第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上収益	６	110,774	114,344
売上原価		△42,971	△45,772
売上総利益		67,803	68,573
販売費及び一般管理費		△31,676	△33,474
研究開発費		△11,742	△10,964
製品に係る無形資産償却費		△3,324	△3,473
その他の収益		200	259
その他の費用		△223	△96
営業利益		21,039	20,825
金融収益		497	547
金融費用		△851	△1,581
税引前四半期利益		20,686	19,790
法人所得税費用		△5,440	△5,414
四半期利益		15,246	14,376
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		1,544	3,907
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		3,192	4,011
その他の包括利益		4,736	7,918
四半期包括利益合計		19,981	22,294
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		15,257	14,380
非支配持分		△11	△4
四半期利益		15,246	14,376
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		19,931	22,345
非支配持分		51	△51
四半期包括利益合計		19,981	22,294
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	37.56	35.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	37.42	35.23

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上収益	６	54,826	57,861
売上原価		△21,390	△22,750
売上総利益		33,436	35,112
販売費及び一般管理費		△16,620	△17,301
研究開発費		△6,129	△5,345
製品に係る無形資産償却費		△1,668	△1,734
その他の収益		118	141
その他の費用		△154	△63
営業利益		8,983	10,809
金融収益		46	47
金融費用		△426	△521
税引前四半期利益		8,604	10,335
法人所得税費用		△2,370	△2,810
四半期利益		6,233	7,525
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		66	5,233
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		1,597	2,536
その他の包括利益		1,663	7,769
四半期包括利益合計		7,896	15,294
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		6,239	7,526
非支配持分		△6	△1
四半期利益		6,233	7,525
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		7,858	15,318
非支配持分		39	△24
四半期包括利益合計		7,896	15,294
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	15.36	18.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	15.30	18.44

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産	29,706	31,498
無形資産	134,495	135,506
金融資産	35,775	41,793
繰延税金資産	2,264	2,288
その他の非流動資産	2,855	2,004
非流動資産合計	205,095	213,089
流動資産
棚卸資産	30,636	31,837
営業債権及びその他の債権	78,654	76,235
その他の金融資産	472	335
その他の流動資産	4,322	3,296
現金及び現金同等物	69,283	75,237
流動資産合計	183,367	186,941
資産合計	388,463	400,030

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	8,032	8,186
資本剰余金	8,657	8,688
自己株式	△11	△12
利益剰余金	249,225	258,316
その他の資本の構成要素	19,921	27,736
親会社の所有者に帰属する持分合計	285,823	302,914
非支配持分	1,734	1,683
資本合計	287,557	304,597
負債
非流動負債
金融負債	21,244	23,016
退職給付に係る負債	1,804	2,319
引当金	1,367	1,388
繰延税金負債	12,909	15,247
その他の非流動負債	1,380	1,677
非流動負債合計	38,704	43,648
流動負債
営業債務及びその他の債務	29,743	28,425
その他の金融負債	14,404	9,635
未払法人所得税等	7,656	5,153
引当金	1,508	557
その他の流動負債	8,890	8,015
流動負債合計	62,201	51,785
負債合計	100,905	95,433
資本及び負債合計	388,463	400,030

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(単位：百万円)

	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2017年４月１日残高		7,792	8,417	△10	223,283	－	9,470
四半期包括利益
四半期利益					15,257
その他の包括利益							1,544
四半期包括利益合計		－	－	－	15,257	－	1,544
所有者との取引額
新株の発行		65	65
自己株式の取得				△1
配当金	８				△5,280
非支配持分を伴う子会社の資本変動
株式報酬取引
その他					1		△1
所有者との取引額合計		65	65	△1	△5,279	－	△1
2017年９月30日残高		7,856	8,482	△10	233,260	－	11,013

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2017年４月１日残高		5,332	825	15,628	255,110	819	255,929
四半期包括利益
四半期利益				－	15,257	△11	15,246
その他の包括利益		3,130		4,674	4,674	62	4,736
四半期包括利益合計		3,130	－	4,674	19,931	51	19,981
所有者との取引額
新株の発行			△16	△16	113		113
自己株式の取得				－	△1		△1
配当金	８			－	△5,280		△5,280
非支配持分を伴う子会社の資本変動				－	－	838	838
株式報酬取引			218	218	218		218
その他				△1	－		－
所有者との取引額合計		－	202	201	△4,950	838	△4,112
2017年９月30日残高		8,462	1,027	20,503	270,091	1,708	271,798

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(単位：百万円)

	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2018年４月１日残高		8,032	8,657	△11	249,225	－	14,364
四半期包括利益
四半期利益					14,380
その他の包括利益							3,907
四半期包括利益合計		－	－	－	14,380	－	3,907
所有者との取引額
新株の発行		87	87
自己株式の取得				△1
配当金	８				△5,289
株式報酬取引		67	△55
所有者との取引額合計		154	31	△1	△5,289	－	－
2018年９月30日残高		8,186	8,688	△12	258,316	－	18,270

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2018年４月１日残高		4,583	975	19,921	285,823	1,734	287,557
四半期包括利益
四半期利益				－	14,380	△4	14,376
その他の包括利益		4,058		7,965	7,965	△47	7,918
四半期包括利益合計		4,058	－	7,965	22,345	△51	22,294
所有者との取引額
新株の発行			△150	△150	23		23
自己株式の取得				－	△1		△1
配当金	８			－	△5,289		△5,289
株式報酬取引				－	12		12
所有者との取引額合計		－	△150	△150	△5,254	－	△5,254
2018年９月30日残高		8,641	825	27,736	302,914	1,683	304,597

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		15,246	14,376
減価償却費及び償却費		5,384	5,510
減損損失		115	－
金融収益及び金融費用（△は益）		△11	△11
法人所得税費用		5,440	5,414
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,140	2,477
棚卸資産の増減（△は増加）		1,192	△1,158
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		2,383	△1,341
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		265	△445
その他		△2,143	△338
小計		24,732	24,486
利息の受取額		47	103
配当金の受取額		293	259
利息の支払額		△18	△6
法人所得税の支払額		△3,321	△7,594
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,732	17,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△5	△210
投資の売却による収入		2	－
有形固定資産の取得による支出		△1,692	△2,863
無形資産の取得による支出		△2,284	△750
その他		△11	△147
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,991	△3,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	245
長期借入金の返済による支出		△4,575	△2,908
非支配株主からの払込による収入		838	－
配当金の支払額		△5,279	△5,288
その他		111	21
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,905	△7,930
現金及び現金同等物の増減額		8,836	5,348
現金及び現金同等物の期首残高		52,282	69,283
現金及び現金同等物の為替変動による影響		727	606
現金及び現金同等物の四半期末残高		61,846	75,237

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に代表取締役会長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　参天製薬グループでは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	参天製薬グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	金融商品の分類及び測定の改訂、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識に係る基準の改訂

（会計方針の変更）

　IFRS第９号「金融商品」

参天製薬グループは、これまでIFRS第９号（2010年10月および2011年12月改訂）を適用してきましたが、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（2014年７月公表版）を適用しています。

金融資産の分類および測定

　IFRS第９号（2014年７月公表版）において、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設されましたが、参天製薬グループは、当該金融商品を保有する事業モデルおよび金融商品の契約条件を評価し、以下の要件を共に満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。なお、この分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しています。

・事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

金融資産の減損損失

　参天製薬グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年４月１日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しています。

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

参天製薬グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号を適用しています。この基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

　これらの基準の適用による参天製薬グループへの影響は軽微です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

　参天製薬グループの報告セグメントは、従来「医薬品」としており、報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」に区分していましたが、前連結会計年度末より、一体として単一の事業セグメントに変更し報告セグメントとしています。

　これは、参天製薬グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、参天製薬グループの事業を一体として捉えることが合理的と判断したためです。

　この変更により、前第２四半期連結累計期間および会計期間、当第２四半期連結累計期間および会計期間のセグメント情報を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	日本	EMEA	米州	アジア	合計
医療用医薬品	67,010	17,950	180	19,773	104,914
一般用医薬品	7,418	－	－	148	7,566
医療機器	1,304	29	－	－	1,334
その他	479	－	－	52	531
合計	76,212	17,980	180	19,973	114,344

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	日本	EMEA	米州	アジア	合計
医療用医薬品	33,298	8,686	84	10,808	52,876
一般用医薬品	3,964	－	－	88	4,052
医療機器	667	8	－	－	675
その他	240	－	－	19	259
合計	38,169	8,694	84	10,914	57,861

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	15,257	14,380
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 　（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	15,257	14,380
期中平均普通株式数（千株）	406,236	406,938
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	15,257	14,380
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	15,257	14,380
期中平均普通株式数（千株）	406,236	406,938
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,485	1,232
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	407,721	408,170
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	37.56	35.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	37.42	35.23

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,239	7,526
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 　（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,239	7,526
期中平均普通株式数（千株）	406,294	406,993
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	6,239	7,526
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,239	7,526
期中平均普通株式数（千株）	406,294	406,993
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,496	1,214
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	407,790	408,207
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.36	18.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15.30	18.44

８．配当

（１）配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
定時株主総会 （2017年６月23日）	5,280	13.00	2017年３月31日	2017年６月26日
当第２四半期連結累計期間
定時株主総会 （2018年６月26日）	5,289	13.00	2018年３月31日	2018年６月27日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
取締役会 （2017年11月１日）	5,283	13.00	2017年９月30日	2017年11月30日
当第２四半期連結累計期間
取締役会 （2018年11月７日）	5,292	13.00	2018年９月30日	2018年11月30日

９．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	7,598	7,552	4,935	4,925

（注）　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

・条件付対価

　企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	33,427	－	1,285	34,713
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	66	85
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	17,679	17,679

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	39,034	－	1,565	40,599
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	19	179	199
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	19,249	19,249

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第２四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
期首残高	1,351
購入	327
その他の包括利益	16
売却	－
その他	50
期末残高	1,744

（注）１　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

２　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「10．企業結合」に記載しています。

10．企業結合

（１）企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

なお、公正価値のヒエラルキーについては「９．金融商品」に記載しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第２四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
期首残高	17,679
企業結合による増加	－
期中公正価値変動額（未実現）	339
期中決済額	－
為替換算差額	1,230
期末残高	19,249

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第107期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。

（１）中間配当金総額	5,292百万円
（２）１株当たりの金額	13円
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日	2018年11月30日（金）