２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,078	32,772
受取手形	568	461
売掛金	※１ 56,024	※１ 61,117
商品及び製品	13,411	17,368
仕掛品	109	76
原材料及び貯蔵品	3,375	4,127
繰延税金資産	4,611	1,994
その他	※１ 5,827	※１ 6,075
流動資産合計	167,003	123,990
固定資産
有形固定資産
建物	9,940	9,409
構築物	140	120
機械及び装置	1,723	2,051
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	1,317	1,386
土地	6,880	6,880
リース資産	13	15
建設仮勘定	2,272	3,226
有形固定資産合計	22,286	23,088
無形固定資産
製造販売承認権	53,408	50,056
ソフトウエア	2,274	2,452
その他	373	301
無形固定資産合計	56,054	52,809
投資その他の資産
投資有価証券	42,983	28,074
関係会社株式及び出資金	42,122	65,124
繰延税金資産	－	1,959
その他	※１ 4,210	※１ 4,320
投資その他の資産合計	89,315	99,476
固定資産合計	167,656	175,373
資産合計	334,659	299,363

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	1,313
買掛金	※１ 14,439	※１ 14,973
1年内返済予定の長期借入金	9,524	8,316
未払金	※１ 16,244	※１ 14,276
未払法人税等	19,913	2,184
未払消費税等	720	810
前受収益	324	－
賞与引当金	2,567	2,565
その他	※１ 470	※１ 450
流動負債合計	64,201	44,887
固定負債
長期借入金	12,914	7,598
退職給付引当金	728	716
資産除去債務	228	232
繰延税金負債	3,769	－
その他	668	571
固定負債合計	18,307	9,117
負債合計	82,508	54,004
純資産の部
株主資本
資本金	7,695	7,792
資本剰余金
資本準備金	8,389	8,486
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	8,389	8,486
利益剰余金
利益準備金	1,551	1,551
その他利益剰余金
退職給与積立金	372	372
別途積立金	89,109	89,109
繰越利益剰余金	125,665	127,588
利益剰余金合計	216,697	218,621
自己株式	△24	△10
株主資本合計	232,757	234,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,678	9,644
評価・換算差額等合計	18,678	9,644
新株予約権	716	825
純資産合計	252,151	245,358
負債純資産合計	334,659	299,363

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 156,117	※１ 156,968
売上原価	※１ 60,319	※１ 61,373
売上総利益	95,798	95,595
販売費及び一般管理費	※１,※２ 65,085	※１,※２ 64,284
営業利益	30,713	31,311
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 583	※１ 703
生命保険配当金	140	144
利用料収入	※１ 36	※１ 110
その他	※１ 160	※１ 128
営業外収益合計	919	1,085
営業外費用
支払利息	93	49
為替差損	832	1,714
減価償却費	105	95
その他	52	160
営業外費用合計	1,082	2,019
経常利益	30,550	30,378
特別利益
固定資産処分益	2	4
投資有価証券売却益	990	318
特別給付金戻入益	－	8
新株予約権戻入益	－	4
事業譲渡益	44,268	－
特別利益合計	45,259	333
特別損失
固定資産処分損	481	29
減損損失	43	56
事業譲渡に伴う特別給付金	431	－
施設等入会金売却損	－	10
特別損失合計	955	95
税引前当期純利益	74,855	30,616
法人税、住民税及び事業税	24,998	4,758
法人税等調整額	△1,597	859
法人税等合計	23,401	5,617
当期純利益	51,454	24,999

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,383	8,077	0	8,077	1,551	372	10	89,109	84,125	175,167
当期変動額
新株の発行	312	312		312						－
剰余金の配当				－					△9,925	△9,925
特別償却準備金の取崩				－			△10		10	－
当期純利益				－					51,454	51,454
自己株式の取得				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	312	312	－	312	－	－	△10	－	41,540	41,529
当期末残高	7,695	8,389	0	8,389	1,551	372	－	89,109	125,665	216,697

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18	190,609	12,049	12,049	553	203,211
当期変動額
新株の発行		624		－		624
剰余金の配当		△9,925		－		△9,925
特別償却準備金の取崩		－		－		－
当期純利益		51,454		－		51,454
自己株式の取得	△5	△5		－		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	6,630	6,630	163	6,793
当期変動額合計	△5	42,148	6,630	6,630	163	48,941
当期末残高	△24	232,757	18,678	18,678	716	252,151

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,695	8,389	0	8,389	1,551	372	89,109	125,665	216,697
当期変動額
新株の発行	97	97		97					－
剰余金の配当				－				△10,751	△10,751
当期純利益				－				24,999	24,999
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△0	△0					－
自己株式の消却			△0	△0				△12,325	△12,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	97	97	△0	97	－	－	－	1,924	1,924
当期末残高	7,792	8,486	－	8,486	1,551	372	89,109	127,588	218,621

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24	232,757	18,678	18,678	716	252,151
当期変動額
新株の発行		193		－		193
剰余金の配当		△10,751		－		△10,751
当期純利益		24,999		－		24,999
自己株式の取得	△12,311	△12,311		－		△12,311
自己株式の処分	0	0		－		0
自己株式の消却	12,325	－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△9,034	△9,034	110	△8,925
当期変動額合計	14	2,131	△9,034	△9,034	110	△6,793
当期末残高	△10	234,889	9,644	9,644	825	245,358

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①満期保有目的の債券……償却原価法

　　②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法により評価しています。

　（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　建物　　　　　　 31～50年

　　　機械及び装置　　 　　８年

　　　その他　　　　　 ４～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（４）長期前払費用……均等償却

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

　（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

　（３）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

　（１）ヘッジ会計の方法

　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段…為替予約取引

　　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債務

　（３）ヘッジ方針

　　　主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

　（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利用料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた196百万円は、「利用料収入」36百万円、「その他」160百万円として組み替えています。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	3,101百万円	2,929百万円
長期金銭債権	235	334
短期金銭債務	2,322	4,238

　２　偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
従業員（借入債務）	43百万円	30百万円

　３　輸出手形割引高

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
輸出手形割引高	22百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,535百万円	7,875百万円
仕入高	2,018	2,256
その他	14,684	16,186
営業取引以外の取引による取引高	44	119

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
給料及び手当	7,933百万円	7,630百万円
賞与引当金繰入額	1,504	1,488
退職給付費用	1,014	791
減価償却費	5,769	6,079
研究開発費	23,707	22,185

（有価証券関係）

　前事業年度（2016年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　38,322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（2017年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　61,324百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,508百万円		2,535百万円
関係会社株式評価損	1,901		1,901
税務上の繰延資産	1,304		1,025
賞与引当金	783		781
前渡金	1,797		275
減価償却超過額	153		181
未払事業税等	1,277		179
たな卸資産評価減	110		90
減損損失	73		69
前受収益	100		－
その他	1,092		1,160
繰延税金資産小計	11,098		8,196
評価性引当額	△2,041		－
繰延税金資産合計	9,056		8,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,205		△4,236
その他	△9		△7
繰延税金負債合計	△8,214		△4,243
繰延税金資産（負債）の純額	843		3,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	32.9％		30.8％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△2.6		△5.8
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.1		0.3
評価性引当金の減少	－		△6.7
税率変更による影響	0.6		－
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		18.3

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（吸収分割による事業承継）

　当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、抗リウマチ薬事業）を、あゆみ製薬株式会社（旧　ヒュペリオンファーマ株式会社）（以下、あゆみ製薬）に対して承継（以下、本事業承継）させることを決議し、本事業承継に関し、同日付で吸収分割契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。

１．事業承継の概要

（１）本事業承継の目的

　本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

（２）本事業承継の概要

①会社分割の相手会社

あゆみ製薬株式会社

②会社分割する事業の内容

抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業

③吸収分割日

2015年８月３日

④本会社分割の方式

当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

⑤吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

44,268百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当社が、本事業承継に基づき分割した資産、負債の帳簿価額は軽微です。

（３）会計処理

　抗リウマチ薬事業の帳簿価額と、本事業承継の対価として当社が受け取った現金との差額から、外部のアドバイザーに支払った報酬の額を差し引いた金額を移転損益として特別利益に計上しています。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

医薬品事業

４．損益計算書に計上されている分割した事業に係る損益の概算額

売上高	3,495百万円
営業利益	1,916百万円

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	9,940	257	2	787	9,409	28,634
	構築物	140	－	1	19	120	1,459
	機械及び装置	1,723	736	21	387	2,051	8,818
	車両運搬具	1	1	0	1	1	88
	工具、器具及び備品	1,317	636	31 (30)	536	1,386	9,247
	土地	6,880	－	－	－	6,880	－
	リース資産	13	5	－	3	15	8
	建設仮勘定	2,272	1,827	873 (8)	－	3,226	－
	計	22,286	3,462	928 (37)	1,732	23,088	48,254
無形 固定資産	製造販売承認権	53,408	1,938	－	5,289	50,056	－
	ソフトウエア	2,274	1,011	22 (17)	811	2,452	－
	その他	373	701	772 (2)	1	301	－
	計	56,054	3,650	794 (19)	6,102	52,809	－

（注）１　「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,567	2,565	2,567	2,565

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。