## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 20,323,724 | ※１ 23,592,676
受取手形 | ※５ 259,626 | 243,962
売掛金 | 20,989,675 | 26,498,203
商品及び製品 | 7,569,173 | 8,592,660
仕掛品 | 1,842,077 | 2,352,119
原材料及び貯蔵品 | 5,078,508 | 5,489,107
その他 | 1,915,485 | 2,892,079
貸倒引当金 | △169,241 | △131,114
流動資産合計 | 57,809,029 | 69,529,694
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 25,967,863 | 26,531,377
減価償却累計額 | △19,162,409 | △19,913,607
建物及び構築物（純額） | 6,805,453 | 6,617,770
機械装置及び運搬具 | 16,368,028 | 16,800,871
減価償却累計額 | △14,588,020 | △15,147,512
機械装置及び運搬具（純額） | 1,780,007 | 1,653,359
土地 | 12,581,849 | 12,658,498
建設仮勘定 | 3,125,320 | 3,617,496
その他 | 7,067,959 | 7,458,612
減価償却累計額 | △4,842,754 | △5,364,292
その他（純額） | 2,225,205 | 2,094,319
有形固定資産合計 | 26,517,836 | 26,641,444
無形固定資産 |  |
のれん | 4,262,818 | 3,621,171
販売権 | 29,496,467 | 27,950,775
商標権 | 8,030,138 | 7,641,312
その他 | 1,350,281 | 1,148,423
無形固定資産合計 | 43,139,706 | 40,361,683
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 9,145,154 | ※２ 8,865,571
繰延税金資産 | 110,260 | 97,940
退職給付に係る資産 | 13,410,761 | 13,264,717
その他 | 442,278 | 443,262
貸倒引当金 | △41,433 | △32,717
投資その他の資産合計 | 23,067,020 | 22,638,773
固定資産合計 | 92,724,563 | 89,641,902
資産合計 | 150,533,593 | 159,171,596

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,273,950 | 3,971,467
短期借入金 | ※３ 38,283,719 | ※３ 34,298,379
未払法人税等 | 1,967,210 | 3,773,088
賞与引当金 | 1,584,737 | 1,623,664
その他 | ※４ 9,408,853 | ※４ 10,782,461
流動負債合計 | 54,518,471 | 54,449,062
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,943,800 | 6,865,780
繰延税金負債 | 6,447,412 | 6,496,077
退職給付に係る負債 | 458,109 | 224,138
資産除去債務 | 56,239 | 56,451
その他 | 1,280,768 | 1,283,058
固定負債合計 | 16,186,329 | 14,925,506
負債合計 | 70,704,801 | 69,374,568
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,593,398 | 6,593,398
資本剰余金 | 11,685,121 | 11,685,121
利益剰余金 | 59,254,325 | 67,207,063
自己株式 | △18,265,810 | △18,266,472
株主資本合計 | 59,267,035 | 67,219,110
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,001,571 | 2,108,422
為替換算調整勘定 | 14,660,305 | 16,995,687
退職給付に係る調整累計額 | 3,693,650 | 3,216,617
その他の包括利益累計額合計 | 20,355,527 | 22,320,727
非支配株主持分 | 206,229 | 257,189
純資産合計 | 79,828,792 | 89,797,027
負債純資産合計 | 150,533,593 | 159,171,596

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 75,725,075 | ※１ 87,311,137
売上原価 | 20,223,758 | 23,351,451
売上総利益 | 55,501,317 | 63,959,685
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 45,879,669 | ※２,※３ 51,762,100
営業利益 | 9,621,647 | 12,197,585
営業外収益 |  |
受取利息 | 150,943 | 282,871
受取配当金 | 287,817 | 340,650
為替差益 | － | 634,498
償却債権取立益 | 94,998 | －
その他 | 119,081 | 244,784
営業外収益合計 | 652,840 | 1,502,805
営業外費用 |  |
支払利息 | 457,801 | 452,290
為替差損 | 1,182,086 | －
持分法による投資損失 | 76,855 | 276,717
その他 | 44,717 | 130,516
営業外費用合計 | 1,761,460 | 859,524
経常利益 | 8,513,028 | 12,840,865
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 2,229 | ※４ 2,893
投資有価証券売却益 | 499,617 | －
契約解除損失引当金戻入額 | 977,204 | －
特別利益合計 | 1,479,051 | 2,893
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 754
固定資産除却損 | ※６ 6,693 | ※６ 15,716
投資有価証券評価損 | － | 208,673
のれん償却額 | ※７ 476,992 | －
特別損失合計 | 483,685 | 225,145
税金等調整前当期純利益 | 9,508,394 | 12,618,613
法人税、住民税及び事業税 | 1,970,382 | 2,663,209
法人税等調整額 | △157,196 | △12,601
法人税等合計 | 1,813,185 | 2,650,608
当期純利益 | 7,695,208 | 9,968,005
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △36,053 | 31,682
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,731,262 | 9,936,323

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 7,695,208 | 9,968,005
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,316,041 | 106,850
為替換算調整勘定 | 6,657,591 | 2,354,646
退職給付に係る調整額 | △578,992 | △477,032
その他の包括利益合計 | ※１ 8,394,641 | ※１ 1,984,464
包括利益 | 16,089,850 | 11,952,469
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 16,112,993 | 11,901,523
非支配株主に係る包括利益 | △23,143 | 50,946

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,593,398 | 11,685,121 | 53,462,589 | △18,264,989 | 53,476,120
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,939,526 |  | △1,939,526
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,731,262 |  | 7,731,262
自己株式の取得 |  |  |  | △821 | △821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5,791,736 | △821 | 5,790,915
当期末残高 | 6,593,398 | 11,685,121 | 59,254,325 | △18,265,810 | 59,267,035

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △314,469 | 8,015,623 | 4,272,642 | 11,973,796 | 230,793 | 65,680,710
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,939,526
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,731,262
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,316,041 | 6,644,681 | △578,992 | 8,381,730 | △24,564 | 8,357,166
当期変動額合計 | 2,316,041 | 6,644,681 | △578,992 | 8,381,730 | △24,564 | 14,148,081
当期末残高 | 2,001,571 | 14,660,305 | 3,693,650 | 20,355,527 | 206,229 | 79,828,792

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,593,398 | 11,685,121 | 59,254,325 | △18,265,810 | 59,267,035
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,983,585 |  | △1,983,585
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,936,323 |  | 9,936,323
自己株式の取得 |  |  |  | △662 | △662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7,952,737 | △662 | 7,952,075
当期末残高 | 6,593,398 | 11,685,121 | 67,207,063 | △18,266,472 | 67,219,110

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,001,571 | 14,660,305 | 3,693,650 | 20,355,527 | 206,229 | 79,828,792
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,983,585
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,936,323
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 106,850 | 2,335,382 | △477,032 | 1,965,200 | 50,959 | 2,016,160
当期変動額合計 | 106,850 | 2,335,382 | △477,032 | 1,965,200 | 50,959 | 9,968,235
当期末残高 | 2,108,422 | 16,995,687 | 3,216,617 | 22,320,727 | 257,189 | 89,797,027

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,508,394 | 12,618,613
減価償却費 | 6,341,193 | 6,843,170
のれん償却額 | 1,214,257 | 711,521
賞与引当金の増減額（△は減少） | △100,880 | 644
契約解除損失引当金の増減額（△は減少） | △977,204 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △154,069 | 47,812
受取利息及び受取配当金 | △438,760 | △623,522
支払利息 | 457,801 | 452,290
為替差損益（△は益） | △143,268 | △362,710
持分法による投資損益（△は益） | 76,855 | 276,717
投資有価証券売却損益（△は益） | △499,617 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 208,673
売上債権の増減額（△は増加） | △2,075,167 | △4,800,944
棚卸資産の増減額（△は増加） | △863,940 | △1,647,358
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,052,362 | 567,039
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 66,807 | △330,072
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 574,086 | 662,219
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △856,875 | △881,765
その他 | △74,411 | 49,281
小計 | 13,107,561 | 13,791,609
利息及び配当金の受取額 | 438,760 | 623,494
利息の支払額 | △446,719 | △492,007
法人税等の支払額 | △915,993 | △1,001,049
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,183,609 | 12,922,046
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,668,141 | △125,000
定期預金の払戻による収入 | 125,000 | 1,787,659
有形固定資産の取得による支出 | △2,900,688 | △1,429,102
無形固定資産の取得による支出 | △998,098 | △1,304,800
投資有価証券の取得による支出 | △2,313 | －
投資有価証券の売却による収入 | 2,018,805 | －
持分法適用関連会社株式の取得による支出 | △623,336 | －
その他の支出 | △13,129 | △310
その他の収入 | 109,529 | 20,668
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,952,373 | △1,050,885
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △560,176 | △143,500
長期借入れによる収入 | 500,000 | 3,273,000
長期借入金の返済による支出 | △5,778,110 | △8,515,015
リース債務の返済による支出 | △348,090 | △393,767
自己株式の取得による支出 | △824 | △662
非支配株主からの払込みによる収入 | 815 | －
配当金の支払額 | △1,935,396 | △1,976,755
非支配株主への配当金の支払額 | △2,308 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,124,090 | △7,756,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,402,921 | 749,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,510,065 | 4,863,532
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,094,078 | 18,604,144
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,604,144 | ※１ 23,467,676

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数18社

Tillotts Pharma AG

Tillotts Pharma AB

Tillotts Pharma Ltd.

Tillotts Pharma UK Ltd.

Tillotts Pharma Czech s.r.o.

Tillotts Pharma Spain S.L.U.

Tillotts Pharma GmbH

Tillotts Pharma France SAS

Tillotts Pharma Italy srl

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd

ZPD A/S

ゼリアヘルスウエイ株式会社

イオナ インターナショナル株式会社

健創製薬株式会社

株式会社ゼービス

株式会社ゼリアップ

その他連結子会社２社

（ロ）主要な非連結子会社

ゼリア商事株式会社

株式会社ゼリアエコテック

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数1社

Mage Biologics Inc.

持分法を適用した非連結子会社はありません。

（ロ）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

ゼリア商事株式会社

株式会社ゼリアエコテック

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ハ）持分法適用会社であるMage Biologics Inc.については、決算日が連結決算日と異なるため、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/S等の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

……時価法

(3) 棚卸資産

……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

埼玉工場（倉庫を含む）及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、一部の連結子会社では、得意先に付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての営業債務及び輸入予定取引をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

外貨建ての営業債務及び輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての営業債務及び輸入予定取引の範囲内で行うこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/Sののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期的な投資を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（販売権及び商標権の評価）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
販売権 | 29,496,467 | 27,950,775
商標権 | 8,030,138 | 7,641,312

２　重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法（2）無形固定資産（リース資産を除く）」に記載のとおり、販売権及び商標権は規則的に償却していますが、当社の海外子会社であるTillotts Pharma AGは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には減損テストが実施されます。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

上記金額のうち、Tillotts Pharma AGが保有する特定の製品に係る販売権（10,701,254千円）及び商標権（7,639,854千円）については、海外の一部の国で後発医薬品が上市されたものの、当該製品の売上は概ね販売計画どおりに推移しており、当連結会計年度において販売計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、減損の兆候はないと判断しました。

当該製品の販売計画における販売予測数量には、後発医薬品の上市影響が反映されており、経営環境の著しい悪化等により販売計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候があると判断される可能性があります。この場合、減損テストの実施が必要となり、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,443千円は、「持分法による投資損益」76,855千円、「その他」△74,411千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金（定期預金） | 125,000千円 | 125,000千円

本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 641,209千円 | 376,353千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱ゼービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 33,450,000千円 | 34,450,000千円
借入実行残高 | 23,224,760千円 | 24,803,760千円
差引額 | 10,225,240千円 | 9,646,240千円

※４　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 34,916千円 | 27,309千円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 22,184千円 | －千円

６　偶発債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 | 80,000千円 | 60,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売促進費 | 5,290,659千円 | 5,650,577千円
給料及び手当 | 10,317,255千円 | 11,185,289千円
賞与引当金繰入額 | 1,389,573千円 | 1,466,444千円
退職給付費用 | △416,129千円 | △201,400千円
研究開発費 | 3,726,919千円 | 4,106,685千円
減価償却費 | 5,319,993千円 | 5,850,057千円
諸手数料 | 4,549,835千円 | 7,209,862千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 3,726,919千円 | 4,106,685千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 2,229千円 | 2,393千円
有形固定資産のその他 （工具、器具及び備品） | －千円 | 499千円
計 | 2,229千円 | 2,893千円

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －千円 | 754千円
計 | －千円 | 754千円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 370千円 | 8,114千円
機械装置及び運搬具 | 6,322千円 | 0千円
有形固定資産のその他 （工具、器具及び備品） | 0千円 | 1,092千円
無形固定資産のその他 （ソフトウエア） | －千円 | 6,509千円
計 | 6,693千円 | 15,716千円

※７　のれん償却額

前連結会計年度において、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd の業績が事業計画を下回っており実質価額が著しく低下していると判断し、個別財務諸表において同社関係会社株式の簿価を実質価額まで減損処理したため、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（2024年３月22日改正 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、のれん償却額（476,992千円）を特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,698,966千円 | △14,728千円
組替調整額 | △499,617千円 | 208,673千円
法人税等及び税効果調整前 | 3,199,349千円 | 193,945千円
法人税等及び税効果額 | △883,307千円 | △87,094千円
その他有価証券評価差額金 | 2,316,041千円 | 106,850千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 6,657,591千円 | 2,354,646千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 627,394千円 | 386,708千円
組替調整額 | △1,251,789千円 | △1,098,221千円
法人税等及び税効果調整前 | △624,395千円 | △711,512千円
法人税等及び税効果額 | 45,403千円 | 234,479千円
退職給付に係る調整額 | △578,992千円 | △477,032千円
その他の包括利益合計 | 8,394,641千円 | 1,984,464千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 53,119,190 | － | － | 53,119,190
合計 | 53,119,190 | － | － | 53,119,190
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 9,038,982 | 372 | － | 9,039,354
合計 | 9,038,982 | 372 | － | 9,039,354

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加372株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 969,764 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 969,761 | 22.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 969,756 | 利益剰余金 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 53,119,190 | － | － | 53,119,190
合計 | 53,119,190 | － | － | 53,119,190
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 9,039,354 | 313 | － | 9,039,667
合計 | 9,039,354 | 313 | － | 9,039,667

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加313株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 969,756 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,013,829 | 23.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,057,908 | 利益剰余金 | 24.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 |  | 20,323,724 | 千円 |  | 23,592,676 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |  | △1,719,579 | 千円 |  | △125,000 | 千円
現金及び現金同等物 |  | 18,604,144 | 千円 |  | 23,467,676 | 千円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品事業における生産設備、研究設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。

借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は特殊なものを除き、返済（償還）期間を３年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び輸入予定取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

イ.信用リスクについて

当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、財務経理本部の権限とするとともに、回収までの期間が長期化する等の事態が発生した場合には、各支店管理室長が本部とともにモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。

また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。

ロ.市場リスクについて

外貨建て営業債務及び輸入予定取引については、財務部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施等により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについても財務部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行等について検討しております。

投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当役員より前月末時点の保有状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。

ハ.流動性リスクについて

当社グループでは取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で34,450,000千円の極度枠(2025年３月末の未利用額は9,646,240千円)を確保しております。

また、財務部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制としており、万全を期しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券(*２) | 8,444,791 | 8,444,791 | －
資産計 | 8,444,791 | 8,444,791 | －
長期借入金 | 7,943,800 | 7,887,391 | △56,408
負債計 | 7,943,800 | 7,887,391 | △56,408
デリバティブ取引(*３) | － | － | －

(*１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 700,363

(*３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券(*２) | 8,430,063 | 8,430,063 | －
資産計 | 8,430,063 | 8,430,063 | －
長期借入金 | 6,865,780 | 6,840,989 | △24,790
負債計 | 6,865,780 | 6,840,989 | △24,790
デリバティブ取引(*３) | － | － | －

(*１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 435,507

(*３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 20,323,724 | － | － | －
受取手形 | 259,626 | － | － | －
売掛金 | 20,989,675 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 41,573,026 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 23,592,676 | － | － | －
受取手形 | 243,962 | － | － | －
売掛金 | 26,498,203 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 50,334,842 | － | － | －

(注)２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 8,342,160 | 4,372,220 | 2,494,840 | 65,640 | 65,640 | 945,460
合計 | 8,342,160 | 4,372,220 | 2,494,840 | 65,640 | 65,640 | 945,460

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 4,393,420 | 2,516,040 | 3,338,640 | 65,640 | 65,640 | 879,820
合計 | 4,393,420 | 2,516,040 | 3,338,640 | 65,640 | 65,640 | 879,820

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 8,444,791 | － | － | 8,444,791
資産計 | 8,444,791 | － | － | 8,444,791

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 8,430,063 | － | － | 8,430,063
資産計 | 8,430,063 | － | － | 8,430,063

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 7,887,391 | － | 7,887,391
負債計 | － | 7,887,391 | － | 7,887,391

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,840,989 | － | 6,840,989
負債計 | － | 6,840,989 | － | 6,840,989

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①　株式 | 8,244,767 | 5,171,748 | 3,073,019
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 8,244,767 | 5,171,748 | 3,073,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①　株式 | 200,023 | 388,076 | △188,052
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 200,023 | 388,076 | △188,052
合　計 | 8,444,791 | 5,559,824 | 2,884,967

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①　株式 | 8,066,821 | 4,871,031 | 3,195,789
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 8,066,821 | 4,871,031 | 3,195,789
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①　株式 | 363,242 | 480,119 | △116,877
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 363,242 | 480,119 | △116,877
合　計 | 8,430,063 | 5,351,150 | 3,078,912

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 2,018,805 | 499,617 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2,018,805 | 499,617 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について208,673千円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社のうち、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を、健創製薬㈱、Tillotts Pharma AB他７社及びZPD A/Sは確定拠出型の年金制度を、ゼリアヘルスウエイ㈱、㈱ゼービス、イオナ インターナショナル㈱及び㈱ゼリアップは退職一時金制度を設けております。

また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 13,712,015 | 千円 | 16,756,442 | 千円
勤務費用 | 668,686 | 千円 | 725,393 | 千円
利息費用 | 211,194 | 千円 | 192,282 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 928,571 | 千円 | 371,166 | 千円
退職給付の支払額 | △1,047,532 | 千円 | △1,561,457 | 千円
過去勤務費用の発生額 | △24,176 | 千円 | － | 千円
外貨換算差額 | 1,124,974 | 千円 | 397,060 | 千円
転籍者受入等 | 1,182,708 | 千円 | 1,158,452 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 16,756,442 | 千円 | 18,039,339 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 26,404,724 | 千円 | 29,709,094 | 千円
期待運用収益 | 276,009 | 千円 | 251,384 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 1,360,568 | 千円 | 729,067 | 千円
事業主からの拠出額 | 407,657 | 千円 | 455,852 | 千円
退職給付の支払額 | △1,092,162 | 千円 | △1,615,286 | 千円
外貨換算差額 | 1,169,589 | 千円 | 391,354 | 千円
転籍者受入等 | 1,182,708 | 千円 | 1,158,452 | 千円
年金資産の期末残高 | 29,709,094 | 千円 | 31,079,918 | 千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 16,557,962 | 千円 | 17,852,861 | 千円
年金資産 | △29,709,094 | 千円 | △31,079,918 | 千円
| △13,151,132 | 千円 | △13,227,057 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 198,480 | 千円 | 186,478 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △12,952,652 | 千円 | △13,040,578 | 千円
退職給付に係る負債 | 458,109 | 千円 | 224,138 | 千円
退職給付に係る資産 | △13,410,761 | 千円 | △13,264,717 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △12,952,652 | 千円 | △13,040,578 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
勤務費用 | 668,686 | 千円 | 725,393 | 千円
利息費用 | 211,194 | 千円 | 192,282 | 千円
期待運用収益 | △276,009 | 千円 | △251,384 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,204,226 | 千円 | △1,074,834 | 千円
過去勤務費用の費用処理額 | △47,563 | 千円 | △23,386 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | △647,917 | 千円 | △431,929 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
過去勤務費用 | 23,386 | 千円 | 23,386 | 千円
数理計算上の差異 | 601,009 | 千円 | 688,126 | 千円
合　計 | 624,395 | 千円 | 711,512 | 千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △23,386 | 千円 | － | 千円
未認識数理計算上の差異 | △5,176,422 | 千円 | △4,488,296 | 千円
合　計 | △5,199,808 | 千円 | △4,488,296 | 千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 16.07 | ％ | 15.80 | ％
株式 | 63.99 | ％ | 61.90 | ％
一般勘定 | 0.29 | ％ | 0.26 | ％
現金及び預金 | 3.78 | ％ | 4.84 | ％
その他 | 15.87 | ％ | 17.20 | ％
合　計 | 100.00 | ％ | 100.00 | ％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.72％、当連結会計年度49.68％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.8～1.4 | ％ | 0.8～1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 2.1～2.5 | ％ | 1.3～2.5 | ％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについては年齢別モデル付与額を使用しております。

なお、在外連結子会社のTillotts Pharma AGは予想昇給率（前連結会計年度1.5％、当連結会計年度1.0％）を使用しております。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335,853千円、当連結会計年度461,456千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 243,183千円 |  | 245,095千円
貸倒引当金 | 24,310千円 |  | 17,715千円
退職給付に係る負債 | 103,217千円 |  | 67,528千円
研究開発費 | 345,165千円 |  | 303,717千円
減価償却超過額 | 93,628千円 |  | 103,087千円
返金負債 | 194,723千円 |  | 181,622千円
税務上の繰越欠損金（注） | 382,613千円 |  | 459,257千円
未実現利益 | 1,002,366千円 |  | 1,156,010千円
その他 | 347,049千円 |  | 359,991千円
繰延税金資産小計 | 2,736,258千円 |  | 2,894,027千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △198,478千円 |  | △206,910千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △300,121千円 |  | △299,586千円
評価性引当額小計 | △498,599千円 |  | △506,497千円
繰延税金資産合計 | 2,237,658千円 |  | 2,387,530千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △883,395千円 |  | △970,489千円
海外子会社における割増償却費他 | △4,841,281千円 |  | △4,844,428千円
退職給付に係る資産 | △2,722,216千円 |  | △2,789,971千円
その他 | △127,918千円 |  | △180,778千円
繰延税金負債合計 | △8,574,811千円 |  | △8,785,667千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,337,152千円 |  | △6,398,137千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*１) | － | － | － | － | 18,960 | 363,653 | 382,613
評価性引当額 | － | － | － | － | △18,960 | △179,518 | △198,478
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 184,135 | (*２)184,135

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２) 税務上の繰越欠損金382,613千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184,135千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*３) | － | － | － | 19,420 | 5,432 | 434,404 | 459,257
評価性引当額 | － | － | － | △19,420 | △5,432 | △182,058 | △206,910
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 252,346 | (*４)252,346

(*３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*４) 税務上の繰越欠損金459,257千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産252,346千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.17％ |  | 0.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.56％ |  | △0.49％
評価性引当額 | 0.07％ |  | △0.07％
未実現利益 | △5.63％ |  | △0.13％
のれん償却額 | 3.91％ |  | 1.73％
住民税均等割 | 0.43％ |  | 0.33％
研究開発費控除 | △0.65％ |  | △0.37％
外国税額控除 | △0.27％ |  | －％
海外子会社の適用税率の差異 | △8.96％ |  | △10.20％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ |  | 0.37％
その他 | △0.06％ |  | △0.93％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.07％ |  | 21.01％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は106,703千円増加し、法人税等調整額が46,428千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,705千円、退職給付に係る調整累計額が32,569千円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 56,031千円 | 56,239千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －千円 | －千円
時の経過による調整額 | 208千円 | 212千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | －千円
その他増減額（△は減少） | －千円 | －千円
期末残高 | 56,239千円 | 56,451千円

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） |  |
| 期首残高 | 1,621,617 | 1,618,273
| 期中増減額 | △3,343 | 28,662
| 期末残高 | 1,618,273 | 1,646,936
期末時価（千円） | 2,127,590 | 2,313,548

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

３ 前連結会計年度減少額は、減価償却の実施に伴う減少から一部の賃貸等不動産への改修工事の実施による簿価の増加を控除したものであります。当連結会計年度増加額は、一部の賃貸等不動産への改修工事の実施による簿価の増加から減価償却の実施に伴う減少を控除したものであります。

４ 前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。

５ 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は43,088千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は41,989千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
医療用 医薬品事業 | コンシュー マーヘルス ケア事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
アサコール | 20,918,274 | － | 20,918,274 | － | 20,918,274
ディフィクリア | 13,508,647 | － | 13,508,647 | － | 13,508,647
エントコート | 5,416,293 | － | 5,416,293 | － | 5,416,293
アコファイド | 3,067,339 | － | 3,067,339 | － | 3,067,339
ヘパリーゼ群 | － | 10,968,611 | 10,968,611 | － | 10,968,611
コンドロイチン群 | － | 5,752,050 | 5,752,050 | － | 5,752,050
ウィズワン群 | － | 1,292,304 | 1,292,304 | － | 1,292,304
その他 | 6,661,010 | 7,985,805 | 14,646,815 | 40,108 | 14,686,924
顧客との契約から生じる収益 | 49,571,565 | 25,998,771 | 75,570,336 | 40,108 | 75,610,445
その他の収益（注）２ | － | － | － | 114,629 | 114,629
外部顧客への売上高 | 49,571,565 | 25,998,771 | 75,570,336 | 154,738 | 75,725,075

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
医療用 医薬品事業 | コンシュー マーヘルス ケア事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
アサコール | 23,565,885 | － | 23,565,885 | － | 23,565,885
ディフィクリア | 20,764,118 | － | 20,764,118 | － | 20,764,118
エントコート | 5,372,490 | － | 5,372,490 | － | 5,372,490
アコファイド | 3,040,136 | － | 3,040,136 | － | 3,040,136
ヘパリーゼ群 | － | 12,552,741 | 12,552,741 | － | 12,552,741
コンドロイチン群 | － | 5,572,999 | 5,572,999 | － | 5,572,999
ウィズワン群 | － | 1,530,314 | 1,530,314 | － | 1,530,314
その他 | 6,228,274 | 8,523,511 | 14,751,785 | 44,221 | 14,796,007
顧客との契約から生じる収益 | 58,970,905 | 28,179,566 | 87,150,472 | 44,221 | 87,194,694
その他の収益（注）２ | － | － | － | 116,442 | 116,442
外部顧客への売上高 | 58,970,905 | 28,179,566 | 87,150,472 | 160,664 | 87,311,137

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４　会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債は、一部の連結子会社が得意先に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していないポイント残高の対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 17,512,925 | 21,249,302
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,249,302 | 26,742,165
契約負債（期首残高） | 37,397 | 34,916
契約負債（期末残高） | 34,916 | 27,309

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,397千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,916千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において27,309千円であります。当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであり、期末日後１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めていないロイヤルティは、ほとんどが３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。

「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| 医療用 医薬品事業 | コンシュー マーヘルス ケア事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 49,571,565 | 25,998,771 | 75,570,336 | 154,738 | 75,725,075 | － | 75,725,075
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,688 | 109 | 13,797 | 596,435 | 610,233 | △610,233 | －
計 | 49,585,253 | 25,998,880 | 75,584,134 | 751,174 | 76,335,308 | △610,233 | 75,725,075
セグメント利益 | 9,246,965 | 5,260,306 | 14,507,271 | 251,319 | 14,758,591 | △5,136,943 | 9,621,647
セグメント資産 | 88,276,477 | 28,525,641 | 116,802,118 | 4,941,243 | 121,743,362 | 28,790,231 | 150,533,593
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,262,593 | 864,396 | 6,126,989 | 89,116 | 6,216,106 | 125,086 | 6,341,193
のれんの償却額 | 767,254 | 447,002 | 1,214,257 | － | 1,214,257 | － | 1,214,257
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,726,222 | 828,909 | 3,555,131 | 35,539 | 3,590,671 | 626,757 | 4,217,428

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．①セグメント利益の調整額△5,136,943千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額28,790,231千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| 医療用 医薬品事業 | コンシュー マーヘルス ケア事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 58,970,905 | 28,179,566 | 87,150,472 | 160,664 | 87,311,137 | － | 87,311,137
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,926 | 109 | 9,036 | 537,519 | 546,556 | △546,556 | －
計 | 58,979,832 | 28,179,676 | 87,159,508 | 698,184 | 87,857,693 | △546,556 | 87,311,137
セグメント利益 | 10,777,321 | 6,397,492 | 17,174,814 | 243,770 | 17,418,585 | △5,220,999 | 12,197,585
セグメント資産 | 96,017,295 | 28,939,493 | 124,956,789 | 4,900,353 | 129,857,142 | 29,314,453 | 159,171,596
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,770,338 | 855,716 | 6,626,055 | 91,295 | 6,717,350 | 125,820 | 6,843,170
のれんの償却額 | 493,500 | 218,020 | 711,521 | － | 711,521 | － | 711,521
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,973,401 | 375,409 | 2,348,810 | 76,479 | 2,425,289 | 449,215 | 2,874,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．①セグメント利益の調整額△5,220,999千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額29,314,453千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| 医療用医薬品 | コンシューマー ヘルスケア品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 49,571,565 | 25,998,771 | 154,738 | 75,725,075

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本 | 欧州 | その他 | 計
イギリス | フランス | その他
36,752,299 | 9,539,622 | 7,387,015 | 17,020,387 | 5,025,750 | 75,725,075

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 欧州 | ベトナム | 計
20,342,577 | 3,092,220 | 3,083,038 | 26,517,836

当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| 医療用医薬品 | コンシューマー ヘルスケア品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 58,970,905 | 28,179,566 | 160,664 | 87,311,137

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本 | 欧州 | その他 | 計
イギリス | フランス | その他
37,604,750 | 11,349,456 | 9,046,110 | 23,350,353 | 5,960,466 | 87,311,137

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 欧州 | ベトナム | 計
20,096,931 | 2,940,538 | 3,603,975 | 26,641,444

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 医療用医薬品事業 | コンシューマー ヘルスケア事業 | その他 | 合計
当期償却額 | 767,254 | 447,002 | － | 1,214,257
当期末残高 | 2,845,990 | 1,416,828 | － | 4,262,818

（注）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額476,992千円を含めて表示しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 医療用医薬品事業 | コンシューマー ヘルスケア事業 | その他 | 合計
当期償却額 | 493,500 | 218,020 | － | 711,521
当期末残高 | 2,352,832 | 1,268,338 | － | 3,621,171

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,806円33銭 | 2,031円33銭
１株当たり当期純利益 | 175円39銭 | 225円42銭

（注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 79,828,792 | 89,797,027
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 206,229 | 257,189
（うち非支配株主持分(千円)） | (206,229) | (257,189)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 79,622,562 | 89,539,838
普通株式の発行済株式数(株) | 53,119,190 | 53,119,190
普通株式の自己株式数(株) | 9,039,354 | 9,039,667
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 44,079,836 | 44,079,523

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 7,731,262 | 9,936,323
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 7,731,262 | 9,936,323
普通株式の期中平均株式数(株) | 44,080,055 | 44,079,600

###### （重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である健創製薬株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

（1）企業結合の概要

①　被結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：健創製薬株式会社

事業の内容：薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売並びに輸出入、肝臓加水分解物の製造販売

②　企業結合日

2025年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、健創製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

ゼリア新薬工業株式会社

⑤　合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。

⑥　その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、2023年度を起点とする３ヶ年の第11次中期経営計画において、より効率的で持続可能な生産体制の構築を目的に、国内４工場（当社の埼玉工場・筑波工場、イオナ インターナショナル株式会社の福島工園、健創製薬株式会社のつくば工場）の生産ラインの集約化や内製化等を順次進めております。その一環として、当社主力製品群「ヘパリーゼ群」の主原料である肝臓加水分解物の製造・販売も行っている健創製薬株式会社を合併したものです。

また、本合併により、経営資源の集約、経営の効率化・意思決定の迅速化を一層進め、これまで以上にサービスの充実や製品価値向上を図ってまいります。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 29,941,559 | 29,904,959 | 1.15071 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8,342,160 | 4,393,420 | 0.69648 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 348,279 | 355,836 | 1.17056 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 7,943,800 | 6,865,780 | 1.02409 | 2026年４月30日～ 2033年８月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,010,110 | 907,853 | 1.15704 | 2026年１月31日～ 2051年９月24日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 47,585,909 | 42,427,849 | － | －

（注）１　「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 2,516,040 | 3,338,640 | 65,640 | 65,640
リース債務 | 278,238 | 172,860 | 98,666 | 89,313

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高(千円) | 42,422,617 | 87,311,137
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 7,751,869 | 12,618,613
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) | 6,061,280 | 9,936,323
１株当たり中間(当期)純利益(円) | 137.51 | 225.42