２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,224,710	※１ 983,738
受取手形	74,136	－
電子記録債権	－	7,252
売掛金	※２ 8,085,527	※２ 8,528,402
商品及び製品	4,332,187	6,097,191
仕掛品	2,668,528	2,399,004
原材料及び貯蔵品	2,903,414	3,320,838
前渡金	34,813	79,013
前払費用	※２ 284,487	※２ 278,693
関係会社短期貸付金	10,506,600	11,288,550
その他	※２ 441,693	※２ 247,370
貸倒引当金	△3,215	△3,763
流動資産合計	30,552,883	33,226,292
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,457,025	4,065,701
構築物（純額）	159,335	167,171
機械及び装置（純額）	599,348	914,005
車両運搬具（純額）	13,510	8,966
工具、器具及び備品（純額）	265,721	242,042
土地	8,815,410	9,505,410
建設仮勘定	406,237	707,502
有形固定資産合計	13,716,589	15,610,800
無形固定資産
販売権	1,774,253	1,573,408
ソフトウエア	241,508	577,770
その他	22,219	23,074
無形固定資産合計	2,037,981	2,174,253
投資その他の資産
投資有価証券	8,488,473	9,886,506
関係会社株式	23,287,367	19,983,367
関係会社長期貸付金	1,700,400	－
敷金及び保証金	※２ 472,546	※２ 478,429
長期前払費用	27,683	6,845
前払年金費用	9,645,917	10,229,696
その他	98,137	115,277
貸倒引当金	△4,678	△29,086
投資その他の資産合計	43,715,846	40,671,037
固定資産合計	59,470,417	58,456,090
資産合計	90,023,301	91,682,383

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,011,601	※２ 3,682,726
短期借入金	※３ 29,904,959	※３ 30,787,250
１年内返済予定の長期借入金	4,305,400	2,781,300
未払金	※２ 1,273,823	※２ 1,155,241
未払費用	335,922	366,417
未払法人税等	3,601	8,001
預り金	59,734	64,186
賞与引当金	607,092	663,590
その他	※２ 2,232,070	※２ 2,719,179
流動負債合計	41,734,206	42,227,893
固定負債
長期借入金	5,250,400	3,920,000
繰延税金負債	1,809,010	2,496,660
退職給付引当金	9,767	11,032
資産除去債務	56,451	56,629
その他	※２ 146,725	134,754
固定負債合計	7,272,355	6,619,077
負債合計	49,006,561	48,846,970
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金
資本準備金	5,397,490	5,397,490
その他資本剰余金	7,318,927	1,256,819
資本剰余金合計	12,716,418	6,654,309
利益剰余金
利益準備金	1,648,349	1,648,349
その他利益剰余金
別途積立金	33,959,000	33,959,000
繰越利益剰余金	2,257,977	3,115,701
利益剰余金合計	37,865,327	38,723,050
自己株式	△18,266,472	△12,204,622
株主資本合計	38,908,671	39,766,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,108,068	3,069,276
評価・換算差額等合計	2,108,068	3,069,276
純資産合計	41,016,739	42,835,413
負債純資産合計	90,023,301	91,682,383

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※２ 34,710,973	※２ 35,622,179
売上原価	14,007,562	14,911,031
売上総利益	20,703,411	20,711,148
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,434,174	※１,※２ 20,266,306
営業利益	1,269,237	444,842
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 2,590,633	※２ 3,631,735
その他	※２ 65,457	※２ 57,828
営業外収益合計	2,656,090	3,689,564
営業外費用
支払利息	415,600	456,619
為替差損	43,834	375,567
その他	43,669	54,602
営業外費用合計	503,104	886,788
経常利益	3,422,223	3,247,617
特別利益
固定資産売却益	※３ 499	－
投資有価証券売却益	－	168,398
特別利益合計	499	168,398
特別損失
固定資産除却損	※４ 74	※４ 6,890
投資有価証券評価損	208,673	－
抱合せ株式消滅差損	－	187,436
特別損失合計	208,747	194,327
税引前当期純利益	3,213,975	3,221,688
法人税、住民税及び事業税	△29,109	△32,567
法人税等調整額	383,972	280,716
法人税等合計	354,862	248,149
当期純利益	2,859,112	2,973,539

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	33,959,000	1,382,450	36,989,800
当期変動額
剰余金の配当							△1,983,585	△1,983,585
当期純利益							2,859,112	2,859,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	875,526	875,526
当期末残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	33,959,000	2,257,977	37,865,327

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,265,810	38,033,806	2,001,271	2,001,271	40,035,077
当期変動額
剰余金の配当		△1,983,585			△1,983,585
当期純利益		2,859,112			2,859,112
自己株式の取得	△662	△662			△662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			106,796	106,796	106,796
当期変動額合計	△662	874,864	106,796	106,796	981,661
当期末残高	△18,266,472	38,908,671	2,108,068	2,108,068	41,016,739

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,593,398	5,397,490	7,318,927	12,716,418	1,648,349	33,959,000	2,257,977	37,865,327
当期変動額
剰余金の配当							△2,115,816	△2,115,816
当期純利益							2,973,539	2,973,539
自己株式の取得
自己株式の消却			△6,062,108	△6,062,108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,062,108	△6,062,108	－	－	857,723	857,723
当期末残高	6,593,398	5,397,490	1,256,819	6,654,309	1,648,349	33,959,000	3,115,701	38,723,050

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,266,472	38,908,671	2,108,068	2,108,068	41,016,739
当期変動額
剰余金の配当		△2,115,816			△2,115,816
当期純利益		2,973,539			2,973,539
自己株式の取得	△258	△258			△258
自己株式の消却	6,062,108	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			961,208	961,208	961,208
当期変動額合計	6,061,850	857,465	961,208	961,208	1,818,674
当期末残高	△12,204,622	39,766,136	3,069,276	3,069,276	42,835,413

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料、半製品…………月別総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

未着品……………………個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	２～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。なお、得意先に付与したポイントについては、履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（販売権の評価）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
販売権	1,774,253	1,573,408

２　重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項（重要な会計方針）」の「２　固定資産の減価償却の方法（2）無形固定資産（リース資産を除く）」に記載のとおり、販売権は規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。

上記金額のうち、医療用医薬品事業の特定の製品に係る販売権（1,149,241千円）については、当該販売権の取得後に発生した一時的なコスト等の影響により、当事業年度において損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があるものと判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、医薬品マーケットに係る販売数量などの見積要素を含んだ損益計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

翌事業年度以降、経営環境の著しい悪化等により当該販売権に係る損益計画の前提となった見積りに変更が生じた場合には、販売権の減損損失を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた87,503千円は、「為替差損」43,834千円、「その他」43,669千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	125,000千円	125,000千円

本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	339,262千円	333,395千円
長期金銭債権	205,084千円	211,818千円
短期金銭債務	2,472,429千円	2,784,445千円
長期金銭債務	11,971千円	－千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	34,150,000千円	35,650,000千円
借入実行残高	24,803,760千円	25,784,000千円
差引額	9,346,240千円	9,866,000千円

４　偶発債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	60,000千円	60,000千円
㈱ゼービス借入債務保証	1,703,400千円	1,615,380千円
計	1,763,400千円	1,675,380千円

（損益計算書関係）

※１　前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費51.1％、一般管理費48.9％であります。当事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費51.4％、一般管理費48.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売促進費	1,885,415千円	1,980,952千円
荷造運搬費	1,264,726千円	1,363,630千円
広告宣伝費	2,527,236千円	2,447,342千円
役員報酬	295,230千円	301,050千円
給料及び手当	4,512,314千円	4,952,956千円
賞与引当金繰入額	467,275千円	509,535千円
退職給付費用	△661,801千円	△437,751千円
旅費交通費	675,544千円	701,510千円
賃借料	798,699千円	846,260千円
減価償却費	656,344千円	371,241千円
研究開発費	2,581,265千円	2,426,232千円
諸手数料	2,402,029千円	2,656,020千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	692,708千円	699,236千円
仕入高	7,366,917千円	7,254,497千円
営業取引以外の取引による取引高	2,524,138千円	3,499,342千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	499千円	－千円
計	499千円	－千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	74千円	15千円
構築物	－千円	0千円
機械及び装置	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
ソフトウエア	－千円	6,874千円
計	74千円	6,890千円

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	23,287,367

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	19,983,367

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	216,198千円		243,315千円
貸倒引当金	2,459千円		10,354千円
研究開発費	79,946千円		38,991千円
減価償却超過額	102,960千円		90,689千円
返金負債	179,218千円		136,158千円
関係会社株式評価損	376,977千円		376,977千円
税務上の繰越欠損金	176,292千円		400,646千円
その他	377,208千円		403,762千円
繰延税金資産小計	1,511,261千円		1,700,896千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－千円		△369,126千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△700,644千円		△541,321千円
評価性引当額小計	△700,644千円		△910,448千円
繰延税金資産合計	810,617千円		790,447千円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,649,325千円		△1,874,380千円
その他有価証券評価差額金	△970,302千円		△1,412,727千円
繰延税金負債合計	△2,619,627千円		△3,287,108千円
繰延税金資産（負債）の純額	△1,809,010千円		△2,496,660千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56％		1.21％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.35％		△31.12％
評価性引当額	0.11％		6.06％
住民税均等割	0.98％		0.99％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.39％		－％
その他	△1.26％		△0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.04％		7.70％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	合併受入	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,457,025	461,350	542,794	15	395,452	4,065,701	14,609,492
	構築物	159,335	3,749	19,800	0	15,713	167,171	1,371,695
	機械及び装置	599,348	133,501	357,290	0	176,134	914,005	12,441,403
	車両運搬具	13,510	0	－	－	4,544	8,966	69,129
	工具、器具及び備品	265,721	20,115	101,006	0	144,800	242,042	2,948,681
	土地	8,815,410	690,000	－	－	－	9,505,410	－
	建設仮勘定	406,237	－	1,069,967	768,701	－	707,502	－
	計	13,716,589	1,308,716	2,090,857	768,717	736,646	15,610,800	31,440,402
無形固定資産	販売権	1,774,253	－	－	－	200,845	1,573,408	－
	ソフトウエア	241,508	47,788	411,396	6,874	116,048	577,770	－
	その他	22,219	855	－	－	－	23,074	－
	計	2,037,981	48,643	411,396	6,874	316,893	2,174,253	－

（注）合併受入は2025年４月１日付で吸収合併した当社の完全子会社である健創製薬株式会社の残高引継によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	合併受入	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,893	49,000	32,849	56,893	32,849
賞与引当金	607,092	39,824	663,590	646,916	663,590

（注）合併受入は2025年４月１日付で吸収合併した当社の完全子会社である健創製薬株式会社の残高引継によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。