### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,082,166 | ※１ 1,224,710
受取手形 | ※４ 157,086 | 74,136
売掛金 | ※２ 8,432,607 | ※２ 8,085,527
商品及び製品 | 3,968,925 | 4,332,187
仕掛品 | 1,801,910 | 2,668,528
原材料及び貯蔵品 | 2,679,792 | 2,903,414
前渡金 | 67,561 | 34,813
前払費用 | ※２ 237,389 | ※２ 284,487
関係会社短期貸付金 | 14,694,560 | 10,506,600
その他 | ※２ 195,233 | ※２ 441,693
貸倒引当金 | △3,312 | △3,215
流動資産合計 | 33,313,919 | 30,552,883
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 3,613,092 | 3,457,025
構築物（純額） | 174,797 | 159,335
機械及び装置（純額） | 763,779 | 599,348
車両運搬具（純額） | 17,982 | 13,510
工具、器具及び備品（純額） | 278,449 | 265,721
土地 | 8,743,217 | 8,815,410
建設仮勘定 | 319,763 | 406,237
有形固定資産合計 | 13,911,083 | 13,716,589
無形固定資産 |  |
販売権 | 902,770 | 1,774,253
ソフトウエア | 296,878 | 241,508
その他 | 22,219 | 22,219
無形固定資産合計 | 1,221,868 | 2,037,981
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,503,283 | 8,488,473
関係会社株式 | 23,296,201 | 23,287,367
関係会社長期貸付金 | 3,358,400 | 1,700,400
敷金及び保証金 | ※２ 477,230 | ※２ 472,546
長期前払費用 | 204 | 27,683
前払年金費用 | 8,764,152 | 9,645,917
その他 | 99,179 | 98,137
貸倒引当金 | △4,781 | △4,678
投資その他の資産合計 | 44,493,870 | 43,715,846
固定資産合計 | 59,626,823 | 59,470,417
資産合計 | 92,940,742 | 90,023,301

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 2,024,544 | ※２ 3,011,601
短期借入金 | ※３ 29,941,559 | ※３ 29,904,959
１年内返済予定の長期借入金 | 8,231,760 | 4,305,400
未払金 | ※２ 1,169,842 | ※２ 1,273,823
未払費用 | 465,709 | 335,922
未払法人税等 | 25,192 | 3,601
未払消費税等 | 5,882 | －
預り金 | 116,109 | 59,734
賞与引当金 | 605,978 | 607,092
その他 | ※２ 2,254,666 | ※２ 2,232,070
流動負債合計 | 44,841,246 | 41,734,206
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,513,400 | 5,250,400
繰延税金負債 | 1,337,972 | 1,809,010
退職給付引当金 | 10,081 | 9,767
資産除去債務 | 56,239 | 56,451
その他 | ※２ 146,725 | ※２ 146,725
固定負債合計 | 8,064,418 | 7,272,355
負債合計 | 52,905,664 | 49,006,561
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,593,398 | 6,593,398
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,397,490 | 5,397,490
その他資本剰余金 | 7,318,927 | 7,318,927
資本剰余金合計 | 12,716,418 | 12,716,418
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,648,349 | 1,648,349
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 33,959,000 | 33,959,000
繰越利益剰余金 | 1,382,450 | 2,257,977
利益剰余金合計 | 36,989,800 | 37,865,327
自己株式 | △18,265,810 | △18,266,472
株主資本合計 | 38,033,806 | 38,908,671
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,001,271 | 2,108,068
評価・換算差額等合計 | 2,001,271 | 2,108,068
純資産合計 | 40,035,077 | 41,016,739
負債純資産合計 | 92,940,742 | 90,023,301

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 34,017,192 | ※２ 34,710,973
売上原価 | 13,469,632 | 14,007,562
売上総利益 | 20,547,559 | 20,703,411
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,370,730 | ※１,※２ 19,434,174
営業利益 | 1,176,829 | 1,269,237
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 1,943,154 | ※２ 2,590,633
その他 | ※２ 73,591 | ※２ 65,457
営業外収益合計 | 2,016,746 | 2,656,090
営業外費用 |  |
支払利息 | 421,965 | 415,600
その他 | 85,107 | 87,503
営業外費用合計 | 507,073 | 503,104
経常利益 | 2,686,502 | 3,422,223
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,229 | ※３ 499
投資有価証券売却益 | 499,617 | －
特別利益合計 | 501,847 | 499
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 370 | ※４ 74
関係会社株式評価損 | ※５ 1,076,000 | －
投資有価証券評価損 | － | 208,673
特別損失合計 | 1,076,370 | 208,747
税引前当期純利益 | 2,111,978 | 3,213,975
法人税、住民税及び事業税 | 51,826 | △29,109
法人税等調整額 | 423,681 | 383,972
法人税等合計 | 475,508 | 354,862
当期純利益 | 1,636,470 | 2,859,112

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,593,398 | 5,397,490 | 7,318,927 | 12,716,418 | 1,648,349 | 33,959,000 | 1,685,506 | 37,292,856
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,939,526 | △1,939,526
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,636,470 | 1,636,470
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △303,055 | △303,055
当期末残高 | 6,593,398 | 5,397,490 | 7,318,927 | 12,716,418 | 1,648,349 | 33,959,000 | 1,382,450 | 36,989,800

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △18,264,989 | 38,337,683 | △314,634 | △314,634 | 38,023,049
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,939,526 |  |  | △1,939,526
当期純利益 |  | 1,636,470 |  |  | 1,636,470
自己株式の取得 | △821 | △821 |  |  | △821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,315,905 | 2,315,905 | 2,315,905
当期変動額合計 | △821 | △303,877 | 2,315,905 | 2,315,905 | 2,012,028
当期末残高 | △18,265,810 | 38,033,806 | 2,001,271 | 2,001,271 | 40,035,077

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,593,398 | 5,397,490 | 7,318,927 | 12,716,418 | 1,648,349 | 33,959,000 | 1,382,450 | 36,989,800
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,983,585 | △1,983,585
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,859,112 | 2,859,112
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 875,526 | 875,526
当期末残高 | 6,593,398 | 5,397,490 | 7,318,927 | 12,716,418 | 1,648,349 | 33,959,000 | 2,257,977 | 37,865,327

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △18,265,810 | 38,033,806 | 2,001,271 | 2,001,271 | 40,035,077
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,983,585 |  |  | △1,983,585
当期純利益 |  | 2,859,112 |  |  | 2,859,112
自己株式の取得 | △662 | △662 |  |  | △662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 106,796 | 106,796 | 106,796
当期変動額合計 | △662 | 874,864 | 106,796 | 106,796 | 981,661
当期末残高 | △18,266,472 | 38,908,671 | 2,108,068 | 2,108,068 | 41,016,739

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料、半製品…………月別総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

未着品……………………個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械及び装置 | ２～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

（販売権の評価）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
販売権 | 902,770 | 1,774,253

２　重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項（重要な会計方針）」の「２　固定資産の減価償却の方法（2）無形固定資産（リース資産を除く」に記載のとおり、販売権は規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。

上記金額のうち、医療用医薬品事業の特定の製品に係る販売権（480,000千円）については、当該販売権の取得後に発生した一時的なコスト等の影響により、当事業年度において損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があるものと判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、医薬品マーケットに係る販売数量及び価格、またコストダウンなどの見積要素を含んだ損益計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

翌事業年度以降、経営環境の著しい悪化等により当該販売権に係る損益計画の前提となった見積りに変更が生じた場合には、販売権の減損損失を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金（定期預金） | 125,000千円 | 125,000千円

本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 391,749千円 | 339,262千円
長期金銭債権 | 205,084千円 | 205,084千円
短期金銭債務 | 1,484,790千円 | 2,472,429千円
長期金銭債務 | 11,971千円 | 11,971千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 33,150,000千円 | 34,150,000千円
借入実行残高 | 23,224,760千円 | 24,803,760千円
差引額 | 9,925,240千円 | 9,346,240千円

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 17,312千円 | －千円

５　偶発債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 | 80,000千円 | 60,000千円
㈱ゼービス借入債務保証 | 1,540,800千円 | 1,703,400千円
計 | 1,620,800千円 | 1,763,400千円

###### （損益計算書関係）

※１　前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費50.9％、一般管理費49.1％であります。当事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費51.1％、一般管理費48.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売促進費 | 1,703,288千円 | 1,885,415千円
荷造運搬費 | 1,225,394千円 | 1,264,726千円
広告宣伝費 | 2,601,830千円 | 2,527,236千円
役員報酬 | 277,890千円 | 295,230千円
給料及び手当 | 4,554,958千円 | 4,512,314千円
賞与引当金繰入額 | 474,105千円 | 467,275千円
退職給付費用 | △626,259千円 | △661,801千円
旅費交通費 | 686,992千円 | 675,544千円
賃借料 | 801,367千円 | 798,699千円
減価償却費 | 620,463千円 | 656,344千円
研究開発費 | 2,451,305千円 | 2,581,265千円
諸手数料 | 2,393,675千円 | 2,402,029千円

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 715,538千円 | 692,708千円
仕入高 | 7,214,651千円 | 7,366,917千円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,962,330千円 | 2,524,138千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 2,229千円 | －千円
工具、器具及び備品 | －千円 | 499千円
計 | 2,229千円 | 499千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 370千円 | 74千円
機械及び装置 | 0千円 | 0千円
車両運搬具 | －千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円
計 | 370千円 | 74千円

※５　関係会社株式評価損

前事業年度において、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd の業績が事業計画を下回っており、ベトナムのインフレ率を基礎とした将来の売上高成長率などに基づき将来キャッシュ・フローを見積もって超過収益力を反映した実質価額の検証を行いました。

その結果、当該超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していると判断したため、同社関係会社株式の簿価を実質価額まで減損処理し関係会社株式評価損（1,076,000千円）を特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 23,296,201

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 23,287,367

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 216,031千円 |  | 216,198千円
貸倒引当金 | 2,478千円 |  | 2,459千円
研究開発費 | 123,252千円 |  | 79,946千円
減価償却超過額 | 93,466千円 |  | 102,960千円
返金負債 | 191,332千円 |  | 179,218千円
関係会社株式評価損 | 364,862千円 |  | 376,977千円
税務上の繰越欠損金 | 135,583千円 |  | 176,292千円
その他 | 394,896千円 |  | 377,208千円
繰延税金資産小計 | 1,521,902千円 |  | 1,511,261千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | －千円 |  | －千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △677,214千円 |  | △700,644千円
評価性引当額小計 | △677,214千円 |  | △700,644千円
繰延税金資産合計 | 844,688千円 |  | 810,617千円
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △1,299,424千円 |  | △1,649,325千円
その他有価証券評価差額金 | △883,236千円 |  | △970,302千円
繰延税金負債合計 | △2,182,660千円 |  | △2,619,627千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,337,972千円 |  | △1,809,010千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.75％ |  | 0.56％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.35％ |  | △21.35％
評価性引当額 | 15.38％ |  | 0.11％
住民税均等割 | 1.49％ |  | 0.98％
試験研究費等の特別税額控除 | △0.85％ |  | －％
外国税額控除 | △1.20％ |  | －％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ |  | 1.39％
その他 | △1.33％ |  | △1.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.51％ |  | 11.04％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は72,264千円増加し、法人税等調整額が44,559千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,705千円減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,613,092 | 175,934 | 74 | 331,927 | 3,457,025 | 13,845,804
| 構築物 | 174,797 | － | － | 15,462 | 159,335 | 1,351,763
| 機械及び装置 | 763,779 | 154,649 | 0 | 319,081 | 599,348 | 12,106,987
| 車両運搬具 | 17,982 | 1,801 | 0 | 6,273 | 13,510 | 64,584
| 工具、器具及び備品 | 278,449 | 137,040 | 0 | 149,768 | 265,721 | 2,799,280
| 土地 | 8,743,217 | 72,193 | － | － | 8,815,410 | －
| 建設仮勘定 | 319,763 | 211,846 | 125,372 | － | 406,237 | －
| 計 | 13,911,083 | 753,465 | 125,447 | 822,513 | 13,716,589 | 30,168,419
無形固定資産 | 販売権 | 902,770 | 1,365,435 | － | 493,951 | 1,774,253 | －
| ソフトウエア | 296,878 | 50,279 | － | 105,649 | 241,508 | －
| その他 | 22,219 | － | － | － | 22,219 | －
| 計 | 1,221,868 | 1,415,714 | － | 599,601 | 2,037,981 | －

（注）販売権の当期増加額は、医療用医薬品事業に係る製品の製造販売承認を取得したことによるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,093 | 7,893 | 8,093 | 7,893
賞与引当金 | 605,978 | 607,092 | 605,978 | 607,092

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。