|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１）主要製商品売上高 連結 ………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）新薬パイプラインの状況 ………………………………………………………………………………………… |
21 |
(１)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の売上高は891億59百万円（前期比2.1％増）、営業利益は123億74百万円（前期比1.4％増）となりました。また、前期に為替差益を計上した一方、当期は為替差損に転じたことなどにより、経常利益は110億43百万円（前期比14.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は84億54百万円（前期比14.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度の海外売上高比率は59.3％（前期56.9％）となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（医療用医薬品事業）
主力製品につきまして、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場の苦戦や、海外市場における製造委託先の生産設備不具合による製品供給不足により、第３四半期までは減収となっておりましたが、生産設備が復旧し供給が正常化した後は海外市場が好調に推移したこともあり、通期では増収となりました。クロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」（国内販売名：「ダフクリア」）は、市場規模の大きなフランスやドイツなどを中心に引き続き増収となりました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）は、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響などにより、減収となりました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」は薬価改定の影響を受けたものの、市場浸透が進み前年を上回る売上となりました。
なお、高カリウム血症治療剤「ビルタサ」は、2025年12月に投薬期間制限が解除となり、腎臓や透析、循環器領域を中心に、早期の市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、616億25百万円（前期比4.5％増）となりました。
（コンシューマーヘルスケア事業）
主力製品につきまして、「ヘパリーゼ群」は、積極的な広告販促活動の効果などもあり、医薬品ヘパリーゼ群を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、2025年度発売の新製品「ヘパリーゼ胃腸内服液EX」、「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」も市場浸透に伴い売上に寄与しております。一方、「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」などは、競合品の影響などにより減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、273億82百万円（前期比2.8％減）となりました。
（その他の事業）
当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億50百万円（前期比6.1％減）となりました。
（研究開発の状況）
研究開発におきましては、スイス子会社のTillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含め複数のプロジェクトの評価を進めてまいりました。その中で日欧同時開発可能な新規開発テーマの研究開発の検討を進めております。
「Z-100」につきましては、新たな適応症での臨床開発に向けて非臨床試験を着実に推進するとともに、肺がん患者を対象とした新たな特定臨床研究を開始いたしました。
機能性ディスペプシアを適応症とした自社オリジナル品の「Z-338（一般名：アコチアミド）」につきましては、導出先のFAES FARMA,S.A.では、新たにニカラグア、コスタリカで承認を取得いたしました。また、ベトナム子会社のPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdがベトナムで承認申請中であります。さらには、Agastra-Lab s.r.l.と欧州・米国・カナダ地域における開発及び販売契約を締結するなど、グローバル展開を推進しております。国内におきましては、小児患者を対象としたフェーズⅢ試験は被験者募集が終了し、試験結果のまとめに向けて対応を進めております。
「ZG-802」につきましては、低活動膀胱を対象とした国内フェーズⅡ試験が終了し、次の段階に向けて検討を進めております。
CSL Viforから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト」につきましては、リアルワールドデータを活用したデータベース研究や特定臨床研究の支援を複数実施し、市販後エビデンスの充実をはかり、育薬活動を推進しました。
同じくCSL Viforから導入いたしました高カリウム血症治療剤「ビルタサ」につきましても、エビデンス創出活動の企画検討を開始しており、早期に新たなエビデンスを提供できるよう育薬活動を推進しております。
コンシューマーヘルスケア製品につきましては、新たな顧客層の獲得を目的とする特長ある製品の開発を進め、2025年度はヘパリーゼシリーズの「ヘパリーゼ胃腸内服液EX」「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」、基礎化粧品イオナシリーズの「イオナ エフ ナイトラッピング パック」「イオナ Ｒ ダブルアクションクリーム」、台湾向けとして「ヘパリーゼWT」、「コンドロサポートアクティブ」を新製品として発売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は37億９百万円（前期比9.7％減）となりました。
②今後の見通し
2027年３月期の通期連結業績につきましては、売上高950億円（前期比6.6％増）、営業利益130億円（前期比5.1％増）、経常利益130億円（前期比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（前期比18.3％増）と予想しております。
売上高
医療用医薬品事業につきましては、海外において主力製品である「アサコール」や「ディフィクリア」が引き続き好調に推移すると見込んでいること、及び国内において高カリウム血症治療剤「ビルタサ」の売上伸長を見込んでいることから、増収を予想しております。また、コンシューマーヘルスケア事業につきましても、「ヘパリーゼ群」の売上伸長に加え、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」などの主力製品の売上回復や主力製品に次ぐ製品群の寄与により増収を見込んでおります。
利 益
エネルギー・原材料価格高騰の影響、研究開発費など経費の増加が見込まれるものの、売上高の増加により、利益についても増益を見込んでおります。なお、前年度は営業外損益に為替差損を計上いたしましたが、今年度の見通しでは為替差損益を見込んでいないため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加率は、営業利益の増加率よりも大きくなっております。
(２)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は1,796億97百万円となり、前連結会計年度末対比205億26百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が826億46百万円で、前連結会計年度末対比131億17百万円の増加、固定資産が970億51百万円で、前連結会計年度末対比74億９百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加41億67百万円、売掛金の増加49億15百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加44億62百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産の増加72億31百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は710億93百万円となり、前連結会計年度末対比17億18百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が557億８百万円で、前連結会計年度末対比12億59百万円の増加、固定負債が153億85百万円で、前連結会計年度末対比４億59百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加９億24百万円、短期借入金の減少４億64百万円、未払法人税等の増加10億54百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少４億10百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少15億96百万円、繰延税金負債の増加20億90百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は1,086億４百万円となり、前連結会計年度末対比188億７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上84億54百万円、前期末及び当中間期の配当の実施21億15百万円、為替換算調整勘定の増加76億32百万円、退職給付に係る調整累計額の増加39億27百万円等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.0％上昇し、60.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比41億67百万円増加し、276億35百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが27億１百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが59億33百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが99億55百万円のプラスであったためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度は99億55百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比29億66百万円減）。これは、税金等調整前当期純利益の計上112億円、減価償却費の計上66億29百万円、売上債権の増加18億96百万円、棚卸資産の増加34億23百万円、法人税等の支払い27億37百万円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度は27億１百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比16億50百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出23億60百万円、無形固定資産の取得による支出５億34百万円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度は59億33百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比18億23百万円増）。これは、長期借入れによる収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出45億33百万円、配当金の支払い21億９百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
52.9 |
56.3 |
60.3 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
62.4 |
62.5 |
53.8 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
3.9 |
3.3 |
4.1 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
27.3 |
26.3 |
20.0 |
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
①自己資本比率：自己資本／総資産
②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
④インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的に配当を行う旨を利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績等を総合的に勘案し、１株につき25円とさせていただくことといたしました。これにより、年間配当は中間配当24円と合わせて49円（前年度年間配当対比２円増配）の予定となります。
次期の配当予想につきましては、１株につき中間配当25円、期末配当25円、年間50円（当期対比１円の増配）の予想としております。
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,592,676 |
27,760,027 |
|
受取手形 |
243,962 |
－ |
|
電子記録債権 |
－ |
35,486 |
|
売掛金 |
26,498,203 |
31,413,406 |
|
商品及び製品 |
8,592,660 |
10,994,264 |
|
仕掛品 |
2,352,119 |
3,551,515 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,489,107 |
6,351,030 |
|
その他 |
2,892,079 |
3,200,118 |
|
貸倒引当金 |
△131,114 |
△658,965 |
|
流動資産合計 |
69,529,694 |
82,646,882 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
26,531,377 |
27,941,819 |
|
減価償却累計額 |
△19,913,607 |
△20,835,015 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,617,770 |
7,106,803 |
|
機械装置及び運搬具 |
16,800,871 |
18,657,215 |
|
減価償却累計額 |
△15,147,512 |
△15,726,455 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,653,359 |
2,930,759 |
|
土地 |
12,658,498 |
12,663,993 |
|
建設仮勘定 |
3,617,496 |
2,905,397 |
|
その他 |
7,458,612 |
8,062,076 |
|
減価償却累計額 |
△5,364,292 |
△6,069,647 |
|
その他（純額） |
2,094,319 |
1,992,428 |
|
有形固定資産合計 |
26,641,444 |
27,599,383 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,621,171 |
3,027,507 |
|
販売権 |
27,950,775 |
27,088,898 |
|
商標権 |
7,641,312 |
7,821,831 |
|
その他 |
1,148,423 |
1,643,550 |
|
無形固定資産合計 |
40,361,683 |
39,581,788 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,865,571 |
10,112,376 |
|
繰延税金資産 |
97,940 |
84,760 |
|
退職給付に係る資産 |
13,264,717 |
19,294,530 |
|
その他 |
443,262 |
407,314 |
|
貸倒引当金 |
△32,717 |
△29,086 |
|
投資その他の資産合計 |
22,638,773 |
29,869,895 |
|
固定資産合計 |
89,641,902 |
97,051,067 |
|
資産合計 |
159,171,596 |
179,697,949 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,971,467 |
4,895,991 |
|
短期借入金 |
34,298,379 |
33,834,190 |
|
未払法人税等 |
3,773,088 |
4,827,849 |
|
賞与引当金 |
1,623,664 |
1,778,324 |
|
その他 |
10,782,461 |
10,371,773 |
|
流動負債合計 |
54,449,062 |
55,708,129 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,865,780 |
5,269,740 |
|
繰延税金負債 |
6,496,077 |
8,586,947 |
|
退職給付に係る負債 |
224,138 |
201,368 |
|
資産除去債務 |
56,451 |
56,629 |
|
その他 |
1,283,058 |
1,270,343 |
|
固定負債合計 |
14,925,506 |
15,385,029 |
|
負債合計 |
69,374,568 |
71,093,159 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,593,398 |
6,593,398 |
|
資本剰余金 |
11,685,121 |
5,620,541 |
|
利益剰余金 |
67,207,063 |
73,545,791 |
|
自己株式 |
△18,266,472 |
△12,204,622 |
|
株主資本合計 |
67,219,110 |
73,555,108 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,108,422 |
3,069,779 |
|
為替換算調整勘定 |
16,995,687 |
24,628,069 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,216,617 |
7,143,784 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
22,320,727 |
34,841,632 |
|
非支配株主持分 |
257,189 |
208,048 |
|
純資産合計 |
89,797,027 |
108,604,790 |
|
負債純資産合計 |
159,171,596 |
179,697,949 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
87,311,137 |
89,159,262 |
|
売上原価 |
23,351,451 |
23,976,621 |
|
売上総利益 |
63,959,685 |
65,182,640 |
|
販売費及び一般管理費 |
51,762,100 |
52,808,195 |
|
営業利益 |
12,197,585 |
12,374,444 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
282,871 |
111,810 |
|
受取配当金 |
340,650 |
366,366 |
|
為替差益 |
634,498 |
－ |
|
その他 |
244,784 |
302,001 |
|
営業外収益合計 |
1,502,805 |
780,178 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
452,290 |
501,799 |
|
為替差損 |
－ |
1,356,089 |
|
持分法による投資損失 |
276,717 |
180,435 |
|
その他 |
130,516 |
73,044 |
|
営業外費用合計 |
859,524 |
2,111,369 |
|
経常利益 |
12,840,865 |
11,043,254 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,893 |
417 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
168,398 |
|
特別利益合計 |
2,893 |
168,815 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
754 |
2,075 |
|
固定資産除却損 |
15,716 |
9,881 |
|
投資有価証券評価損 |
208,673 |
－ |
|
特別損失合計 |
225,145 |
11,956 |
|
税金等調整前当期純利益 |
12,618,613 |
11,200,113 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,663,209 |
3,179,573 |
|
法人税等調整額 |
△12,601 |
△396,599 |
|
法人税等合計 |
2,650,608 |
2,782,973 |
|
当期純利益 |
9,968,005 |
8,417,139 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
31,682 |
△37,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,936,323 |
8,454,544 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
9,968,005 |
8,417,139 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
106,850 |
961,357 |
|
為替換算調整勘定 |
2,354,646 |
7,621,224 |
|
退職給付に係る調整額 |
△477,032 |
3,927,166 |
|
その他の包括利益合計 |
1,984,464 |
12,509,748 |
|
包括利益 |
11,952,469 |
20,926,888 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
11,901,523 |
20,975,449 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
50,946 |
△48,561 |
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,593,398 |
11,685,121 |
59,254,325 |
△18,265,810 |
59,267,035 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,983,585 |
|
△1,983,585 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,936,323 |
|
9,936,323 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△662 |
△662 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
7,952,737 |
△662 |
7,952,075 |
|
当期末残高 |
6,593,398 |
11,685,121 |
67,207,063 |
△18,266,472 |
67,219,110 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,001,571 |
14,660,305 |
3,693,650 |
20,355,527 |
206,229 |
79,828,792 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,983,585 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
9,936,323 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△662 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
106,850 |
2,335,382 |
△477,032 |
1,965,200 |
50,959 |
2,016,160 |
|
当期変動額合計 |
106,850 |
2,335,382 |
△477,032 |
1,965,200 |
50,959 |
9,968,235 |
|
当期末残高 |
2,108,422 |
16,995,687 |
3,216,617 |
22,320,727 |
257,189 |
89,797,027 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,593,398 |
11,685,121 |
67,207,063 |
△18,266,472 |
67,219,110 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,115,816 |
|
△2,115,816 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,454,544 |
|
8,454,544 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△258 |
△258 |
|
自己株式の消却 |
|
△6,062,108 |
|
6,062,108 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△2,471 |
|
|
△2,471 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△6,064,580 |
6,338,728 |
6,061,850 |
6,335,998 |
|
当期末残高 |
6,593,398 |
5,620,541 |
73,545,791 |
△12,204,622 |
73,555,108 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,108,422 |
16,995,687 |
3,216,617 |
22,320,727 |
257,189 |
89,797,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,115,816 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
8,454,544 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△258 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△2,471 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
961,357 |
7,632,381 |
3,927,166 |
12,520,905 |
△49,140 |
12,471,764 |
|
当期変動額合計 |
961,357 |
7,632,381 |
3,927,166 |
12,520,905 |
△49,140 |
18,807,762 |
|
当期末残高 |
3,069,779 |
24,628,069 |
7,143,784 |
34,841,632 |
208,048 |
108,604,790 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
12,618,613 |
11,200,113 |
|
減価償却費 |
6,843,170 |
6,629,288 |
|
のれん償却額 |
711,521 |
717,902 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△54,973 |
466,649 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
644 |
29,283 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
47,812 |
△23,171 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△623,522 |
△478,176 |
|
支払利息 |
452,290 |
501,799 |
|
為替差損益（△は益） |
△362,710 |
△40,217 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
276,717 |
180,435 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△168,398 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
208,673 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,800,944 |
△1,896,310 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,647,358 |
△3,423,166 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
567,039 |
520,636 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△330,072 |
△668,928 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
662,219 |
△304,286 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△881,765 |
△580,987 |
|
その他 |
104,254 |
51,458 |
|
小計 |
13,791,609 |
12,713,924 |
|
利息及び配当金の受取額 |
623,494 |
477,862 |
|
利息の支払額 |
△492,007 |
△498,401 |
|
法人税等の支払額 |
△1,001,049 |
△2,737,763 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
12,922,046 |
9,955,621 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△125,000 |
△125,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,787,659 |
125,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,429,102 |
△2,360,986 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,304,800 |
△534,750 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
174,000 |
|
その他の支出 |
△310 |
△1,333 |
|
その他の収入 |
20,668 |
21,293 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,050,885 |
△2,701,776 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△143,500 |
7,490 |
|
長期借入れによる収入 |
3,273,000 |
1,150,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△8,515,015 |
△4,533,050 |
|
リース債務の返済による支出 |
△393,767 |
△445,090 |
|
自己株式の取得による支出 |
△662 |
△258 |
|
配当金の支払額 |
△1,976,755 |
△2,109,398 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△2,717 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,756,699 |
△5,933,023 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
749,071 |
2,846,529 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,863,532 |
4,167,350 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,604,144 |
23,467,676 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
23,467,676 |
27,635,027 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 17社
Tillotts Pharma AG
Tillotts Pharma AB
Tillotts Pharma Ltd.
Tillotts Pharma UK Ltd.
Tillotts Pharma Czech s.r.o.
Tillotts Pharma Spain S.L.U.
Tillotts Pharma GmbH
Tillotts Pharma France SAS
Tillotts Pharma Italy srl
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
ZPD A/S
ゼリアヘルスウエイ株式会社
イオナ インターナショナル株式会社
株式会社ゼービス
株式会社ゼリアップ
その他連結子会社２社
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました健創製薬株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（ロ）主要な非連結子会社
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（イ）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
Mage Biologics Inc.
持分法を適用した非連結子会社はありません。
（ロ）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（ハ）持分法適用会社であるMage Biologics Inc.については、決算日が連結決算日と異なるため、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/S等の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) 棚卸資産
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。なお、得意先に付与したポイントについては、履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての営業債務及び輸入予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
外貨建ての営業債務及び輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての営業債務及び輸入予定取引の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/Sののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期的な投資を計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
医療用 医薬品事業 |
コンシュー マーヘルス ケア事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
58,970,905 |
28,179,566 |
87,150,472 |
160,664 |
87,311,137 |
－ |
87,311,137 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
8,926 |
109 |
9,036 |
537,519 |
546,556 |
△546,556 |
－ |
|
計 |
58,979,832 |
28,179,676 |
87,159,508 |
698,184 |
87,857,693 |
△546,556 |
87,311,137 |
|
セグメント利益 |
10,777,321 |
6,397,492 |
17,174,814 |
243,770 |
17,418,585 |
△5,220,999 |
12,197,585 |
|
セグメント資産 |
96,017,295 |
28,939,493 |
124,956,789 |
4,900,353 |
129,857,142 |
29,314,453 |
159,171,596 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,770,338 |
855,716 |
6,626,055 |
91,295 |
6,717,350 |
125,820 |
6,843,170 |
|
のれんの償却額 |
493,500 |
218,020 |
711,521 |
－ |
711,521 |
－ |
711,521 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,973,401 |
375,409 |
2,348,810 |
76,479 |
2,425,289 |
449,215 |
2,874,505 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△5,220,999千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額29,314,453千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
医療用 医薬品事業 |
コンシュー マーヘルス ケア事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
61,625,839 |
27,382,499 |
89,008,338 |
150,923 |
89,159,262 |
－ |
89,159,262 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,864 |
98 |
4,963 |
477,793 |
482,756 |
△482,756 |
－ |
|
計 |
61,630,703 |
27,382,598 |
89,013,302 |
628,717 |
89,642,019 |
△482,756 |
89,159,262 |
|
セグメント利益 |
12,176,084 |
6,360,219 |
18,536,303 |
201,029 |
18,737,333 |
△6,362,888 |
12,374,444 |
|
セグメント資産 |
108,802,451 |
30,140,937 |
138,943,388 |
4,874,396 |
143,817,785 |
35,880,164 |
179,697,949 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,733,006 |
678,483 |
6,411,489 |
90,498 |
6,501,988 |
127,300 |
6,629,288 |
|
のれんの償却額 |
493,466 |
224,435 |
717,902 |
－ |
717,902 |
－ |
717,902 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
641,143 |
1,791,583 |
2,432,726 |
36,747 |
2,469,474 |
572,800 |
3,042,275 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△6,362,888千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額35,880,164千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
|
医療用医薬品 |
コンシューマー ヘルスケア品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
58,970,905 |
28,179,566 |
160,664 |
87,311,137 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
欧州 |
その他 |
計 |
||
|
イギリス |
フランス |
その他 |
|||
|
37,604,750 |
11,349,456 |
9,046,110 |
23,350,353 |
5,960,466 |
87,311,137 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
欧州 |
ベトナム |
計 |
|
20,096,931 |
2,940,538 |
3,603,975 |
26,641,444 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
|
医療用医薬品 |
コンシューマー ヘルスケア品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
61,625,839 |
27,382,499 |
150,923 |
89,159,262 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
欧州 |
その他 |
計 |
||
|
イギリス |
フランス |
その他 |
|||
|
36,318,192 |
12,405,758 |
10,174,765 |
24,005,304 |
6,255,241 |
89,159,262 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
欧州 |
ベトナム |
計 |
|
20,585,472 |
3,342,712 |
3,671,197 |
27,599,383 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
医療用医薬品事業 |
コンシューマー ヘルスケア事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
493,500 |
218,020 |
－ |
711,521 |
|
当期末残高 |
2,352,832 |
1,268,338 |
－ |
3,621,171 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
医療用医薬品事業 |
コンシューマー ヘルスケア事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
493,466 |
224,435 |
－ |
717,902 |
|
当期末残高 |
1,859,024 |
1,168,482 |
－ |
3,027,507 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,031円33銭 |
2,459円12銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
225円42銭 |
191円80銭 |
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 (2025年３月31日) |
当連結会計年度末 (2026年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
89,797,027 |
108,604,790 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
257,189 |
208,048 |
|
（うち非支配株主持分(千円)） |
(257,189) |
(208,048) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
89,539,838 |
108,396,741 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
53,119,190 |
50,119,190 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
9,039,667 |
6,039,792 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
44,079,523 |
44,079,398 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
9,936,323 |
8,454,544 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
9,936,323 |
8,454,544 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
44,079,600 |
44,079,460 |
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減（△）率 （％） |
|
１.医療用医薬品事業 |
58,970,905 |
61,625,839 |
4.5 |
|
アサコール |
23,565,885 |
24,302,532 |
3.1 |
|
ディフィクリア |
20,764,118 |
22,587,507 |
8.8 |
|
エントコート |
5,372,490 |
5,246,152 |
△2.4 |
|
アコファイド |
3,040,136 |
3,079,985 |
1.3 |
|
その他 |
6,228,274 |
6,409,661 |
2.9 |
|
２.コンシューマーヘルスケア事業 |
28,179,566 |
27,382,499 |
△2.8 |
|
ヘパリーゼ群 |
12,552,741 |
13,254,664 |
5.6 |
|
コンドロイチン群 |
5,572,999 |
5,427,285 |
△2.6 |
|
ウィズワン群 |
1,530,314 |
1,460,020 |
△4.6 |
|
その他 |
8,523,511 |
7,240,529 |
△15.1 |
|
３.その他の事業 |
160,664 |
150,923 |
△6.1 |
|
合 計 |
87,311,137 |
89,159,262 |
2.1 |
Ⅰ．国内開発状況 （2026年５月８日現在）
|
開発段階 |
開発番号／一般名 |
開発 |
適応症 |
作用機序及び特長 |
起源 |
|
フェーズⅢ |
Ｚ－３３８／アコチアミド |
ゼリア |
小児機能性ディス ペプシア |
上部消化管運動改善作用 |
自社品 |
|
フェーズⅡ |
ＺＧ－８０２／アコチアミド |
ゼリア |
低活動膀胱 |
下部尿路機能改善作用 |
自社品 |
|
フェーズⅡ （特定臨床研究） |
Ｚ－１００ |
特定非営利活動法人 North East Japan Study Group |
非小細胞肺癌 |
免疫調節作用 |
自社品 |
Ⅱ．海外開発状況
|
開発段階 |
開発番号／一般名 |
開発 |
適応症 |
作用機序及び特長 |
起源 |
|
承認 （ニカラグア、 コスタリカ） |
Ｚ－３３８／アコチアミド |
Faes Farma |
機能性ディスペプシア |
上部消化管運動改善作用 |
自社品(導出) |
|
申請中 （ベトナム） |
Ｚ－３３８／アコチアミド |
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd |
機能性ディスペプシア |
上部消化管運動改善作用 |
自社品 |
|
申請中 (コロンビア、パナマ) |
Ｚ－３３８／アコチアミド |
Faes Farma |
機能性ディスペプシア |
上部消化管運動改善作用 |
自社品(導出) |
|
フェーズⅢ （欧州、米国、カナダ） |
Ｚ－３３８／アコチアミド |
Agastra-Lab s.r.l. |
機能性ディスペプシア |
上部消化管運動改善作用 |
自社品(導出) |