１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上収益	６	149,204	150,667
売上原価		△56,731	△57,633
売上総利益		92,474	93,034
販売費及び一般管理費		△43,067	△44,583
研究開発費		△14,284	△15,930
製品に係る無形資産償却費		△4,589	△4,761
その他の収益	７,13	44,835	294
その他の費用		△948	△566
営業利益		74,421	27,488
金融収益		761	874
金融費用		△723	△1,573
税引前四半期利益		74,460	26,789
法人所得税費用		△24,573	△6,976
四半期利益		49,887	19,812
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		6,689	△6,451
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△325	2,685
その他の包括利益		6,365	△3,766
四半期包括利益合計		56,251	16,046
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		49,887	19,813
非支配持分		－	△1
四半期利益		49,887	19,812
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		56,251	16,023
非支配持分		－	23
四半期包括利益合計		56,251	16,046
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	120.59	48.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	120.04	47.94

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)
売上収益	６	51,331	52,837
売上原価		△20,229	△20,797
売上総利益		31,102	32,040
販売費及び一般管理費		△15,480	△15,845
研究開発費		△5,040	△5,626
製品に係る無形資産償却費		△1,589	△1,592
その他の収益		130	78
その他の費用		△87	△355
営業利益		9,036	8,700
金融収益		311	1,075
金融費用		△223	△13
税引前四半期利益		9,124	9,762
法人所得税費用		△2,894	△2,550
四半期利益		6,230	7,212
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		6,952	△995
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△437	7,491
その他の包括利益		6,515	6,496
四半期包括利益合計		12,745	13,708
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		6,230	7,213
非支配持分		－	△1
四半期利益		6,230	7,212
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		12,745	13,685
非支配持分		－	23
四半期包括利益合計		12,745	13,708
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	15.05	17.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	14.99	17.64

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	27,991	29,010
無形資産	83,681	105,247
金融資産	44,535	31,864
繰延税金資産	2,345	2,100
その他の非流動資産	2,109	1,891
非流動資産合計	160,660	170,112
流動資産
棚卸資産	24,996	26,205
営業債権及びその他の債権	65,998	73,561
その他の金融資産	234	351
その他の流動資産	3,714	2,920
現金及び現金同等物	99,798	48,100
流動資産合計	194,739	151,137
資産合計	355,399	321,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	7,695	7,735
資本剰余金	8,389	8,360
自己株式	△24	△10
利益剰余金	221,945	219,873
その他の資本の構成要素	22,003	17,152
親会社の所有者に帰属する持分合計	260,009	253,111
非支配持分	－	855
資本合計	260,009	253,966
負債
非流動負債
金融負債	12,944	9,070
退職給付に係る負債	2,556	2,480
引当金	1,629	1,482
繰延税金負債	3,988	2,072
その他の非流動負債	1,043	1,501
非流動負債合計	22,161	16,605
流動負債
営業債務及びその他の債務	24,504	22,466
その他の金融負債	19,881	17,990
未払法人所得税等	20,431	2,401
引当金	1,276	1,413
その他の流動負債	7,138	6,408
流動負債合計	73,230	50,678
負債合計	95,391	67,283
資本及び負債合計	355,399	321,249

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制 度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動
2015年４月１日残高		7,383	8,077	△18	178,840	－	11,944
四半期包括利益
四半期利益					49,887
その他の包括利益							6,689
四半期包括利益合計		－	－	－	49,887	－	6,689
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行		212	212
自己株式の取得				△5
配当金	10				△9,925
株式報酬取引
その他					414		△414
所有者による拠出及び所有者への分配合計		212	212	△5	△9,511	－	△414
2015年12月31日残高		7,595	8,289	△24	219,216	－	18,220

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有 者に帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動 体の換算差額	新株予約権	合計
2015年４月１日残高		5,000	553	17,497	211,779	－	211,779
四半期包括利益
四半期利益				－	49,887		49,887
その他の包括利益		△325		6,365	6,365		6,365
四半期包括利益合計		△325	－	6,365	56,251	－	56,251
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行			△57	△57	366		366
自己株式の取得				－	△5		△5
配当金	10			－	△9,925		△9,925
株式報酬取引			249	249	249		249
その他				△414	－		－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	192	△222	△9,315	－	△9,315
2015年12月31日残高		4,675	745	23,640	258,716	－	258,716

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制 度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動
2016年４月１日残高		7,695	8,389	△24	221,945	－	18,676
四半期包括利益
四半期利益					19,813
その他の包括利益							△6,451
四半期包括利益合計		－	－	－	19,813	－	△6,451
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行		40	40
自己株式の取得	９		△69	△12,310
自己株式の処分			△0	0
自己株式の消却	９		△0	12,325	△12,325
配当金	10				△10,751
非支配持分を伴う子会社の設立
株式報酬取引
その他					1,190		△1,186
所有者による拠出及び所有者への分配合計		40	△29	15	△21,885	－	△1,186
2016年12月31日残高		7,735	8,360	△10	219,873	－	11,040

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有 者に帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動 体の換算差額	新株予約権	合計
2016年４月１日残高		2,611	716	22,003	260,009	－	260,009
四半期包括利益
四半期利益				－	19,813	△1	19,812
その他の包括利益		2,661		△3,790	△3,790	24	△3,766
四半期包括利益合計		2,661	－	△3,790	16,023	23	16,046
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行			△10	△10	70		70
自己株式の取得	９			－	△12,380		△12,380
自己株式の処分				－	0		0
自己株式の消却	９			－	－		－
配当金	10			－	△10,751		△10,751
非支配持分を伴う子会社の設立				－	－	832	832
株式報酬取引			138	138	138		138
その他			△4	△1,190	－		－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	124	△1,062	△22,921	832	△22,089
2016年12月31日残高		5,272	840	17,152	253,111	855	253,966

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		49,887	19,812
減価償却費及び償却費		6,873	7,315
減損損失		356	351
金融収益及び金融費用（△は益）		△552	1,195
法人所得税費用		24,573	6,976
処分グループ譲渡益	13	△44,477	－
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△7,182	△7,830
棚卸資産の増減（△は増加）		△2,559	△1,657
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		4,853	△1,932
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		338	△15
その他		△1,949	△928
小計		30,160	23,287
利息の受取額		50	44
配当金の受取額		572	681
利息の支払額		△70	△42
法人所得税の支払額		△12,749	△23,664
営業活動によるキャッシュ・フロー		17,963	307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△21	－
定期預金の払戻による収入		21	19
投資の取得による支出		△2,207	△116
投資の売却による収入		1,310	1,364
子会社株式の取得による支出	11	－	△19,064
有形固定資産の取得による支出		△3,639	△3,664
有形固定資産の売却による収入		34	4
無形資産の取得による支出		△1,630	△3,063
処分グループの譲渡による収入	13	45,000	－
その他		△26	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー		38,842	△24,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	3,000
長期借入金の返済による支出		△8,839	△7,237
自己株式の取得による支出	９	△5	△12,380
非支配持分株主からの払込による収入		－	832
配当金の支払額		△9,826	△10,646
その他		337	69
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,333	△26,362
現金及び現金同等物の増減額		38,472	△50,816
現金及び現金同等物の期首残高		65,923	99,798
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△333	△881
現金及び現金同等物の四半期末残高		104,062	48,100

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年２月10日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　これらを適用したことによる参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	参天製薬グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	2016年１月１日	2017年３月期	減価償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産	2016年１月１日	2017年３月期	償却の許容される方法の明確化

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．連結範囲の変更

　要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

　第１四半期連結会計期間において、参天ビジネスサービス株式会社、参天アイケア株式会社および参天製薬（香港）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

　第２四半期連結会計期間において、InnFocus, Inc.を買収し、また重慶参天科瑞製薬有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

６．事業セグメント

報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	147,194	2,011	149,204	－	149,204
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	496	496	△496	－
計	147,194	2,506	149,700	△496	149,204
セグメント利益又は損失（△）	75,202	△781	74,421	－	74,421
			金融収益		761
			金融費用		△723
			税引前四半期利益		74,460

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	148,364	2,302	150,667	－	150,667
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	467	467	△467	－
計	148,364	2,769	151,133	△467	150,667
セグメント利益又は損失（△）	27,871	△383	27,488	－	27,488
			金融収益		874
			金融費用		△1,573
			税引前四半期利益		26,789

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　InnFocus, Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ医薬品セグメントの資産が大幅に増加しています。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	50,654	677	51,331	－	51,331
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	167	167	△167	－
計	50,654	844	51,498	△167	51,331
セグメント利益又は損失（△）	9,199	△163	9,036	－	9,036
			金融収益		311
			金融費用		△223
			税引前四半期利益		9,124

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	52,062	775	52,837	－	52,837
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	185	185	△185	－
計	52,062	960	53,022	△185	52,837
セグメント利益又は損失（△）	8,858	△158	8,700	－	8,700
			金融収益		1,075
			金融費用		△13
			税引前四半期利益		9,762

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

７．その他の収益

　前第３四半期連結累計期間のその他の収益には、抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う収益44,477百万円が含まれています。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	49,887	19,813
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	49,887	19,813
期中平均普通株式数（千株）	413,682	411,720
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	49,887	19,813
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	49,887	19,813
期中平均普通株式数（千株）	413,682	411,720
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,916	1,548
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	415,598	413,268
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	120.59	48.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	120.04	47.94

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,230	7,213
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,230	7,213
期中平均普通株式数（千株）	413,852	407,232
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	6,230	7,213
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,230	7,213
期中平均普通株式数（千株）	413,852	407,232
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,884	1,546
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	415,736	408,778
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.05	17.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14.99	17.64

９．資本及びその他の資本項目

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

自己株式の取得に係る事項

当社は、2016年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2016年11月22日（約定ベース）をもって、8,284,000株を総額12,310百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　：普通株式

②取得し得る株式の総数：8,284,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）

③株式の取得価額の総額：130億円（上限）

④取得期間　　　　　　：2016年９月13日～2016年11月30日

自己株式の消却に係る事項

当社は、2016年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2016年12月29日に自己株式8,300,000株を消却しました。

なお、今回消却した自己株式は、2016年９月12日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式を含みます。

10．配当

配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第３四半期連結累計期間
定時株主総会 （2015年６月24日）	4,959	60.00	2015年３月31日	2015年６月25日
取締役会 （2015年11月４日）	4,966	12.00	2015年９月30日	2015年11月30日
当第３四半期連結累計期間
定時株主総会 （2016年６月24日）	5,384	13.00	2016年３月31日	2016年６月27日
取締役会 （2016年11月２日）	5,366	13.00	2016年９月30日	2016年11月30日

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年３月31日の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

11．子会社株式の取得による支出

当第３四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

固定資産	46百万円
のれん	21,400
流動資産	2,586
流動負債	△111
株式の取得価額	23,921
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	△2,349
現金及び現金同等物	△2,507
差引：取得のための支出	19,064

（注）　のれんについては、評価検証が未了のため、暫定的な金額です。

12．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	22,438	22,452	18,201	18,129

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	41,206	－	2,207	43,413
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	141	160

（注）　レベル間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	30,021	－	494	30,515
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	141	160

（注）　レベル１およびレベル２の間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第３四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
期首残高	2,348
購入	－
その他の包括利益	1,257
売却	△113
レベル３からの振替	△2,858
その他	△0
期末残高	634

（注）１　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

２　レベル３からの振替は、保有銘柄の上場および買収に伴う子会社化による振替です。

13．売却目的で保有する処分グループ

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、「抗リウマチ薬事業」といいます。）を、あゆみ製薬株式会社（旧　ヒュペリオンファーマ株式会社）（以下、「あゆみ製薬」といいます。）に対して承継（以下、「本事業承継」といいます。）させることを決議し、本事業承継に関し、2015年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。

１．事業承継の概要

　（１）本事業承継の目的

　本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

　（２）本事業承継の概要

①会社分割の相手会社

　あゆみ製薬株式会社

②会社分割する事業の内容

　抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業

③吸収分割日

　2015年８月３日

④本会社分割の方式

　当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

⑤吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。

２．実施した会計処理の概要

　（１）移転損益の金額

　44,477百万円

　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　当社が、本事業承継に基づき分割する資産、負債の帳簿価額は軽微です。

　（３）会計処理

　抗リウマチ薬事業の連結上の帳簿価額と、本事業承継の対価として当社が受け取った現金との差額から、外部のアドバイザーに支払った報酬の額を差し引いた金額を移転損益としてその他の収益に計上しています。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　医薬品事業

４．要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に計上されている分割した事業に係る経営成績

　売上収益　　3,508百万円

14．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

InnFocus, Inc.の取得

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：InnFocus, Inc.

事業の内容　　　：緑内障手術の次世代製品の開発、供給

②企業結合を行った理由

InnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA（Pre-Market Approval：市販前承認）申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。

当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。

③取得日

2016年８月19日（米国時間）

④被取得企業の支配の獲得方法

InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100％取得しています。

また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。

⑤取得した議決権付資本持分割合

取得前の議決権付資本持分割合　　　 9.56％

取得日に追加取得した議決権比率　　90.44％

取得後の議決権付資本持分割合　　 100.00％

（２）取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

（単位：百万円）

	暫定的な公正価値
固定資産	46
その他の流動資産	79
現金及び現金同等物	2,507
流動負債	△111
のれん	21,400
合計	23,921
現金	21,571
既存持分の公正価値	2,349
取得対価合計	23,921

　これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しています。

当該企業結合に係る取得関連費用として562百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（３）条件付対価

　企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

　なお、条件付対価の公正価値評価は未了です。

（４）参天製薬グループの業績に与える影響

　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。

　売上収益　　　　：　 －百万円

　　税引前四半期利益：△582百万円

　当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非レビュー情報）

　売上収益　　　　：　 －百万円

　税引前四半期利益：△624百万円

15．重要な後発事象

該当事項はありません。