２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,114	83,078
受取手形	501	568
売掛金	※１ 54,531	※１ 56,024
商品及び製品	12,402	13,411
仕掛品	34	109
原材料及び貯蔵品	3,065	3,375
繰延税金資産	2,227	4,611
その他	※１ 4,366	※１ 5,827
流動資産合計	126,240	167,003
固定資産
有形固定資産
建物	10,659	9,940
構築物	160	140
機械及び装置	1,622	1,723
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	1,431	1,317
土地	8,013	6,880
リース資産	15	13
建設仮勘定	1,649	2,272
有形固定資産合計	23,551	22,286
無形固定資産
製造販売承認権	57,453	53,408
ソフトウエア	1,698	2,274
その他	409	373
無形固定資産合計	59,560	56,054
投資その他の資産
投資有価証券	33,349	42,983
関係会社株式及び出資金	41,209	42,122
その他	※１ 2,453	※１ 4,210
投資その他の資産合計	77,011	89,315
固定資産合計	160,122	167,656
資産合計	286,362	334,659

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 12,717	※１ 14,439
1年内返済予定の長期借入金	11,767	9,524
未払金	※１ 15,674	※１ 16,244
未払法人税等	6,222	19,913
未払消費税等	2,637	720
前受収益	735	324
賞与引当金	2,626	2,567
その他	※１ 376	※１ 470
流動負債合計	52,754	64,201
固定負債
長期借入金	25,291	12,914
退職給付引当金	3,923	728
資産除去債務	224	228
繰延税金負債	493	3,769
その他	466	668
固定負債合計	30,397	18,307
負債合計	83,151	82,508
純資産の部
株主資本
資本金	7,383	7,695
資本剰余金
資本準備金	8,077	8,389
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	8,077	8,389
利益剰余金
利益準備金	1,551	1,551
その他利益剰余金
退職給与積立金	372	372
特別償却準備金	10	－
別途積立金	89,109	89,109
繰越利益剰余金	84,125	125,665
利益剰余金合計	175,167	216,697
自己株式	△18	△24
株主資本合計	190,609	232,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,049	18,678
評価・換算差額等合計	12,049	18,678
新株予約権	553	716
純資産合計	203,211	252,151
負債純資産合計	286,362	334,659

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 138,432	※１ 156,117
売上原価	※１ 49,814	※１ 60,319
売上総利益	88,618	95,798
販売費及び一般管理費	※１,※２ 55,430	※１,※２ 65,085
営業利益	33,188	30,713
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 556	※１ 583
生命保険配当金	144	140
為替差益	118	－
その他	※１ 167	※１ 196
営業外収益合計	985	919
営業外費用
支払利息	85	93
為替差損	－	832
借入手数料	100	－
減価償却費	64	105
その他	40	52
営業外費用合計	289	1,082
経常利益	33,884	30,550
特別利益
固定資産処分益	59	2
投資有価証券売却益	－	990
事業譲渡益	－	44,268
特別利益合計	59	45,259
特別損失
固定資産処分損	7	481
減損損失	232	43
事業譲渡に伴う特別給付金	－	431
特別損失合計	239	955
税引前当期純利益	33,704	74,855
法人税、住民税及び事業税	11,524	24,998
法人税等調整額	△303	△1,597
法人税等合計	11,221	23,401
当期純利益	22,483	51,454

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,264	7,959	0	7,959	1,551	372	20	89,109	69,891	160,943
当期変動額
新株の発行	119	118		118						－
剰余金の配当				－					△8,259	△8,259
特別償却準備金の取崩				－			△10		10	－
当期純利益				－					22,483	22,483
自己株式の取得				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	119	118	－	118	－	－	△10	－	14,234	14,224
当期末残高	7,383	8,077	0	8,077	1,551	372	10	89,109	84,125	175,167

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	176,157	4,042	4,042	399	180,598
当期変動額
新株の発行		237		－		237
剰余金の配当		△8,259		－		△8,259
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純利益		22,483		－		22,483
自己株式の取得	△9	△9		－		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	8,007	8,007	154	8,161
当期変動額合計	△9	14,452	8,007	8,007	154	22,613
当期末残高	△18	190,609	12,049	12,049	553	203,211

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,383	8,077	0	8,077	1,551	372	10	89,109	84,125	175,167
当期変動額
新株の発行	312	312		312						－
剰余金の配当				－					△9,925	△9,925
特別償却準備金の取崩				－			△10		10	－
当期純利益				－					51,454	51,454
自己株式の取得				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	312	312	－	312	－	－	△10	－	41,540	41,529
当期末残高	7,695	8,389	0	8,389	1,551	372	－	89,109	125,665	216,697

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18	190,609	12,049	12,049	553	203,211
当期変動額
新株の発行		624		－		624
剰余金の配当		△9,925		－		△9,925
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純利益		51,454		－		51,454
自己株式の取得	△5	△5		－		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	6,630	6,630	163	6,793
当期変動額合計	△5	42,148	6,630	6,630	163	48,941
当期末残高	△24	232,757	18,678	18,678	716	252,151

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①満期保有目的の債券……償却原価法

　　②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法により評価しています。

　（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　建物　　　　　　 31～50年

　　　機械及び装置　　 　　８年

　　　その他　　　　　 ４～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（４）長期前払費用……均等償却

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

　（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

　（３）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

　（１）ヘッジ会計の方法

　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段…為替予約取引

　　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債務

　（３）ヘッジ方針

　　　主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

　（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	2,257百万円	3,101百万円
長期金銭債権	94	235
短期金銭債務	4,821	2,322

　２　当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行と短期借入契約を締結しています。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
借入契約の総額	45,000百万円	－百万円
借入実行額	35,000	－
差引額	10,000	－

（注）　上記の前事業年度の短期借入契約に基づく借入実行額35,000百万円は、2014年10月に長期借入れへ借換えました。

　なお、前事業年度の長期借入れの総額は40,000百万円であり、株式会社三菱東京UFJ銀行および株式会社日本政策投資銀行とそれぞれに締結した長期借入契約に基づくものです。

　３　偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
従業員（借入債務）	76百万円	43百万円

　４　輸出手形割引高

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
輸出手形割引高	67百万円	22百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,094百万円	6,535百万円
仕入高	2,229	2,018
その他	11,872	14,684
営業取引以外の取引による取引高	9	44

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
給料及び手当	7,769百万円	7,933百万円
賞与引当金繰入額	1,525	1,504
退職給付費用	914	1,014
減価償却費	4,243	5,769
研究開発費	18,565	23,707

（有価証券関係）

　前事業年度（2015年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　37,409百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（2016年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　38,322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,609百万円		2,508百万円
関係会社株式評価損	2,004		1,901
前渡金	1,618		1,797
税務上の繰延資産	560		1,304
未払事業税等	485		1,277
賞与引当金	865		783
減価償却超過額	124		153
たな卸資産評価減	19		110
前受収益	242		100
減損損失	88		73
その他	1,003		1,092
繰延税金資産小計	9,617		11,098
評価性引当額	△2,152		△2,041
繰延税金資産合計	7,465		9,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,717		△8,205
特別償却準備金	△5		－
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△5,731		△8,214
繰延税金資産（負債）の純額	1,734		843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.5％		32.9％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.1		0.1
試験研究費等の税額控除	△3.9		△2.6
住民税均等割	0.2		0.1
税率変更による影響	2.0		0.6
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.18％から2016年４月１日に開始する事業年度および2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.76％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.52％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円、法人税等調整額が437百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円、それぞれ増加しています。

（企業結合等関係）

（吸収分割による事業承継）

　当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、抗リウマチ薬事業）を、あゆみ製薬株式会社（旧　ヒュペリオンファーマ株式会社）（以下、あゆみ製薬）に対して承継（以下、本事業承継）させることを決議し、本事業承継に関し、同日付で吸収分割契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。

１．事業承継の概要

（１）本事業承継の目的

　本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

（２）本事業承継の概要

①会社分割の相手会社

あゆみ製薬株式会社

②会社分割する事業の内容

抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業

③吸収分割日

2015年８月３日

④本会社分割の方式

当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

⑤吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

44,268百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当社が、本事業承継に基づき分割した資産、負債の帳簿価額は軽微です。

（３）会計処理

　抗リウマチ薬事業の帳簿価額と、本事業承継の対価として当社が受け取った現金との差額から、外部のアドバイザーに支払った報酬の額を差し引いた金額を移転損益として特別利益に計上しています。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

医薬品事業

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分割した事業に係る損益の概算額

売上高	3,495百万円
営業利益	1,916百万円

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	10,659	72	3 (2)	788	9,940	27,879
	構築物	160	－	1	20	140	1,442
	機械及び装置	1,622	464	0	363	1,723	8,723
	車両運搬具	2	－	0	1	1	88
	工具、器具及び備品	1,431	376	47 (9)	443	1,317	8,940
	土地	8,013	－	1,133	－	6,880	－
	リース資産	15	－	－	3	13	5
	建設仮勘定	1,649	1,103	480	－	2,272	－
	計	23,551	2,016	1,663 (10)	1,617	22,286	47,077
無形 固定資産	製造販売承認権	57,453	1,087	－	5,132	53,408	－
	ソフトウエア	1,698	1,245	31 (31)	639	2,274	－
	その他	409	1,024	1,059 (2)	2	373	－
	計	59,560	3,356	1,090 (32)	5,773	56,054	－

（注）１　「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,626	2,567	2,626	2,567

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。