第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上収益	６	97,829	110,774
売上原価		△36,836	△42,971
売上総利益		60,993	67,803
販売費及び一般管理費		△28,738	△31,676
研究開発費		△10,304	△11,742
製品に係る無形資産償却費		△3,169	△3,324
その他の収益		216	200
その他の費用		△211	△223
営業利益		18,787	21,039
金融収益		445	497
金融費用		△2,352	△851
税引前四半期利益		16,881	20,686
法人所得税費用		△4,375	△5,440
四半期利益		12,505	15,246
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△4,261	1,544
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△4,693	3,192
その他の包括利益		△8,954	4,736
四半期包括利益合計		3,551	19,981
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		12,505	15,257
非支配持分		－	△11
四半期利益		12,505	15,246
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		3,551	19,931
非支配持分		－	51
四半期包括利益合計		3,551	19,981
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	30.21	37.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	30.09	37.42

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
売上収益	６	47,823	54,826
売上原価		△18,441	△21,390
売上総利益		29,382	33,436
販売費及び一般管理費		△14,638	△16,620
研究開発費		△5,146	△6,129
製品に係る無形資産償却費		△1,583	△1,668
その他の収益		107	118
その他の費用		△145	△154
営業利益		7,976	8,983
金融収益		18	46
金融費用		△1,367	△426
税引前四半期利益		6,628	8,604
法人所得税費用		△1,445	△2,370
四半期利益		5,182	6,233
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△3,194	66
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△51	1,597
その他の包括利益		△3,245	1,663
四半期包括利益合計		1,937	7,896
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		5,182	6,239
非支配持分		－	△6
四半期利益		5,182	6,233
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		1,937	7,858
非支配持分		－	39
四半期包括利益合計		1,937	7,896
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	12.52	15.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	12.48	15.30

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産	28,550	29,393
無形資産	138,935	138,570
金融資産	29,889	31,899
繰延税金資産	2,396	2,176
その他の非流動資産	2,124	2,310
非流動資産合計	201,894	204,348
流動資産
棚卸資産	28,502	28,063
営業債権及びその他の債権	70,970	74,837
その他の金融資産	333	843
その他の流動資産	3,909	4,243
現金及び現金同等物	53,297	61,846
流動資産合計	157,011	169,832
資産合計	358,906	374,180

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	7,792	7,856
資本剰余金	8,417	8,482
自己株式	△10	△10
利益剰余金	223,283	233,260
その他の資本の構成要素	15,628	20,503
親会社の所有者に帰属する持分合計	255,110	270,091
非支配持分	819	1,708
資本合計	255,929	271,798
負債
非流動負債
金融負債	26,288	23,788
退職給付に係る負債	1,900	2,368
引当金	1,426	1,415
繰延税金負債	17,963	17,781
その他の非流動負債	1,919	1,237
非流動負債合計	49,496	46,589
流動負債
営業債務及びその他の債務	23,937	26,431
その他の金融負債	17,649	14,338
未払法人所得税等	3,279	6,061
引当金	1,372	1,361
その他の流動負債	7,244	7,602
流動負債合計	53,481	55,793
負債合計	102,977	102,381
資本及び負債合計	358,906	374,180

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(単位：百万円)

	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2016年４月１日残高		7,695	8,389	△24	221,945	－	18,676
四半期包括利益
四半期利益					12,505
その他の包括利益							△4,261
四半期包括利益合計		－	－	－	12,505	－	△4,261
所有者との取引額
新株の発行		21	21
自己株式の取得			△8	△2,065
自己株式の処分				0
配当金	８				△5,384
株式報酬取引
その他					2,251		△2,246
所有者との取引額合計		21	13	△2,065	△3,133	－	△2,246
2016年９月30日残高		7,716	8,402	△2,089	231,317	－	12,169

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2016年４月１日残高		2,611	716	22,003	260,009	－	260,009
四半期包括利益
四半期利益				－	12,505		12,505
その他の包括利益		△4,693		△8,954	△8,954		△8,954
四半期包括利益合計		△4,693	－	△8,954	3,551	－	3,551
所有者との取引額
新株の発行			△6	△6	36		36
自己株式の取得				－	△2,073		△2,073
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△5,384		△5,384
株式報酬取引			138	138	138		138
その他			△4	△2,251	－		－
所有者との取引額合計		－	128	△2,118	△7,282	－	△7,282
2016年９月30日残高		△2,082	844	10,931	256,277	－	256,277

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(単位：百万円)

	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2017年４月１日残高		7,792	8,417	△10	223,283	－	9,470
四半期包括利益
四半期利益					15,257
その他の包括利益							1,544
四半期包括利益合計		－	－	－	15,257	－	1,544
所有者との取引額
新株の発行		65	65
自己株式の取得				△1
配当金	８				△5,280
非支配持分を伴う子会社の資本変動
株式報酬取引
その他					1		△1
所有者との取引額合計		65	65	△1	△5,279	－	△1
2017年９月30日残高		7,856	8,482	△10	233,260	－	11,013

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2017年４月１日残高		5,332	825	15,628	255,110	819	255,929
四半期包括利益
四半期利益				－	15,257	△11	15,246
その他の包括利益		3,130		4,674	4,674	62	4,736
四半期包括利益合計		3,130	－	4,674	19,931	51	19,981
所有者との取引額
新株の発行			△16	△16	113		113
自己株式の取得				－	△1		△1
配当金	８			－	△5,280		△5,280
非支配持分を伴う子会社の資本変動				－	－	838	838
株式報酬取引			218	218	218		218
その他				△1	－		－
所有者との取引額合計		－	202	201	△4,950	838	△4,112
2017年９月30日残高		8,462	1,027	20,503	270,091	1,708	271,798

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		12,505	15,246
減価償却費及び償却費		4,837	5,384
減損損失		67	115
金融収益及び金融費用（△は益）		1,651	△11
法人所得税費用		4,375	5,440
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△1,751	△3,140
棚卸資産の増減（△は増加）		△2,879	1,192
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△501	2,383
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△83	265
その他		△3,061	△2,143
小計		15,160	24,732
利息の受取額		33	47
配当金の受取額		268	293
利息の支払額		△30	△18
法人所得税の支払額		△20,480	△3,321
営業活動によるキャッシュ・フロー		△5,049	21,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		19	－
投資の取得による支出		△114	△5
投資の売却による収入		483	2
子会社株式の取得による支出	９	△19,047	－
有形固定資産の取得による支出		△2,066	△1,692
有形固定資産の売却による収入		4	－
無形資産の取得による支出		△2,751	△2,284
その他		△233	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,705	△3,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		3,000	－
長期借入金の返済による支出		△4,825	△4,575
自己株式の取得による支出		△2,073	△1
非支配株主からの払込による収入		－	838
配当金の支払額		△5,385	△5,279
その他		43	111
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,239	△8,905
現金及び現金同等物の増減額		△37,993	8,836
現金及び現金同等物の期首残高		99,798	52,282
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△3,462	727
現金及び現金同等物の四半期末残高		58,343	61,846

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年11月７日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．連結範囲の変更

　要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2017年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

　当第２四半期連結会計期間において、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

６．事業セグメント

　　報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	96,302	1,528	97,829	－	97,829
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	281	281	△281	－
計	96,302	1,809	98,111	△281	97,829
セグメント利益又は損失（△）	19,013	△226	18,787	－	18,787
			金融収益		445
			金融費用		△2,352
			税引前四半期利益		16,881

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　InnFocus, Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ医薬品セグメントの資産が大幅に増加しています。

また、InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	109,253	1,521	110,774	－	110,774
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	368	368	△368	－
計	109,253	1,889	111,142	△368	110,774
セグメント利益又は損失（△）	21,426	△386	21,039	－	21,039
			金融収益		497
			金融費用		△851
			税引前四半期利益		20,686

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	47,044	779	47,823	－	47,823
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	140	140	△140	－
計	47,044	919	47,964	△140	47,823
セグメント利益又は損失（△）	8,170	△194	7,976	－	7,976
			金融収益		18
			金融費用		△1,367
			税引前四半期利益		6,628

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
	医薬品
外部顧客への売上収益	54,033	793	54,826	－	54,826
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	182	182	△182	－
計	54,033	975	55,007	△182	54,826
セグメント利益又は損失（△）	9,140	△157	8,983	－	8,983
			金融収益		46
			金融費用		△426
			税引前四半期利益		8,604

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,505	15,257
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 　（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	12,505	15,257
期中平均普通株式数（千株）	413,976	406,236
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	12,505	15,257
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	12,505	15,257
期中平均普通株式数（千株）	413,976	406,236
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,558	1,485
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	415,535	407,721
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	30.21	37.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	30.09	37.42

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,182	6,239
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 　（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	5,182	6,239
期中平均普通株式数（千株）	413,762	406,294
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	5,182	6,239
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	5,182	6,239
期中平均普通株式数（千株）	413,762	406,294
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,521	1,496
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	415,283	407,790
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.52	15.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.48	15.30

８．配当

（１）配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
定時株主総会 （2016年６月24日）	5,384	13.00	2016年３月31日	2016年６月27日
当第２四半期連結累計期間
定時株主総会 （2017年６月23日）	5,280	13.00	2017年３月31日	2017年６月26日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
取締役会 （2016年11月２日）	5,366	13.00	2016年９月30日	2016年11月30日
当第２四半期連結累計期間
取締役会 （2017年11月１日）	5,283	13.00	2017年９月30日	2017年11月30日

９．子会社株式の取得による支出

前第２四半期連結累計期間　（自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日）

第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

無形資産	38,758百万円
その他の固定資産	46
のれん	14,996
流動資産	2,586
繰延税金負債	△13,690
流動負債	△111
その他	6
株式の取得価額	42,592
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	△4,071
条件付対価	△16,903
未払金	△64
現金及び現金同等物	△2,507
差引：取得のための支出	19,047

　InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。

10．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	16,929	16,856	11,339	11,285

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	27,822	－	793	28,615
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	66	85
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価　（注）２	－	－	18,669	18,669

（注）１　レベル１およびレベル２の間における重要な振替はありません。

２　InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	30,100	－	743	30,843
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	66	85
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	19,078	19,078

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第２四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
期首残高	859
購入	－
その他の包括利益	△53
売却	－
その他	2
期末残高	808

（注）１　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

２　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「11．企業結合」に記載しています。

11．企業結合

（１）企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

InnFocus, Inc.の取得

①企業結合の概要

ア）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：InnFocus, Inc.

事業の内容　　　：緑内障手術の次世代製品の開発、供給

イ）企業結合を行った理由

InnFocus, Inc.（以下、「InnFocus社」）は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA（Pre-Market Approval：市販前承認）申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。

当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。

ウ）取得日

2016年８月19日（米国時間）

エ）被取得企業の支配の獲得方法

InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100％取得しています。

また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。

オ）取得した議決権付資本持分割合

取得前の議決権付資本持分割合　　　 9.56％

取得日に追加取得した議決権比率　　90.44％

取得後の議決権付資本持分割合　　 100.00％

②取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に取得対価の配分が完了しました。

取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
無形資産	38,758
その他の固定資産	46
その他の流動資産	79
現金及び現金同等物	2,507
繰延税金負債	△13,690
流動負債	△111
その他	6
のれん（注）	14,996
合計	42,592
現金（未払金含む）	21,618
条件付対価	16,903
既存持分の公正価値	4,071
取得対価合計	42,592

（注）のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。

当第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が38,758百万円、条件付対価が16,903百万円および繰延税金負債が13,690百万円それぞれ増加し、のれんは6,386百万円減少しました。なお、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響は軽微です。

また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として無形資産が43,275百万円、条件付対価が18,669百万円および繰延税金負債が15,366百万円それぞれ増加し、のれんは7,147百万円減少しています。

当該企業結合に係る取得関連費用として538百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

③参天製薬グループの業績に与える影響

要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。

　　売上収益　　　　：　 －百万円

　　税引前四半期利益：△134百万円

当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非レビュー情報）

　　売上収益　　　　：　 －百万円

　　税引前四半期利益：△787百万円

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

なお、公正価値のヒエラルキーについては「10．金融商品」に記載しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第２四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
期首残高	18,669
企業結合による増加	－
期中公正価値変動額（未実現）	319
期中決済額	－
為替換算差額	90
期末残高	19,078

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2017年11月１日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第106期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。

（１）中間配当金総額	5,283百万円
（２）１株当たりの金額	13円
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日	2017年11月30日（木）