２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,772	39,579
受取手形	461	252
売掛金	※１ 61,117	※１ 68,317
商品及び製品	17,368	19,038
仕掛品	76	37
原材料及び貯蔵品	4,127	3,678
繰延税金資産	1,994	2,318
その他	※１ 6,075	※１ 6,376
貸倒引当金	－	△5
流動資産合計	123,990	139,590
固定資産
有形固定資産
建物	9,409	9,749
構築物	120	104
機械及び装置	2,051	3,725
車両運搬具	1	29
工具、器具及び備品	1,386	1,401
土地	6,880	6,880
リース資産	15	12
建設仮勘定	3,226	1,235
有形固定資産合計	23,088	23,135
無形固定資産
製造販売承認権	50,056	47,124
ソフトウエア	2,452	2,347
その他	301	535
無形固定資産合計	52,809	50,006
投資その他の資産
投資有価証券	28,074	33,823
関係会社株式及び出資金	65,124	69,575
繰延税金資産	1,959	348
その他	※１ 4,320	※１ 4,573
貸倒引当金	－	△221
投資その他の資産合計	99,476	108,097
固定資産合計	175,373	181,238
資産合計	299,363	320,828

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,313	1,896
買掛金	※１ 14,973	※１ 18,454
1年内返済予定の長期借入金	8,316	4,098
未払金	※１ 14,276	※１ 15,190
未払法人税等	2,184	6,374
未払消費税等	810	1,148
賞与引当金	2,565	2,666
その他	※１ 450	※１ 364
流動負債合計	44,887	50,190
固定負債
長期借入金	7,598	3,500
退職給付引当金	716	713
資産除去債務	232	235
その他	571	425
固定負債合計	9,117	4,873
負債合計	54,004	55,063
純資産の部
株主資本
資本金	7,792	8,032
資本剰余金
資本準備金	8,486	8,726
資本剰余金合計	8,486	8,726
利益剰余金
利益準備金	1,551	1,551
その他利益剰余金
退職給与積立金	372	372
別途積立金	89,109	89,109
繰越利益剰余金	127,588	142,461
利益剰余金合計	218,621	233,493
自己株式	△10	△11
株主資本合計	234,889	250,240
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,644	14,550
評価・換算差額等合計	9,644	14,550
新株予約権	825	975
純資産合計	245,358	265,765
負債純資産合計	299,363	320,828

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 156,968	※１ 171,872
売上原価	※１ 61,373	※１ 70,205
売上総利益	95,595	101,667
販売費及び一般管理費	※１,※２ 64,284	※１,※２ 70,369
営業利益	31,311	31,298
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 703	※１ 613
生命保険配当金	144	154
利用料収入	※１ 110	※１ 140
その他	※１ 128	※１ 113
営業外収益合計	1,085	1,020
営業外費用
支払利息	49	24
支払手数料	－	171
為替差損	1,714	107
減価償却費	95	91
貸倒引当金繰入額	－	221
その他	160	15
営業外費用合計	2,019	629
経常利益	30,378	31,689
特別利益
固定資産処分益	4	－
投資有価証券売却益	318	1,406
特別給付金戻入益	8	8
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	333	1,413
特別損失
固定資産処分損	29	26
減損損失	56	77
施設等入会金売却損	10	－
施設等入会金評価損	－	0
特別損失合計	95	104
税引前当期純利益	30,616	32,999
法人税、住民税及び事業税	4,758	8,433
法人税等調整額	859	△869
法人税等合計	5,617	7,564
当期純利益	24,999	25,435

　【製造原価明細書】

(単位：百万円)

		前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)		当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		12,815	60.9	12,916	56.7
Ⅱ　労務費		4,262	20.2	4,389	19.2
Ⅲ　経費	※２	3,970	18.9	5,482	24.1
当期総製造費用		21,047	100.0	22,788	100.0
期首仕掛品・ 半製品たな卸高		893		1,667
合計		21,941		24,455
期末仕掛品・ 半製品たな卸高	※３	1,667		1,759
他勘定振替高	※４	1,967		2,458
当期製品製造原価		18,307		20,237

（注）　１　原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。

　　　※２　経費のうち主なものは次のとおりです。

	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
減価償却費	1,022百万円	1,391百万円

　　　※３　「期末仕掛品・半製品たな卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品たな卸高が含まれています。

	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
期末半製品たな卸高	1,591百万円	1,722百万円

　　　※４　試験研究用への払出などです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,695	8,389	0	8,389	1,551	372	89,109	125,665	216,697
当期変動額
新株の発行	97	97		97					－
剰余金の配当				－				△10,751	△10,751
当期純利益				－				24,999	24,999
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△0	△0					－
自己株式の消却			△0	△0				△12,325	△12,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	97	97	△0	97	－	－	－	1,924	1,924
当期末残高	7,792	8,486	－	8,486	1,551	372	89,109	127,588	218,621

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24	232,757	18,678	18,678	716	252,151
当期変動額
新株の発行		193		－		193
剰余金の配当		△10,751		－		△10,751
当期純利益		24,999		－		24,999
自己株式の取得	△12,311	△12,311		－		△12,311
自己株式の処分	0	0		－		0
自己株式の消却	12,325	－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△9,034	△9,034	110	△8,925
当期変動額合計	14	2,131	△9,034	△9,034	110	△6,793
当期末残高	△10	234,889	9,644	9,644	825	245,358

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,792	8,486	8,486	1,551	372	89,109	127,588	218,621
当期変動額
新株の発行	240	240	240					－
剰余金の配当			－				△10,563	△10,563
当期純利益			－				25,435	25,435
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	240	240	240	－	－	－	14,872	14,872
当期末残高	8,032	8,726	8,726	1,551	372	89,109	142,461	233,493

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10	234,889	9,644	9,644	825	245,358
当期変動額
新株の発行		480		－		480
剰余金の配当		△10,563		－		△10,563
当期純利益		25,435		－		25,435
自己株式の取得	△1	△1		－		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	4,906	4,906	150	5,055
当期変動額合計	△1	15,351	4,906	4,906	150	20,406
当期末残高	△11	250,240	14,550	14,550	975	265,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①満期保有目的の債券……償却原価法

　　②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法により評価しています。

　（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　建物　　　　　　 31～50年

　　　機械及び装置　　 　　８年

　　　その他　　　　　 ４～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（４）長期前払費用……均等償却

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

　（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

　（３）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

　（１）ヘッジ会計の方法

　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段…為替予約取引

　　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債務

　（３）ヘッジ方針

　　　主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

　（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	2,929	百万円	5,195	百万円
長期金銭債権	334		799
短期金銭債務	4,238		3,888

　２　当社は、機動的な事業開発活動のための効率的な調達を目的に、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
コミットメントライン 　（特定融資枠）の総額	－	百万円	30,000	百万円
借入実行額	－		－
差引	－		30,000

（注）　株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しています。

　３　偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
従業員（借入債務）	30	百万円	23	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,875	百万円	11,732	百万円
仕入高	2,256		2,000
その他	16,186		17,886
営業取引以外の取引による取引高	119		157

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料及び手当	7,630	百万円	7,592	百万円
賞与引当金繰入額	1,488		1,472
退職給付費用	791		801
減価償却費	6,079		6,390
研究開発費	22,185		26,358

（有価証券関係）

　前事業年度（2017年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　61,324百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（2018年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　65,775百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,535	百万円		2,742	百万円
関係会社株式評価損	1,901			1,901
税務上の繰延資産	1,025			1,193
賞与引当金	781			806
未払事業税等	179			413
前渡金	275			221
減価償却超過額	181			209
たな卸資産評価減	90			158
減損損失	69			80
その他	1,160			1,337
繰延税金資産合計	8,196			9,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,236			△6,391
その他	△7			△4
繰延税金負債合計	△4,243			△6,396
繰延税金資産（負債）の純額	3,953			2,666

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8	％		30.8	％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△5.8			△7.7
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	0.3			0.2
評価性引当金の減少	△6.7			－
その他	△0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3			22.9

（重要な後発事象）

新たな株式報酬制度の導入

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載していません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	9,409	1,169	0	828	9,749	29,425
	構築物	120	－	－	15	104	1,474
	機械及び装置	2,051	2,307	1	631	3,725	9,317
				(1)
	車両運搬具	1	32	0	4	29	87
	工具、器具及び備品	1,386	613	22	576	1,401	9,539
				(20)
	土地	6,880	－	－	－	6,880	－
	リース資産	15	－	－	3	12	11
	建設仮勘定	3,226	1,403	3,393	－	1,235	－
				(3)
	計	23,088	5,523	3,417	2,059	23,135	49,855
				(24)
無形 固定資産	製造販売承認権	50,056	2,592	－	5,525	47,124	－
	ソフトウエア	2,452	906	69	941	2,347	－
				(53)
	その他	301	706	472	1	535	－
	計	52,809	4,203	541	6,466	50,006	－
				(53)

（注）１　「当期減少額」の欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	226	－	226
賞与引当金	2,565	2,666	2,565	2,666

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。