１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
売上収益	６	47,975	50,006
売上原価		△17,869	△18,395
売上総利益		30,106	31,611
販売費及び一般管理費		△13,313	△14,100
研究開発費		△4,587	△5,158
製品に係る無形資産償却費		△1,431	△1,586
その他の収益		99	110
その他の費用		△75	△66
営業利益		10,799	10,811
金融収益		463	427
金融費用		△36	△985
税引前四半期利益		11,226	10,253
法人所得税費用		△3,685	△2,930
四半期利益		7,541	7,323
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		153	△1,067
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		1,740	△4,642
その他の包括利益		1,894	△5,710
四半期包括利益合計		9,435	1,613
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		7,541	7,323
非支配持分		－	－
四半期利益		7,541	7,323
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		9,435	1,613
非支配持分		－	－
四半期包括利益合計		9,435	1,613
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	18.24	17.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	18.15	17.61

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産	27,991	28,165
無形資産	83,681	80,591
金融資産	44,535	43,291
繰延税金資産	2,345	1,948
その他の非流動資産	2,109	1,678
非流動資産合計	160,660	155,672
流動資産
棚卸資産	24,996	25,486
営業債権及びその他の債権	65,998	69,086
その他の金融資産	234	306
その他の流動資産	3,714	3,716
現金及び現金同等物	99,798	74,516
流動資産合計	194,739	173,110
資産合計	355,399	328,782

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資本
資本金	7,695	7,707
資本剰余金	8,389	8,401
自己株式	△24	△24
利益剰余金	221,945	223,884
その他の資本の構成要素	22,003	16,286
親会社の所有者に帰属する持分合計	260,009	256,254
資本合計	260,009	256,254
負債
非流動負債
金融負債	12,944	13,652
退職給付に係る負債	2,556	2,228
引当金	1,629	1,561
繰延税金負債	3,988	4,910
その他の非流動負債	1,043	1,148
非流動負債合計	22,161	23,499
流動負債
営業債務及びその他の債務	24,504	24,260
その他の金融負債	19,881	15,285
未払法人所得税等	20,431	1,396
引当金	1,276	1,330
その他の流動負債	7,138	6,759
流動負債合計	73,230	49,029
負債合計	95,391	72,528
資本及び負債合計	355,399	328,782

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2015年４月１日残高		7,383	8,077	△18	178,840	－	11,944
四半期包括利益
四半期利益					7,541
その他の包括利益							153
四半期包括利益合計		－	－	－	7,541	－	153
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行		144	144
自己株式の取得				△4
配当金	８				△4,959
所有者による拠出及び所有者への分配合計		144	144	△4	△4,959	－	－
2015年６月30日残高		7,527	8,222	△23	181,422	－	12,098

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2015年４月１日残高		5,000	553	17,497	211,779	211,779
四半期包括利益
四半期利益				－	7,541	7,541
その他の包括利益		1,740		1,894	1,894	1,894
四半期包括利益合計		1,740	－	1,894	9,435	9,435
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行			△41	△41	247	247
自己株式の取得				－	△4	△4
配当金	８			－	△4,959	△4,959
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△41	△41	△4,716	△4,716
2015年６月30日残高		6,740	512	19,350	216,498	216,498

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2016年４月１日残高		7,695	8,389	△24	221,945	－	18,676
四半期包括利益
四半期利益					7,323
その他の包括利益							△1,067
四半期包括利益合計		－	－	－	7,323	－	△1,067
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行		12	12
自己株式の取得				△0
配当金	８				△5,384
所有者による拠出及び所有者への分配合計		12	12	△0	△5,384	－	－
2016年６月30日残高		7,707	8,401	△24	223,884	－	17,609

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2016年４月１日残高		2,611	716	22,003	260,009	260,009
四半期包括利益
四半期利益				－	7,323	7,323
その他の包括利益		△4,642		△5,710	△5,710	△5,710
四半期包括利益合計		△4,642	－	△5,710	1,613	1,613
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行			△8	△8	16	16
自己株式の取得				－	△0	△0
配当金	８			－	△5,384	△5,384
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	△8	△8	△5,369	△5,369
2016年６月30日残高		△2,031	708	16,286	256,254	256,254

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	7,541	7,323
減価償却費及び償却費	2,173	2,396
減損損失	21	12
金融収益及び金融費用	△260	△271
法人所得税費用	3,685	2,930
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	△3,245	△4,033
棚卸資産の増減（△は増加）	△1,645	△1,471
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	1,271	△3
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）	172	△93
その他	△3,655	△1,282
小計	6,057	5,507
利息の受取額	14	13
配当金の受取額	271	266
利息の支払額	△25	△16
法人所得税の支払額	△6,655	△20,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	△338	△14,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△20	△111
有形固定資産の取得による支出	△2,001	△1,601
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形資産の取得による支出	△531	△2,392
その他	△8	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,559	△4,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,949	△2,412
配当金の支払額	△4,850	△5,279
その他	242	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,557	△4,672
現金及び現金同等物の増減額	△10,453	△23,044
現金及び現金同等物の期首残高	65,923	99,798
現金及び現金同等物の為替変動による影響	581	△2,237
現金及び現金同等物の四半期末残高	56,051	74,516

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年８月５日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　これらを適用したことによる参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	参天製薬グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	2016年１月１日	2017年３月期	減価償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産	2016年１月１日	2017年３月期	償却の許容される方法の明確化

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．連結範囲の変更

　要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

　当第１四半期連結会計期間において、参天ビジネスサービス株式会社、参天アイケア株式会社および参天製薬（香港）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

６．事業セグメント

　　報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	47,356	619	47,975	－	47,975
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	168	168	△168	－
計	47,356	787	48,143	△168	47,975
セグメント利益又は損失（△）	11,274	△475	10,799	－	10,799
			金融収益		463
			金融費用		△36
			税引前四半期利益		11,226

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	49,258	748	50,006	－	50,006
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	141	141	△141	－
計	49,258	890	50,147	△141	50,006
セグメント利益又は損失（△）	10,843	△32	10,811	－	10,811
			金融収益		427
			金融費用		△985
			税引前四半期利益		10,253

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,541	7,323
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 　（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	7,541	7,323
期中平均普通株式数（千株）	413,417	414,193
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	7,541	7,323
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	7,541	7,323
期中平均普通株式数（千株）	413,417	414,193
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,020	1,571
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	415,437	415,764
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	18.24	17.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	18.15	17.61

８．配当

　　配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2015年６月24日）	4,959	60.00	2015年３月31日	2015年６月25日
当第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2016年６月24日）	5,384	13.00	2016年３月31日	2016年６月27日

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年３月31日の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

９．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	22,438	22,452	23,026	23,054

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	41,206	－	2,207	43,413
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	141	160

（注）　レベル間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	39,150	－	2,837	41,987
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	19	141	159

（注）　レベル１およびレベル２の間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）
期首残高	2,348
購入	－
その他の包括利益	1,139
売却	－
レベル３からの振替	△508
その他	△1
期末残高	2,978

（注）１  レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

２  レベル３からの振替は、保有銘柄の上場による振替です。

10．重要な後発事象

（１）InnFocus, Inc.の買収

2016年７月19日、当社とInnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）は、緑内障用デバイスInnFocus MicroShunt®（以下、「MicroShunt」）を開発するInnFocus社を当社が企業買収することについて、最終合意しました。

①買収の目的

InnFocus社は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA（Pre-Market Approval：市販前承認）申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。

当社は、この買収により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。

②対象会社の概要

名称　　　　　：InnFocus, Inc.

所在地　　　　：米国　フロリダ州　マイアミ

代表者の氏名　：代表取締役会長　Randy Lindholm

事業内容　　　：緑内障手術の次世代製品の開発、供給

資本金　　　　：0.9千米ドル（2015年12月末現在）

③取得対価

契約実行（クロージング）時に225百万米ドルを支払う予定です。

また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。

④取得予定の議決権付資本持分割合

取得前の議決権付資本持分割合　　　9.56％

取得後の議決権付資本持分割合　　100.00％

⑤買収完了日

未定

米国のハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法に基づく許可取得により契約実行（クロージング）となり買収手続きが完了します。