１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上収益	６,７	161,831	195,291
売上原価	９	△56,373	△72,829
売上総利益		105,458	122,463
販売費及び一般管理費	８,９	△48,893	△59,406
研究開発費	９	△17,477	△19,990
製品に係る無形資産償却費	17	△3,979	△6,205
その他の収益	10	723	44,999
その他の費用	11	△458	△1,681
営業利益		35,374	80,180
金融収益	12	768	782
金融費用	12	△279	△1,492
税引前当期利益		35,863	79,470
法人所得税費用	13	△11,831	△26,097
当期利益		24,032	53,373
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定	14	303	△1,007
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	14	7,863	7,395
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	14	248	△2,389
その他の包括利益	14	8,414	4,000
当期包括利益合計		32,446	57,373
当期利益の帰属
親会社の所有者持分		24,032	53,373
非支配持分		－	－
当期利益		24,032	53,373
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		32,446	57,373
非支配持分		－	－
当期包括利益合計		32,446	57,373
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	15	58.18	128.99
希薄化後１株当たり当期利益（円）	15	57.93	128.41

②【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	16	29,104	27,991
無形資産	17	84,433	83,681
金融資産	18	34,725	44,535
繰延税金資産	13	2,978	2,345
その他の非流動資産		2,288	2,109
非流動資産合計		153,528	160,660
流動資産
棚卸資産	19	20,133	24,996
営業債権及びその他の債権	20	61,701	65,998
その他の金融資産	18	187	234
その他の流動資産		2,728	3,714
現金及び現金同等物	21	65,923	99,798
流動資産合計		150,672	194,739
資産合計		304,200	355,399

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
資本
資本金	22	7,383	7,695
資本剰余金	22	8,077	8,389
自己株式	22	△18	△24
利益剰余金	22	178,840	221,945
その他の資本の構成要素	22,23	17,497	22,003
親会社の所有者に帰属する持分合計		211,779	260,009
資本合計		211,779	260,009
負債
非流動負債
金融負債	24	25,351	12,944
退職給付に係る負債	25	5,459	2,556
引当金	26	1,444	1,629
繰延税金負債	13	2,874	3,988
その他の非流動負債		953	1,043
非流動負債合計		36,081	22,161
流動負債
営業債務及びその他の債務	27	20,250	24,504
その他の金融負債	24	19,298	19,881
未払法人所得税等		6,729	20,431
引当金	26	1,197	1,276
その他の流動負債		8,866	7,138
流動負債合計		56,340	73,230
負債合計		92,421	95,391
資本及び負債合計		304,200	355,399

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

							(単位：百万円)
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2014年４月１日残高		7,264	7,959	△9	162,727	－	4,118
当期包括利益
当期利益					24,032
その他の包括利益	14					303	7,863
当期包括利益合計		－	－	－	24,032	303	7,863
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行	22	119	118
自己株式の取得	22			△9
配当金	22				△8,259
株式報酬取引	22,23
その他					340	△303	△37
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		119	118	△9	△7,919	△303	△37
2015年３月31日残高		7,383	8,077	△18	178,840	－	11,944

	注記番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2014年４月１日残高		4,752	399	9,269	187,210	187,210
当期包括利益
当期利益				－	24,032	24,032
その他の包括利益	14	248		8,414	8,414	8,414
当期包括利益合計		248	－	8,414	32,446	32,446
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行	22		△32	△32	205	205
自己株式の取得	22			－	△9	△9
配当金	22			－	△8,259	△8,259
株式報酬取引	22,23		186	186	186	186
その他				△340	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	154	△186	△7,877	△7,877
2015年３月31日残高		5,000	553	17,497	211,779	211,779

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2015年４月１日残高		7,383	8,077	△18	178,840	－	11,944
当期包括利益
当期利益					53,373
その他の包括利益	14					△1,007	7,395
当期包括利益合計		－	－	－	53,373	△1,007	7,395
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行	22	312	312
自己株式の取得	22			△5
配当金	22				△9,925
株式報酬取引	22,23
その他					△343	1,007	△664
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		312	312	△5	△10,268	1,007	△664
2016年３月31日残高		7,695	8,389	△24	221,945	－	18,676

	注記番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2015年４月１日残高		5,000	553	17,497	211,779	211,779
当期包括利益
当期利益				－	53,373	53,373
その他の包括利益	14	△2,389		4,000	4,000	4,000
当期包括利益合計		△2,389	－	4,000	57,373	57,373
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行	22		△86	△86	538	538
自己株式の取得	22			－	△5	△5
配当金	22			－	△9,925	△9,925
株式報酬取引	22,23		249	249	249	249
その他				343	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	163	506	△9,143	△9,143
2016年３月31日残高		2,611	716	22,003	260,009	260,009

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		24,032	53,373
減価償却費及び償却費		6,958	9,338
減損損失		290	395
金融収益及び金融費用		△529	△545
法人所得税費用		11,831	26,097
処分グループ譲渡益	33	－	△44,477
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△7,701	△4,799
棚卸資産の増減（△は増加）		△521	△5,388
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		1,251	4,376
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		761	△3,974
その他		2,554	653
小計		38,926	35,049
利息の受取額		81	67
配当金の受取額		548	573
利息の支払額		△82	△98
法人所得税の支払額		△14,087	△13,067
営業活動によるキャッシュ・フロー		25,386	22,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△84	△21
定期預金の払戻による収入		184	21
投資の取得による支出		△114	△2,210
投資の売却及び償還による収入		4,149	2,682
有形固定資産の取得による支出		△2,972	△4,299
有形固定資産の売却による収入		656	696
無形資産の取得による支出		△63,468	△4,793
処分グループの譲渡による収入	33	－	45,000
その他		△60	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△61,709	37,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		35,000	－
短期借入金の返済による支出		△35,000	－
長期借入れによる収入		40,000	500
長期借入金の返済による支出		△2,970	△15,133
配当金の支払額		△8,264	△9,923
その他		194	489
財務活動によるキャッシュ・フロー		28,960	△24,066
現金及び現金同等物の増減額		△7,363	35,510
現金及び現金同等物の期首残高	21	72,397	65,923
現金及び現金同等物の為替変動による影響		889	△1,636
現金及び現金同等物の期末残高	21	65,923	99,798

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）新基準書の早期適用

　参天製薬グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）（2010年10月および2011年12月改訂）を移行日（2013年４月１日）より早期適用しています。

　IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えるもので、金融商品に償却原価と公正価値との２つの測定区分を設定しています。公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は、純損益で認識することとなります。なお、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有する場合を除いて、その他の包括利益で認識することが認められています。

（５）連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2016年６月24日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　参天製薬グループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。

（１）連結の基礎

　参天製薬グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。

①　子会社

子会社とは、参天製薬グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の連結は、参天製薬グループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。

子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。

参天製薬グループ内の債権債務残高および取引ならびに参天製薬グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

②　関連会社

関連会社とは、参天製薬グループがその財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配または共同支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資については、参天製薬グループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。

（２）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。

　被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しています。

　取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。

　企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

（３）外貨換算

　外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。

　外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じる差額を純損益として認識しています。

　在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。

（４）収益

①　売上収益

値引、割戻および消費税等の税金を控除後の、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により収益の測定を行っています。なお、参天製薬グループでは主として次のものを売上収益として認識しています。

＜１＞物品の販売から生じる収益

物品の販売においては、その販売によって物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的関与および実質的支配が保持されず、将来の経済的便益が参天製薬グループに流入する可能性が高く、当該経済的便益およびそれに対する原価を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しています。

＜２＞知的財産権から生じる収益

知的財産権からの収益は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。

②　その他の収益

売上収益および金融収益に該当しない要因に基づく収益を、その他の収益として認識しています。

③　金融収益

＜１＞利息収益

利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。

＜２＞配当収入

配当収入は、保有する株式について配当の支払いを受ける権利が確定した時に認識しています。

（５）研究開発費

参天製薬グループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」（以下、IAS第38号）における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。

（６）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつ参天製薬グループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。

資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

（７）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合および企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。

繰延税金は、報告期間の末日において、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産および負債は、当該資産が実現する期または当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

（８）有形固定資産

有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　：３～50年

　機械装置及び運搬具　　　：３～10年

　工具、器具及び備品　　　：４～10年

なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

減損については、「（10）有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

（９）無形資産

無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産およびソフトウェアです。

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しています。

②　のれん以外の無形資産

のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間または経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。

減損については、「（10）有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

なお、参天製薬グループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「（５）研究開発費」に記載のとおりです。

（10）有形固定資産および無形資産に係る減損

　有形固定資産および使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　のれんおよび未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

　回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

　減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。

（11）リース

　所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類しています。所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転しないリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値の低い方の金額をもって資産および負債として認識しています。認識されたリース資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しています。

　オペレーティング・リースにおいては、リース料はリース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

（12）金融商品

①　金融資産

＜１＞当初認識及び測定

金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

当初認識された金融資産は、その時点において下記(ア)・（イ）の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産として分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産として分類しています。また、公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的保有ではない資本性金融商品は、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で認識しています。

（ア）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産が保有されている。

（イ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみが実際のキャッシュ・フローとして特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、その時点の公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。

公正価値で測定する金融資産は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、その変動をその他の包括利益を通じて認識し、公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。

＜３＞減損

償却原価で測定する金融資産は、報告期間の末日ごとに減損の客観的証拠の有無を検討し、減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しています。

減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を純損益にて戻入れています。

＜４＞認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。その際、帳簿価額と対価の差額を純損益として認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、当該金融商品に係るその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。

②　金融負債

＜１＞当初認識及び測定

金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

当初認識された金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、償却原価で測定する金融負債として分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、その時点の公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。

公正価値で測定する金融負債は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。

＜３＞認識の中止

金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。

④　デリバティブ

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。

⑤　ヘッジ会計

デリバティブ取引の一部をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、ヘッジ会計を適用しています。

ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係が、ヘッジの開始時および指定されている期間中に、ヘッジされているリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、極めて有効であるかどうかを継続的に評価しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計の要件を満たしている場合、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジが有効な部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益で認識しています。

その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象が純損益で認識される期に、連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識されたヘッジ対象と同じ項目にて純損益に振り替えています。

ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使となった場合、あるいはヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計を中止しています。

（13）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。

取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額です。

（14）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、および取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。

（15）売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

（16）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却または消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。

（17）株式報酬費用

取締役および執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日の公正価値で測定し、その公正価値はブラック・ショールズモデルを用いて算定し、付与日に費用および資本の増加として認識しています。

（18）従業員給付

①　退職後給付

従業員への退職給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

＜１＞確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用および確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。

＜２＞確定拠出制度

確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。

（19）引当金

　過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産および無形資産に係る減損

・繰延税金資産の回収可能性

・引当金

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値

・株式報酬費用

５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、参天製薬グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。

　なお、これらの適用による参天製薬グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	参天製薬グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	2016年１月１日	2017年３月期	減価償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産	2016年１月１日	2017年３月期	償却の許容される方法の明確化
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識に係る基準の改訂
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースの認識に関する会計処理の改訂

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額	連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	159,262	2,569	161,831	－	161,831
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	623	623	△623	－
計	159,262	3,192	162,454	△623	161,831
セグメント利益又は損失（△）	35,976	△602	35,374	－	35,374
			金融収益		768
			金融費用		△279
			税引前当期利益		35,863

セグメント資産およびその他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表
	医薬品
セグメント資産	218,206	3,477	221,683	82,517	304,200
その他の項目
減価償却費及び償却費	6,906	52	6,958	－	6,958
減損損失	－	290	290	－	290
非流動資産への追加額 （注）３	66,312	183	66,495	－	66,495

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　セグメント資産の調整額82,517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金（株式、現金及び現金同等物）です。

３　非流動資産への追加額には、金融資産および繰延税金資産の増加額は含まれていません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額	連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	192,554	2,737	195,291	－	195,291
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	655	655	△655	－
計	192,554	3,392	195,946	△655	195,291
セグメント利益又は損失（△）	81,159	△979	80,180	－	80,180
			金融収益		782
			金融費用		△1,492
			税引前当期利益		79,470

セグメント資産およびその他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表
	医薬品
セグメント資産	226,779	3,416	230,196	125,204	355,399
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,325	13	9,338	－	9,338
減損損失	234	160	395	－	395
非流動資産への追加額 （注）３	8,255	852	9,107	－	9,107

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　セグメント資産の調整額125,204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金（株式、現金及び現金同等物）です。

３　非流動資産への追加額には、金融資産および繰延税金資産の増加額は含まれていません。

（２）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

	医薬品				その他		合計
	医療用医薬品			一般医薬品	医療機器	その他
	眼科薬	抗リウマチ薬	その他
外部顧客への売上収益	136,059	9,629	6,868	6,706	2,327	242	161,831

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	医薬品				その他		合計
	医療用医薬品			一般医薬品	医療機器	その他
	眼科薬	抗リウマチ薬	その他
外部顧客への売上収益	172,545	3,495	5,510	11,004	2,394	343	195,291

（注）　抗リウマチ薬事業については、2015年８月にあゆみ製薬株式会社に事業承継しています。

（３）地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	欧州	米州	アジア	その他	計
外部顧客への売上収益（注）１	124,836	14,156	6,169	16,668	2	161,831
非流動資産 （注）２	100,991	10,889	459	3,486	－	115,825

（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	欧州	米州	アジア	その他	計
外部顧客への売上収益（注）１	141,849	25,562	5,265	22,601	14	195,291
非流動資産 （注）２	99,452	10,207	475	3,647	－	113,781

（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。

（４）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
株式会社スズケン	32,774	医薬品
株式会社メディセオ	27,491	医薬品

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
株式会社スズケン	37,592	医薬品
株式会社メディセオ	30,850	医薬品

７．売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
物品の販売	155,785	190,343
その他	6,046	4,948
合計	161,831	195,291

８．販売費及び一般管理費

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
給与及び賞与	14,663	17,447
広告宣伝費及び販売促進費	12,223	15,238
法定福利費	2,201	2,521
退職後給付費用	901	1,161
減価償却費及び償却費	819	1,024

９．従業員給付費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
給与及び賞与	25,389	29,205
法定福利費	3,788	4,179
退職後給付費用（確定拠出制度）	1,107	989
退職後給付費用（確定給付）	1,075	1,186
株式報酬費用	186	249
その他	919	1,148
合計	32,464	36,955

（注）　従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上されています。

10．その他の収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
固定資産処分益	155	2
補助金収入	323	260
処分グループ譲渡益　（注）	－	44,477
その他	245	260
合計	723	44,999

（注）　抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う収益です。

11．その他の費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
固定資産処分損	54	495
減損損失　（注）	290	395
処分グループ譲渡に伴う特別給付金	－	431
その他	114	360
合計	458	1,681

（注）　減損損失については、「16．有形固定資産（２）減損損失」および「17．無形資産（２）減損損失」に記載しています。

12．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	72	70
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	548	573
生命保険	144	140
受取配当金合計	692	712
その他	4	－
合計	768	782

（２）金融費用の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	88	94
その他	3	1
支払利息合計	91	96
為替差損	23	1,352
退職後給付に係る利息純額	65	43
その他	100	2
合計	279	1,492

13．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2014年４月１日）	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	前連結会計年度 （2015年３月31日）
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	3,296	△105	△177	3,014
委託研究	1,271	458	－	1,729
未払事業税	610	△125	－	485
減価償却超過額	1,155	149	－	1,304
未払賞与	947	△81	－	866
棚卸資産	454	△10	－	444
有給休暇引当金	157	△11	－	146
前受収益	246	△4	－	242
減損損失	16	72	－	88
その他	1,098	40	－	1,138
小計	9,250	383	△177	9,456
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,433	4	△3,380	△5,809
製品に係る無形資産	△5,074	171	－	△4,903
特別償却準備金	△11	6	－	△5
その他	△40	6	－	△34
小計	△7,558	187	△3,380	△10,751
税務上の繰越税額控除および繰越欠損金
繰越税額控除	307	497	－	804
繰越欠損金	421	174	－	595
小計	728	671	－	1,399
純額	2,420	1,241	△3,557	104

　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	当連結会計年度 （2016年３月31日）
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	3,014	△192	420	3,243
委託研究	1,729	205	－	1,934
未払事業税	485	792	－	1,277
減価償却超過額	1,304	△187	－	1,116
未払賞与	866	△78	－	788
棚卸資産	444	2	－	447
有給休暇引当金	146	△10	－	136
前受収益	242	△143	－	100
減損損失	88	△15	－	73
その他	1,138	84	－	1,221
小計	9,456	457	420	10,334
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,809	－	△2,526	△8,335
製品に係る無形資産	△4,903	307	－	△4,596
特別償却準備金	△5	5	－	－
その他	△34	1	－	△33
小計	△10,751	312	△2,526	△12,965
税務上の繰越税額控除および繰越欠損金
繰越税額控除	804	129	－	933
繰越欠損金	595	△541	－	54
小計	1,399	△412	－	987
純額	104	358	△2,106	△1,643

　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
将来減算一時差異	265	574
税務上の繰越欠損金	6,651	7,093
繰越税額控除	1,401	1,114

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年目	21	39
２年目	36	2
３年目	2	18
４年目	28	46
５年目以降	6,564	6,989
合計	6,651	7,093

④　当連結会計年度および前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を54百万円（前連結会計年度は595百万円）認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。

⑤　当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は4,480百万円（前連結会計年度は2,481百万円）です。

（２）法人所得税費用

①　純損益を通じて認識される法人所得税

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
当期法人所得税
当期	12,688	26,506
小計	12,688	26,506
繰延法人所得税
一時差異等の発生および解消	△1,323	△708
税率の変更	466	299
小計	△857	△409
法人所得税費用　合計	11,831	26,097

　当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は666百万円（前連結会計年度は558百万円）です。

　繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は11百万円（前連結会計年度は830百万円）です。

②　適用税率の調整

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度が32.9％、前連結会計年度が35.5％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

　各連結会計年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
法定実効税率	35.5％	32.9％
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.8％	0.6％
試験研究費等の税額控除	△3.6％	△2.4％
子会社との税率差異	△0.2％	△0.2％
税率変更による影響	1.3％	0.4％
未認識の繰延税金資産の増減	△0.6％	1.0％
その他	△0.2％	0.5％
実際負担税率	33.0％	32.8％

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.18％から2016年４月１日に開始する連結会計年度および2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.76％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.52％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）154百万円、繰延法人所得税299百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動が454百万円、それぞれ増加し、確定給付制度の再測定が１百万円減少しています。

14．その他の包括利益

　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
確定給付制度の再測定
当期発生額	480	△1,428
組替調整額	－	－
税効果調整前	480	△1,428
税効果額	△177	420
税効果調整後	303	△1,007
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動
当期発生額	11,243	10,247
組替調整額	－	－
税効果調整前	11,243	10,247
税効果額	△3,380	△2,852
税効果調整後	7,863	7,395
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	248	△2,389
組替調整額	－	－
税効果調整前	248	△2,389
税効果額	－	－
税効果調整後	248	△2,389
その他の包括利益	8,414	4,000

15．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	24,032	53,373
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 　　当期利益（百万円）	24,032	53,373
期中平均普通株式数（千株）	413,056	413,786
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 　（百万円）	24,032	53,373
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 　　当期利益（百万円）	24,032	53,373
期中平均普通株式数（千株）	413,056	413,786
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,799	1,864
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	414,855	415,650
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）	58.18	128.99
希薄化後１株当たり当期利益（円）	57.93	128.41

（注）　当社は、2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

16．有形固定資産

（１）増減明細

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2014年４月１日残高	44,635	13,453	12,908	8,078	816	79,890
取得	196	87	642	－	3,496	4,421
建設仮勘定からの振替	275	748	324	－	△1,347	－
処分	△54	△118	△523	－	－	△695
在外営業活動体の換算差額	84	47	△14	△5	72	184
2015年３月31日残高	45,136	14,217	13,337	8,073	3,037	83,800
取得	217	180	664	－	2,077	3,137
建設仮勘定からの振替	1,010	645	199	－	△1,854	－
処分	△54	△169	△929	△1,133	－	△2,284
在外営業活動体の換算差額	△437	△204	△163	△1	△154	△959
2016年３月31日残高	45,872	14,669	13,107	6,939	3,106	83,693

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2014年４月１日残高	△30,616	△11,242	△10,857	－	－	△52,715
減価償却費	△1,203	△550	△667	－	－	△2,420
減損損失	△10	△16	△147	－	△30	△203
処分	45	20	509	－	－	574
在外営業活動体の換算差額	28	13	27	－	－	68
2015年３月31日残高	△31,756	△11,775	△11,135	－	△30	△54,696
減価償却費	△1,113	△567	△708	－	－	△2,388
減損損失	△15	△47	△65	－	△0	△127
処分	33	139	913	－	－	1,085
在外営業活動体の換算差額	185	153	86	－	0	423
2016年３月31日残高	△32,666	△12,098	△10,909	－	△31	△55,703

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2014年４月１日残高	14,019	2,211	2,051	8,078	816	27,175
2015年３月31日残高	13,380	2,442	2,202	8,073	3,007	29,104
2016年３月31日残高	13,206	2,572	2,198	6,939	3,076	27,991

（２）減損損失

　当連結会計年度において127百万円（前連結会計年度は203百万円）の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　前連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業に係る工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

　当連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業に係る工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

（３）その他の開示

　当連結会計年度における、決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは1,380百万円（前連結会計年度は1,535百万円）です。

17．無形資産

（１）増減明細

（単位：百万円）

取得原価	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2014年４月１日残高	7,172	24,172	8,107	844	40,295
取得	－	62,639	226	891	63,756
仮勘定からの振替	－	－	548	△548	－
処分	－	△601	△427	－	△1,028
在外営業活動体の換算差額	△594	△668	△7	65	△1,204
2015年３月31日残高	6,578	85,542	8,447	1,252	101,819
取得	－	5,401	344	993	6,738
仮勘定からの振替	－	－	1,018	△1,018	－
処分	－	－	△55	△3	△58
在外営業活動体の換算差額	△137	△161	△28	△45	△371
2016年３月31日残高	6,440	90,782	9,726	1,181	108,128

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2014年４月１日残高	－	△6,664	△6,280	△741	△13,685
償却費	－	△3,979	△551	△8	△4,538
減損損失	－	－	△87	－	△87
処分	－	601	378	－	979
在外営業活動体の換算差額	－	－	13	△68	△55
2015年３月31日残高	－	△10,042	△6,527	△817	△17,386
償却費	－	△6,205	△740	△5	△6,951
減損損失	－	△234	△31	△2	△268
処分	－	－	55	3	58
在外営業活動体の換算差額	－	30	32	37	99
2016年３月31日残高	－	△16,452	△7,212	△784	△24,447

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2014年４月１日残高	7,172	17,508	1,827	103	26,610
2015年３月31日残高	6,578	75,500	1,920	435	84,433
2016年３月31日残高	6,440	74,330	2,514	396	83,681

（２）減損損失

　当連結会計年度において268百万円（前連結会計年度は87百万円）の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　前連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業におけるソフトウェアであり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

　当連結会計年度において認識した減損損失は、医薬品事業における製品に係る無形資産等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

（３）のれんの減損テスト

　参天製薬グループは当連結会計年度において6,440百万円（前連結会計年度は6,578百万円）ののれんを計上しています。

　当該のれんはSanten S.A.S.の買収によって生じたものであり、医薬品事業で減損テストを実施しています。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定しています。

　回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失を認識していません。

（４）その他の開示

①　無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含まれています。

②　前連結会計年度および当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。

③　重要な無形資産

　製品に係る無形資産のうち主要なものは、前連結会計年度に米メルク社から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等であり、帳簿価額は前連結会計年度末58,257百万円、当連結会計年度末54,158百万円です。また、Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたCyclokat（一般名：シクロスポリン）に係る権利および米マキュサイト社との契約により取得したDE-109（一般名：シロリムス）に関する権利を製品に係る無形資産に計上しており、帳簿価額はそれぞれ、前連結会計年度末7,688百万円、6,420百万円、当連結会計年度末6,932百万円、6,420百万円です。

　米メルク社からの資産の譲受けに伴い計上した製品に係る無形資産のうち、既に償却を開始しているものの残存償却年数は９年～15年です。また、当連結会計年度よりCyclokatに関する製品に係る無形資産の償却を開始しており、残存償却年数は10年です。DE-109に関連する製品に係る無形資産については未だ使用可能でないため、償却を開始していません。

④　決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
研究開発マイルストーン	22,765	33,009
売上達成目標マイルストーン	38,262	39,310
合計	61,027	72,319

（注）　上記の表に記載された金額は、全てのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストーンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

18．金融資産（非流動）及びその他の金融資産（流動）

（１）内訳

①　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
その他	928	962
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	33,634	43,413
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	163	160
合計	34,725	44,535

②　流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
その他	187	234
合計	187	234

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

①　公正価値の内訳

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

内訳	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
小野薬品工業株式	14,085	24,711
エーザイ株式	8,104	6,428
第一三共株式	4,005	5,255

②　その他

　当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は534百万円（前連結会計年度は548百万円）です。

　期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
売却日時点の公正価値	40	2,682
累積利得・損失（△）	37	990
受取配当金	－	39

（注）　これらは保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得（税引後）664百万円（前連結会計年度は37百万円）をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。

19．棚卸資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
商品及び製品	16,036	20,036
仕掛品	585	516
原材料及び貯蔵品	3,512	4,443
合計	20,133	24,996

20．営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
受取手形及び売掛金	59,611	63,954
その他	2,094	2,048
貸倒引当金	△4	△4
合計	61,701	65,998

21．現金及び現金同等物

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
現金及び預金	65,945	99,817
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△22	△20
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物　合計	65,923	99,798
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物	65,923	99,798

22．資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
株式の種類　（注）１	普通株式	普通株式
授権株式数　（注）５	220,000,000	1,100,000,000
発行済株式数　（注）２
期首	82,582,903	82,653,103
期中増減　（注）３、５	70,200	331,538,412
期末	82,653,103	414,191,515
自己株式数
期首	2,324	3,845
期中増減　（注）４、５	1,521	18,524
期末	3,845	22,369

（注）１　普通株式は無額面です。

２　発行済株式は全額払込済みとなっています。

３　発行済株式数の期中増減は、株式分割および新株予約権の行使による新株の発行によるものです。

４　自己株式数の期中増減は、株式分割および単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。

５　当社は、2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が880,000,000株増加し1,100,000,000株、発行済株式数が330,612,412株増加し413,265,515株、自己株式数が15,380株増加し19,225株となっています。

（２）資本剰余金

　通常の新株の発行および新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。

（３）その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

　確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

③　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④　新株予約権

　当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法第361条および第238条等の規定に基づき、新株予約権を付与しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「23．株式報酬」に記載しています。

（４）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

　当連結会計年度以前に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
定時株主総会 （2014年６月25日）	4,129	50.00	2014年３月31日	2014年６月26日
取締役会 （2014年11月５日）	4,130	50.00	2014年９月30日	2014年11月28日
当連結会計年度
定時株主総会 （2015年６月24日）	4,959	60.00	2015年３月31日	2015年６月25日
取締役会 （2015年11月４日）	4,966	12.00	2015年９月30日	2015年11月30日

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

（ⅱ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
定時株主総会 （2015年６月24日）	4,959	60.00	2015年３月31日	2015年６月25日
当連結会計年度
定時株主総会 （2016年６月24日）	5,384	13.00	2016年３月31日	2016年６月27日

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年３月31日の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

23．株式報酬

（１）ストック・オプションの契約条件等

①　付与対象者

当社取締役および当社執行役員

②　権利確定条件

付されていません。

③　付与されたストック・オプションの権利行使期間

付与日から10年以内

④　決済方法

株式決済

（２）ストック・オプション数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	664,500	2,905	3,144,000	549
権利付与	34,500	1	141,800	1
権利行使　（注）１	70,200	2,931	926,000	581
権利の満期消滅	－	－	48,000	496
期末未行使残高	628,800	2,742	2,311,800	503
期末行使可能残高	563,700	3,059	1,844,500	630

（注）１　当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,748円（前連結会計年度は6,663円）です。

２　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施していますが、前連結会計年度に係る記載は当該株式分割の影響を反映させていません。

（３）期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間

　当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円～663円（前連結会計年度は１円～3,315円）であり、加重平均残存期間は5.4年（前連結会計年度は5.3年）です。

　なお、当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施していますが、前連結会計年度に係る記載は当該株式分割の影響を反映させていません。

（４）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法

①　使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式

②　公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
決議年月日	2014年８月５日	2015年８月４日
公正価値（円）	5,382.98	1,756.27
付与日の株価（円）	6,000	1,895
行使価格（円）	1	1
予想ボラティリティ（％）　（注）	28.6	24.2
予想残存期間（年）	6.5	6.5
予想配当利回り（％）	1.67	1.16
無リスク利子率（％）	0.215	0.120

（注）　予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、6.5年間の値動き率の標準偏差を年率にして算定しています。

（５）株式報酬費用

　当連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は249百万円（前連結会計年度は186百万円）です。

24．金融負債（非流動）及びその他の金融負債（流動）

（１）内訳

①　非流動負債の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定除く）	25,304	12,914
ファイナンス・リース債務	47	30
合計	25,351	12,944

②　流動負債の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	11,767	9,524
ファイナンス・リース債務	43	16
未払金	6,525	8,511
その他	963	1,830
合計	19,298	19,881

25．退職後給付

（１）退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

（２）確定給付制度

①　確定給付負債の純額

（単位：百万円）

	確定給付制度債務	制度資産の公正価値	確定給付負債の純額
2014年４月１日残高	17,217	△11,816	5,401
当期勤務費用	1,010	－	1,010
利息収益（△）又は利息費用	210	△145	65
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	－	△1,157	△1,157
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更）	227	－	227
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更）	686	－	686
実績修正	△236	－	△236
確定給付負債の純額の再測定合計	677	△1,157	△480
為替レートの変動による影響額	△11	6	△5
事業主による制度への拠出額	－	△422	△422
制度からの支払額	△529	270	△259
その他	165	△16	149
2015年３月31日残高	18,739	△13,280	5,459
当期勤務費用	1,143	－	1,143
利息収益（△）又は利息費用	163	△120	43
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	－	282	282
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更）	△61	－	△61
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更）	1,272	－	1,272
実績修正	△66	－	△66
確定給付負債の純額の再測定合計	1,145	282	1,428
為替レートの変動による影響額	△34	16	△18
事業主による制度への拠出額	－	△4,795	△4,795
制度からの支払額	△1,104	401	△703
その他	341	△341	－
2016年３月31日残高	20,394	△17,837	2,556

②　制度資産の構成

（単位：百万円）

	活発な市場における公表市場価格の有無	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
株式	有	6,696	3,450
債券	有	3,741	9,853
生保一般勘定	無	1,540	1,681
その他	無	1,303	2,854
合計		13,280	17,837

　年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率およびリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

③　数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
割引率（％）	0.93	0.41

④　確定給付制度債務の感応度分析

　期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の確定給付制度債務の増加額および減少額（△）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
割引率	0.5％増加	0.5％減少	0.5％増加	0.5％減少
	△1,159	1,279	△1,226	1,352

（注）　本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。

⑤　確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

　翌連結会計年度の拠出額は451百万円と予想しています。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は13.9年（前連結会計年度は14.4年）です。

26．引当金

（１）増減明細

（単位：百万円）

	資産除去 債務	事業構造 改善引当金	有給休暇 引当金	その他	合計	連結財政状態計算書に おける内訳
						非流動	流動
2015年４月１日残高	224	766	1,198	453	2,641	1,444	1,197
増加額	11	－	774	793	1,578	－	－
減少額（目的使用）	10	－	781	267	1,058	－	－
減少額（戻入）	－	－	－	186	186	－	－
割引計算の期間利息費用	3	－	3	－	6	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	△15	△33	△28	△76	－	－
2016年３月31日残高	228	751	1,160	765	2,905	1,629	1,276

（２）引当金の内容

①　資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去および賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。

　また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　事業構造改善引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。

　また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

③　有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想しています。

27．営業債務及びその他の債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
支払手形及び買掛金	14,330	17,225
未払金	5,920	7,279
合計	20,250	24,504

28．金融商品

（１）資本管理

　参天製薬グループでは、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れおよび新株発行を実施することで、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。

（２）金融リスク管理の概要

　参天製薬グループが保有する金融商品から生じるリスクには以下のものがあります。

①　信用リスク

　ア）概要

　信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に参天製薬グループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権および投資から生じます。

（ａ）営業債権及びその他の債権

　信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

　参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の65.0％（前連結会計年度は68.3％）に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、参天製薬グループの業績に影響を及ぼします。

（ｂ）金融資産（投資）

　高い信用格付けを有する発行体が発行する債券のみを購入対象としています。

　イ）信用エクスポージャー

　金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

　ウ）年齢分析

　報告期間末日現在で、減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
期日未経過	61,705	64,764
期日経過
30日以内	－	604
30日超90日以内	－	404
90日超	－	229
期日経過合計	－	1,237
貸倒引当金	△4	△4
営業債権及びその他の債権合計	61,701	65,998

②　流動性リスク

　ア）概要

　流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務および借入金から生じます。

　流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　イ）満期分析

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	20,250	20,250	20,250	－	－	－	－	－
その他の金融負債
借入金	37,071	37,243	11,867	11,698	9,575	4,103	－	－
未払金	6,525	6,525	6,525	－	－	－	－	－
その他	1,053	1,053	1,007	16	14	10	3	3
合計	64,899	65,071	39,649	11,714	9,589	4,113	3	3

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	24,504	24,504	24,504	－	－	－	－	－
その他の金融負債
借入金	22,438	22,519	9,574	8,340	4,104	501	－	－
未払金	8,511	8,511	8,511	－	－	－	－	－
その他	1,876	1,876	1,846	15	10	3	3	－
合計	57,329	57,411	44,435	8,355	4,114	504	3	－

当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行と短期借入契約を締結しており、各年度末における内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
借入契約の総額	45,000	－
借入実行額	35,000	－
差引額	10,000	－

（注）　上記の前連結会計年度の短期借入契約に基づく借入実行額35,000百万円は、2014年10月に長期借入れへ借換えました。

なお、前連結会計年度の長期借入れの総額は40,000百万円であり、株式会社三菱東京UFJ銀行および株式会社日本政策投資銀行とそれぞれに締結した長期借入契約に基づくものです。

③　市場リスク

　ア）概要

　市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクからなります。

　為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。

　変動利付金融商品も無く、重要な金利リスクは無いと判断しています。

　その他の価格リスクについては、主に業務上の関係を有する企業の株式に影響を与えますが、定期的に時価を把握し、適宜、取締役会に報告する体制としています。

　イ）為替リスク

（ａ）為替リスクに対するエクスポージャー

　参天製薬グループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。

（単位：千通貨）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
	USD	USD
営業債権及びその他の債権	8,560	9,872
営業債務及びその他の債務	△4,553	△2,403
エクスポージャー純額	4,007	7,469

（ｂ）為替リスクの感応度分析

　各期末日に、以下に示された割合で日本円が米ドルに対して高かった場合の純損益の増加（減少）額は以下のとおりです。

　この分析は、期末日時点で参天製薬グループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数（特に金利）が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
	純損益	純損益
USD（５％高）	24	42

（３）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	37,071	36,992	22,438	22,452

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	32,664	－	970	33,634
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	21	142	163

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	41,206	－	2,207	43,413
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	141	160

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
期首残高	1,236	1,112
購入	105	1,205
その他の包括利益	△225	32
売却	△2	△1
その他	△2	△1
期末残高	1,112	2,348

（注）　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

29．オペレーティング・リース

（１）オペレーティング・リースの借手における解約不能な最低リース料総額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年以内	2,047	1,907
１年超５年以内	2,108	1,299
５年超	－	10
合計	4,155	3,217

（２）費用として認識されたリース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
リース料総額	2,128	2,329

30．子会社

（１）参天製薬グループの構成

　全ての子会社（23社）を連結しています。連結している子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

31．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）経営幹部に対する報酬

　当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
報酬	187	193
株式報酬	55	53
合計	242	246

32．偶発事象

（１）偶発負債

　債務保証

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

　なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
従業員（借入金）	76	43

33．売却目的で保有する処分グループ

　当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、抗リウマチ薬事業）を、あゆみ製薬株式会社（旧　ヒュペリオンファーマ株式会社）（以下、あゆみ製薬）に対して承継（以下、本事業承継）させることを決議し、本事業承継に関し、同日付で吸収分割契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。

１．事業承継の概要

（１）本事業承継の目的

　本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

（２）本事業承継の概要

①会社分割の相手会社

あゆみ製薬株式会社

②会社分割する事業の内容

抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業

③吸収分割日

2015年８月３日

④本会社分割の方式

当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

⑤吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　44,477百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　当社が、本事業承継に基づき分割した資産、負債の帳簿価額は軽微です。

（３）会計処理

　抗リウマチ薬事業の連結上の帳簿価額と、本事業承継の対価として当社が受け取った現金との差額から、外部のアドバイザーに支払った報酬の額を差し引いた金額を移転損益としてその他の収益に計上しています。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

医薬品事業

４．当連結会計年度の連結純損益及びその他包の括利益計算書に計上されている分割した事業に係る損益の概算額

売上収益	3,495百万円
営業利益	1,916百万円

34．後発事象

該当事項はありません。