第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,100,000,000

計

1,100,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）

（2016年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2016年11月４日）

上場金融商品

取引所名又は

登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

414,251,515

414,290,015

東京証券取引所

（市場第１部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数は100株です。

計

414,251,515

414,290,015

－

－

（注）　「提出日現在発行数」には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション

決議年月日

2016年８月２日

新株予約権の数（個）

1,205

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数　　　100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1

新株予約権の行使期間

2019年９月１日～2026年９月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　　　1,148.21

資本組入額　　　　　　574.11

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。

・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。

・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決定する。

 

 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　(ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事項

　以下の(ⅰ)、(ⅱ)または(ⅲ)の議案が、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。

　　(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議案

　　(ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画の承認議案

　　(ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の承認議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

　新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（注）　再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

（株）

発行済株式
総数残高

（株）

資本金

増減額

（百万円）

資本金

残高

（百万円）

資本準備金
増減額

（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2016年７月１日～

2016年９月30日

（注）１

25,000

414,251,515

9

7,716

9

8,410

（注）１　新株予約権の権利行使による増加です。

２　2016年10月１日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,500株、資本金が14百万円、資本準備金が14百万円それぞれ増加しています。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2016年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

30,204

7.29

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

02101 U.S.A.　

（東京都港区港南２丁目15－１）

28,035

6.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

19,666

4.75

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

10,662

2.57

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

10,605

2.56

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２丁目１－５

9,307

2.25

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町３丁目５－１

9,180

2.22

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９－６

8,275

2.00

全国共済農業協同組合連合会

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区平河町２丁目７－９

（東京都港区浜松町２丁目11－３）

7,121

1.72

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　エーザイ口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12

6,863

1.66

計

－

139,917

33.78

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

30,204千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,666千株

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５名から2015年５月11日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2015年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、2016年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－３

5,361

1.29

ブラックロック・ライフ・リミテッド

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12

1,104

0.27

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス

2,021

0.49

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

5,320

1.28

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、

エヌ．エイ．

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

5,955

1.44

ブラックロック・インベストメント・マネジメント （ユーケー）

リミテッド

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12

949

0.23

４　2015年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが、2015年８月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2016年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

MFSインベストメント・マネジメント株式会社

東京都千代田区霞が関１丁目４－２

727

0.18

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

111 Huntington Avenue, Boston,

Massachusetts, 02199 U.S.A.

35,546

8.58

５　2016年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者３名が、2016年２月８日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社については、2016年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

10,605

2.56

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

15,871

3.83

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12－１

1,048

0.25

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

 

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式      1,454,500

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数は100株です。

完全議決権株式（その他）

普通株式    412,722,200

4,127,222

同上

単元未満株式

普通株式         74,815

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

発行済株式総数

414,251,515

－

－

総株主の議決権

－

4,127,222

－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

 
②【自己株式等】

2016年９月30日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

参天製薬株式会社

大阪市東淀川区下新庄三丁目９－19

1,454,500

－

1,454,500

0.35

計

－

1,454,500

－

1,454,500

0.35

 

 

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。

新職名

旧職名

氏名

異動年月日

常務執行役員

EMEA事業統括兼Santen Holdings EU B.V.社長

常務執行役員

欧州事業統括兼Santen Holdings EU B.V.社長

谷内　樹生

2016年８月１日

常務執行役員

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）

兼ＣＳＲ・内部統制本部長

兼参天ビジネスサービス株式会社社長

常務執行役員

ＣＳＲ・業務本部長

兼参天ビジネスサービス株式会社社長

佐藤　正道

2016年10月１日