1.3~2.5

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについては年齢別モデル付与額を使用しております。

なお、在外連結子会社のTillotts Pharma AGは予想昇給率(前連結会計年度1.5%、当連結会計年度1.0%)を使用しております。

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335,853千円、当連結会計年度461,456千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

243,183千円

 

245,095千円

貸倒引当金

24,310千円

 

17,715千円

退職給付に係る負債

103,217千円

 

67,528千円

研究開発費

345,165千円

 

303,717千円

減価償却超過額

93,628千円

 

103,087千円

返金負債

194,723千円

 

181,622千円

税務上の繰越欠損金(注)

382,613千円

 

459,257千円

未実現利益

1,002,366千円

 

1,156,010千円

その他

347,049千円

 

359,991千円

繰延税金資産小計

2,736,258千円

 

2,894,027千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△198,478千円

 

△206,910千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△300,121千円

 

△299,586千円

評価性引当額小計

△498,599千円

 

△506,497千円

繰延税金資産合計

2,237,658千円

 

2,387,530千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△883,395千円

 

△970,489千円

海外子会社における割増償却費他

△4,841,281千円

 

△4,844,428千円

退職給付に係る資産

△2,722,216千円

 

△2,789,971千円

その他

△127,918千円

 

△180,778千円

繰延税金負債合計

△8,574,811千円

 

△8,785,667千円

繰延税金資産(負債)の純額

△6,337,152千円

 

△6,398,137千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

18,960

363,653

382,613

評価性引当額

△18,960

△179,518

△198,478

繰延税金資産

184,135

(*2)184,135

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金382,613千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184,135千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*3)

19,420

5,432

434,404

459,257

評価性引当額

△19,420

△5,432

△182,058

△206,910

繰延税金資産

252,346

(*4)252,346

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*4) 税務上の繰越欠損金459,257千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産252,346千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.17%

 

0.15%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.56%

 

△0.49%

評価性引当額

0.07%

 

△0.07%

未実現利益

△5.63%

 

△0.13%

のれん償却額

3.91%

 

1.73%

住民税均等割

0.43%

 

0.33%

研究開発費控除

△0.65%

 

△0.37%

外国税額控除

△0.27%

 

-%

海外子会社の適用税率の差異

△8.96%

 

△10.20%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

-%

 

0.37%

その他

△0.06%

 

△0.93%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.07%

 

21.01%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は106,703千円増加し、法人税等調整額が46,428千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,705千円、退職給付に係る調整累計額が32,569千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

56,031千円

56,239千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

-千円

時の経過による調整額

208千円

212千円

資産除去債務の履行による減少額

-千円

-千円

その他増減額(△は減少)

-千円

-千円

期末残高

56,239千円

56,451千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

 

 

 

期首残高

1,621,617

1,618,273

 

期中増減額

△3,343

28,662

 

期末残高

1,618,273

1,646,936

期末時価(千円)

2,127,590

2,313,548

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

3 前連結会計年度減少額は、減価償却の実施に伴う減少から一部の賃貸等不動産への改修工事の実施による簿価の増加を控除したものであります。当連結会計年度増加額は、一部の賃貸等不動産への改修工事の実施による簿価の増加から減価償却の実施に伴う減少を控除したものであります。

4 前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。

5 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は43,088千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は41,989千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

医療用

医薬品事業

コンシュー

マーヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

アサコール

20,918,274

20,918,274

20,918,274

ディフィクリア

13,508,647

13,508,647

13,508,647

エントコート

5,416,293

5,416,293

5,416,293

アコファイド

3,067,339

3,067,339

3,067,339

ヘパリーゼ群

10,968,611

10,968,611

10,968,611

コンドロイチン群

5,752,050

5,752,050

5,752,050

ウィズワン群

1,292,304

1,292,304

1,292,304

その他

6,661,010

7,985,805

14,646,815

40,108

14,686,924

顧客との契約から生じる収益

49,571,565

25,998,771

75,570,336

40,108

75,610,445

その他の収益(注)2

114,629

114,629

外部顧客への売上高

49,571,565

25,998,771

75,570,336

154,738

75,725,075

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

2 その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

医療用

医薬品事業

コンシュー

マーヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

アサコール

23,565,885

23,565,885

23,565,885

ディフィクリア

20,764,118

20,764,118

20,764,118

エントコート

5,372,490

5,372,490

5,372,490

アコファイド

3,040,136

3,040,136

3,040,136

ヘパリーゼ群

12,552,741

12,552,741

12,552,741

コンドロイチン群

5,572,999

5,572,999

5,572,999

ウィズワン群

1,530,314

1,530,314

1,530,314

その他

6,228,274

8,523,511

14,751,785

44,221

14,796,007

顧客との契約から生じる収益

58,970,905

28,179,566

87,150,472

44,221

87,194,694

その他の収益(注)2

116,442

116,442

外部顧客への売上高

58,970,905

28,179,566

87,150,472

160,664

87,311,137

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

2 その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4 会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債は、一部の連結子会社が得意先に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していないポイント残高の対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,512,925

21,249,302

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,249,302

26,742,165

契約負債(期首残高)

37,397

34,916

契約負債(期末残高)

34,916

27,309

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,397千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,916千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において27,309千円であります。当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであり、期末日後1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めていないロイヤルティは、ほとんどが3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、医療用医薬品及びOTC医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。

「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

医療用

医薬品事業

コンシュー

マーヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,571,565

25,998,771

75,570,336

154,738

75,725,075

75,725,075

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,688

109

13,797

596,435

610,233

610,233

49,585,253

25,998,880

75,584,134

751,174

76,335,308

610,233

75,725,075

セグメント利益

9,246,965

5,260,306

14,507,271

251,319

14,758,591

5,136,943

9,621,647

セグメント資産

88,276,477

28,525,641

116,802,118

4,941,243

121,743,362

28,790,231

150,533,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,262,593

864,396

6,126,989

89,116

6,216,106

125,086

6,341,193

のれんの償却額

767,254

447,002

1,214,257

1,214,257

1,214,257

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,726,222

828,909

3,555,131

35,539

3,590,671

626,757

4,217,428

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

2.①セグメント利益の調整額△5,136,943千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額28,790,231千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

医療用

医薬品事業

コンシュー

マーヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,970,905

28,179,566

87,150,472

160,664

87,311,137

87,311,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,926

109

9,036

537,519

546,556

546,556

58,979,832

28,179,676

87,159,508

698,184

87,857,693

546,556

87,311,137

セグメント利益

10,777,321

6,397,492

17,174,814

243,770

17,418,585

5,220,999

12,197,585

セグメント資産

96,017,295

28,939,493

124,956,789

4,900,353

129,857,142

29,314,453

159,171,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,770,338

855,716

6,626,055

91,295

6,717,350

125,820

6,843,170

のれんの償却額

493,500

218,020

711,521

711,521

711,521

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,973,401

375,409

2,348,810

76,479

2,425,289

449,215

2,874,505

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

2.①セグメント利益の調整額△5,220,999千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額29,314,453千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

医療用医薬品

コンシューマー

ヘルスケア品

その他

合計

外部顧客への売上高

49,571,565

25,998,771

154,738

75,725,075

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

イギリス

フランス

その他

36,752,299

9,539,622

7,387,015

17,020,387

5,025,750

75,725,075

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

欧州

ベトナム

20,342,577

3,092,220

3,083,038

26,517,836

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

医療用医薬品

コンシューマー

ヘルスケア品

その他

合計

外部顧客への売上高

58,970,905

28,179,566

160,664

87,311,137

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

イギリス

フランス

その他

37,604,750

11,349,456

9,046,110

23,350,353

5,960,466

87,311,137

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

欧州

ベトナム

20,096,931

2,940,538

3,603,975

26,641,444

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日   至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日   至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療用医薬品事業

コンシューマー

ヘルスケア事業

その他

合計

当期償却額

767,254

447,002

1,214,257

当期末残高

2,845,990

1,416,828

4,262,818

(注)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額476,992千円を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療用医薬品事業

コンシューマー

ヘルスケア事業

その他

合計

当期償却額

493,500

218,020

711,521

当期末残高

2,352,832

1,268,338

3,621,171

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日   至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日   至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,806円33銭

2,031円33銭

1株当たり当期純利益

175円39銭

225円42銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

79,828,792

89,797,027

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

206,229

257,189

 (うち非支配株主持分(千円))

(206,229)

(257,189)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

79,622,562

89,539,838

普通株式の発行済株式数(株)

53,119,190

53,119,190

普通株式の自己株式数(株)

9,039,354

9,039,667

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

44,079,836

44,079,523

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,731,262

9,936,323

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,731,262

9,936,323

普通株式の期中平均株式数(株)

44,080,055

44,079,600

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である健創製薬株式会社を吸収合併することを決議し、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称:健創製薬株式会社

事業の内容:薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売並びに輸出入、肝臓加水分解物の製造販売

② 企業結合日

2025年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、健創製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

ゼリア新薬工業株式会社

⑤ 合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。

⑥ その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、2023年度を起点とする3ヶ年の第11次中期経営計画において、より効率的で持続可能な生産体制の構築を目的に、国内4工場(当社の埼玉工場・筑波工場、イオナ インターナショナル株式会社の福島工園、健創製薬株式会社のつくば工場)の生産ラインの集約化や内製化等を順次進めております。その一環として、当社主力製品群「ヘパリーゼ群」の主原料である肝臓加水分解物の製造・販売も行っている健創製薬株式会社を合併したものです。

また、本合併により、経営資源の集約、経営の効率化・意思決定の迅速化を一層進め、これまで以上にサービスの充実や製品価値向上を図ってまいります。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

29,941,559

29,904,959

1.15071

1年以内に返済予定の長期借入金

8,342,160

4,393,420

0.69648

1年以内に返済予定のリース債務

348,279

355,836

1.17056

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,943,800

6,865,780

1.02409

2026年4月30日~

2033年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,010,110

907,853

1.15704

2026年1月31日~

2051年9月24日

その他有利子負債

合計

47,585,909

42,427,849

 (注)1 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,516,040

3,338,640

65,640

65,640

リース債務

278,238

172,860

98,666

89,313

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

42,422,617

87,311,137

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

7,751,869

12,618,613

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

6,061,280

9,936,323

1株当たり中間(当期)純利益(円)

137.51

225.42