## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。

（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリースおよび基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記番号 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上収益 | ６,７ | 224,942 | 234,026
売上原価 | ８ | △86,378 | △90,764
売上総利益 |  | 138,564 | 143,262
販売費及び一般管理費 | ８ | △68,788 | △71,273
研究開発費 | ８ | △24,398 | △23,759
製品に係る無形資産償却費 | 16 | △6,740 | △6,988
その他の収益 | ９ | 417 | 4,028
その他の費用 | 10 | △364 | △172
営業利益 |  | 38,691 | 45,098
金融収益 | 11 | 1,004 | 901
金融費用 | 11 | △434 | △2,881
税引前当期利益 |  | 39,261 | 43,117
法人所得税費用 | 12 | △4,000 | △11,174
当期利益 |  | 35,261 | 31,943
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられない項目： |  |  |
確定給付制度の再測定 | 13 | 284 | 9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 13 | 5,867 | △3,289
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 13 | △686 | 794
その他の包括利益 | 13 | 5,464 | △2,486
当期包括利益合計 |  | 40,725 | 29,456
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者持分 |  | 35,247 | 31,954
非支配持分 |  | 14 | △11
当期利益 |  | 35,261 | 31,943
当期包括利益合計の帰属 |  |  |
親会社の所有者持分 |  | 40,648 | 29,519
非支配持分 |  | 77 | △62
当期包括利益合計 |  | 40,725 | 29,456
１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 14 | 86.73 | 78.67
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 14 | 86.42 | 78.43

##### ②【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記番号 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産 |  |  |
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 15 | 29,706 | 31,699
無形資産 | 16 | 134,495 | 131,110
金融資産 | 17 | 35,775 | 30,044
繰延税金資産 | 12 | 2,264 | 1,771
その他の非流動資産 |  | 2,855 | 1,819
非流動資産合計 |  | 205,095 | 196,444
流動資産 |  |  |
棚卸資産 | 18 | 30,636 | 35,235
営業債権及びその他の債権 | 19 | 78,654 | 84,618
その他の金融資産 | 17 | 472 | 267
その他の流動資産 |  | 4,322 | 3,826
現金及び現金同等物 | 26 | 69,283 | 70,796
流動資産合計 |  | 183,367 | 194,742
資産合計 |  | 388,463 | 391,186

|  |  | （単位：百万円）
| 注記番号 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資本 |  |  |
親会社の所有者に帰属する持分 |  |  |
資本金 | 20 | 8,032 | 8,252
資本剰余金 | 20 | 8,657 | 8,661
自己株式 | 20 | △11 | △1,131
利益剰余金 | 20 | 249,225 | 258,659
その他の資本の構成要素 | 20,21 | 19,921 | 16,461
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 285,823 | 290,900
非支配持分 |  | 1,734 | 1,672
資本合計 |  | 287,557 | 292,572
負債 |  |  |
非流動負債 |  |  |
金融負債 | 22 | 21,244 | 23,520
退職給付に係る負債 | 23 | 1,804 | 1,992
引当金 | 24 | 1,367 | 1,255
繰延税金負債 | 12 | 12,909 | 9,389
その他の非流動負債 |  | 1,380 | 1,795
非流動負債合計 |  | 38,704 | 37,951
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 25 | 29,743 | 32,079
その他の金融負債 | 22 | 14,404 | 12,116
未払法人所得税等 |  | 7,656 | 7,185
引当金 | 24 | 1,508 | 717
その他の流動負債 |  | 8,890 | 8,566
流動負債合計 |  | 62,201 | 60,663
負債合計 |  | 100,905 | 98,614
資本及び負債合計 |  | 388,463 | 391,186

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 注記 番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2017年４月１日残高 |  | 7,792 | 8,417 | △10 | 223,283 | － | 9,470
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  |  |  |  | 35,247 |  |
その他の包括利益 | 13 |  |  |  |  | 284 | 5,867
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 35,247 | 284 | 5,867
所有者との取引額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 240 | 240 |  |  |  |
自己株式の取得 | 20 |  |  | △1 |  |  |
配当金 | 20 |  |  |  | △10,563 |  |
非支配持分を伴う子会社の資本変動 |  |  |  |  |  |  |
株式報酬取引 | 20,21 |  |  |  |  |  |
その他 |  |  |  |  | 1,257 | △284 | △973
所有者との取引額合計 |  | 240 | 240 | △1 | △9,306 | △284 | △973
2018年３月31日残高 |  | 8,032 | 8,657 | △11 | 249,225 | － | 14,364

| 注記 番号 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 新株予約権 | 合計
2017年４月１日残高 |  | 5,332 | 825 | 15,628 | 255,110 | 819 | 255,929
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  |  |  | － | 35,247 | 14 | 35,261
その他の包括利益 | 13 | △749 |  | 5,401 | 5,401 | 63 | 5,464
当期包括利益合計 |  | △749 | － | 5,401 | 40,648 | 77 | 40,725
所有者との取引額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 |  | △68 | △68 | 412 |  | 412
自己株式の取得 | 20 |  |  | － | △1 |  | △1
配当金 | 20 |  |  | － | △10,563 |  | △10,563
非支配持分を伴う子会社の資本変動 |  |  |  | － | － | 838 | 838
株式報酬取引 | 20,21 |  | 218 | 218 | 218 |  | 218
その他 |  |  |  | △1,257 | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | － | 150 | △1,107 | △9,934 | 838 | △9,096
2018年３月31日残高 |  | 4,583 | 975 | 19,921 | 285,823 | 1,734 | 287,557

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 注記 番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2018年４月１日残高 |  | 8,032 | 8,657 | △11 | 249,225 | － | 14,364
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  |  |  |  | 31,954 |  |
その他の包括利益 | 13 |  |  |  |  | 9 | △3,289
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 31,954 | 9 | △3,289
所有者との取引額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 152 | 152 |  |  |  |
自己株式の取得 | 20 |  | △148 | △13,911 |  |  |
自己株式の消却 | 20 |  | △12,791 | 12,791 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 12,791 |  | △12,791 |  |
配当金 |  |  |  |  | △10,581 |  |
株式報酬取引 | 20,21 | 67 | △1 |  |  |  |
その他 |  |  |  |  | 853 | △9 | △844
所有者との取引額合計 |  | 220 | 4 | △1,120 | △22,519 | △9 | △844
2019年３月31日残高 |  | 8,252 | 8,661 | △1,131 | 258,659 | － | 10,230

| 注記 番号 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 新株予約権 | 合計
2018年４月１日残高 |  | 4,583 | 975 | 19,921 | 285,823 | 1,734 | 287,557
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  |  |  | － | 31,954 | △11 | 31,943
その他の包括利益 | 13 | 845 |  | △2,435 | △2,435 | △51 | △2,486
当期包括利益合計 |  | 845 | － | △2,435 | 29,519 | △62 | 29,456
所有者との取引額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 |  | △173 | △173 | 132 |  | 132
自己株式の取得 | 20 |  |  | － | △14,059 |  | △14,059
自己株式の消却 | 20 |  |  | － | － |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | － | － |  | －
配当金 |  |  |  | － | △10,581 |  | △10,581
株式報酬取引 | 20,21 |  |  | － | 67 |  | 67
その他 |  |  |  | △853 | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | － | △173 | △1,025 | △24,442 | － | △24,442
2019年３月31日残高 |  | 5,428 | 802 | 16,461 | 290,900 | 1,672 | 292,572

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記番号 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
当期利益 |  | 35,261 | 31,943
減価償却費及び償却費 |  | 10,896 | 10,969
減損損失 |  | 150 | －
固定資産処分益 |  | － | △3,592
金融収益及び金融費用（△は益） |  | △327 | △700
法人所得税費用 |  | 4,000 | 11,174
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） |  | △7,116 | △6,303
棚卸資産の増減（△は増加） |  | △1,435 | △5,000
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） |  | 5,697 | 2,445
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） |  | 285 | △518
未払金の増減（△は減少） |  | 961 | 1,181
長期未払金の増減（△は減少） |  | 17 | 1,885
その他 |  | 728 | 2,116
小計 |  | 49,117 | 45,601
利息の受取額 |  | 145 | 187
配当金の受取額 |  | 598 | 521
利息の支払額 |  | △27 | △8
法人所得税の支払額 |  | △6,990 | △13,408
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 42,843 | 32,894
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
投資の取得による支出 |  | △565 | △931
投資の売却による収入 |  | 2,879 | 2,156
有形固定資産の取得による支出 |  | △3,984 | △5,470
有形固定資産の売却による収入 |  | － | 4,338
無形資産の取得による支出 |  | △5,953 | △2,863
その他 |  | △636 | △166
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △8,259 | △2,935
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
長期借入れによる収入 |  | － | 567
長期借入金の返済による支出 |  | △8,316 | △4,098
自己株式の取得による支出 | 20 | △1 | △14,124
非支配株主からの払込による収入 |  | 838 | －
配当金の支払額 |  | △10,559 | △10,580
その他 |  | 408 | 128
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △17,631 | △28,107
現金及び現金同等物の増減額 |  | 16,953 | 1,852
現金及び現金同等物の期首残高 | 26 | 52,282 | 69,283
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |  | 48 | △338
現金及び現金同等物の期末残高 | 26 | 69,283 | 70,796

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

参天製薬グループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

（２）測定の基礎

参天製薬グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

参天製薬グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）新たに適用する基準書及び解釈指針

参天製薬グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。当連結会計年度において、これらを適用したことによる参天製薬グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 参天製薬グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第９号 | 金融商品 | 2018年１月１日 | 2019年３月期 | 金融商品の分類及び測定の改訂、 減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 | 顧客との契約 から生じる収益 | 2018年１月１日 | 2019年３月期 | 収益認識に係る基準の改訂

IFRS第９号「金融商品」

参天製薬グループは、これまでIFRS第９号（2010年10月および2011年12月改訂）を適用してきましたが、当連結会計年度よりIFRS第９号（2014年７月公表版）を適用しています。

金融資産の分類および測定

IFRS第９号（2014年７月公表版）において、負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設されましたが、参天製薬グループは、当該金融商品を保有する事業モデルおよび金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。なお、この分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しています。

・事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

金融資産の減損損失

参天製薬グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定
する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年４月
１日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づ
いて損失評価引当金を測定しています。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

参天製薬グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しています。この基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（５）連結財務諸表の承認

参天製薬グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2019年６月25日に代表取締役会長兼CEO 黒川明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

参天製薬グループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。

（１）連結の基礎

参天製薬グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。

①　子会社

子会社とは、参天製薬グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の連結は、参天製薬グループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。

子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。

参天製薬グループ内の債権債務残高および取引ならびに参天製薬グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

②　関連会社

関連会社とは、参天製薬グループがその財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配または共同支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資については、参天製薬グループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。

（２）企業結合

企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。

被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しています。

取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。

企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

（３）外貨換算

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。

外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じる差額を純損益として認識しています。

在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。

（４）収益

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

なお、参天製薬グループは、IFRS第15号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しています。比較年度における会計方針は以下のとおりです。

①　売上収益

値引、割戻および消費税等の税金を控除後の、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により収益の測定を行っています。なお、参天製薬グループでは主として次のものを売上収益として認識しています。

＜１＞物品の販売から生じる収益

物品の販売においては、その販売によって物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的関与および実質的支配が保持されず、将来の経済的便益が参天製薬グループに流入する可能性が高く、当該経済的便益およびそれに対する原価を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しています。

＜２＞知的財産権から生じる収益

知的財産権からの収益は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。

②　その他の収益

売上収益および金融収益に該当しない要因に基づく収益を、その他の収益として認識しています。

③　金融収益

＜１＞利息収益

利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。

＜２＞配当収入

配当収入は、保有する株式について配当の支払いを受ける権利が確定した時に認識しています。

（５）研究開発費

参天製薬グループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」（以下、IAS第38号）における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。

（６）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつ参天製薬グループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。

資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

（７）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合および企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。

繰延税金は、報告期間の末日において、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産および繰延税金負債は、当該資産が実現する期または当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

（８）有形固定資産

有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　：３～50年

機械装置及び運搬具　　　：３～10年

工具、器具及び備品　　　：４～10年

なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

減損については、「（10）有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

（９）無形資産

無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産およびソフトウェアです。

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しています。

②　のれん以外の無形資産

のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間または経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。

減損については、「（10）有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

なお、参天製薬グループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「（５）研究開発費」に記載のとおりです。

（10）有形固定資産および無形資産に係る減損

有形固定資産および使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

のれんおよび未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。

（11）リース

所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類しています。所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転しないリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値の低い方の金額をもって資産および負債として認識しています。認識されたリース資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しています。

オペレーティング・リースにおいては、リース料はリース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

（12）金融商品

参天製薬グループは、当連結会計年度からIFRS第９号「金融商品」（2014年）を適用していますが、分類および測定に関し、IFRS第９号「金融商品」（2010年10月および2011年12月改訂）から重要な変更はありません。

①　金融資産

＜１＞当初認識および測定

金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金融資産の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

（償却原価で測定される金融資産）

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していません。

重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。

＜２＞事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（償却原価で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識します。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

＜３＞減損

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

償却原価で測定する金融資産は、報告期間の末日ごとに減損の客観的証拠の有無を検討し、減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しています。

減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を純損益にて戻入れています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

（信用リスクの著しい増大の判定）

期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。

債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としています。

債務不履行に該当した場合、または発行者または債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。

（予想信用損失の測定）

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の全部または一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。

＜４＞認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

＜１＞当初認識および測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債および純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（ア）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による利息費用および認識が中止された場合の利得および損失は、純損益として認識しています。

（イ）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

＜３＞認識の中止

金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。

④　デリバティブ

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。

（13）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。

取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額です。

（14）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、および取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。

（15）売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

（16）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却または消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。

（17）株式報酬費用

取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する株式報酬制度として、当連結会計年度より、パフォーマンス・シェア・ユニット制度および譲渡制限付株式報酬制度またはリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。

①　パフォーマンス・シェア・ユニット制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット制度

パフォーマンス・シェア・ユニット制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。

なお、報告日および決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

②　譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（18）従業員給付

①　退職後給付

従業員への退職給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

＜１＞確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用および確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。

＜２＞確定拠出制度

確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。

（19）引当金

過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

参天製薬グループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産および無形資産に係る減損

・繰延税金資産の回収可能性

・引当金

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定

・企業結合による条件付対価の評価

・株式報酬費用

５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、参天製薬グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。

基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 参天製薬グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。

使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。

参天製薬グループは、短期リースまたは少額資産のリースについては当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を適用する予定です。

適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定です。また、参天製薬グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。この場合、2019年４月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」およびIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用される事になります。

当該基準の適用により、適用開始日に、現在利用可能な情報に基づく概算金額で、使用権資産を約90億円、リース負債を約90億円計上する予定です。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

参天製薬グループの報告セグメントは、従来「医薬品」としており、報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」に区分していましたが、前連結会計年度より、一体として単一の事業セグメントに変更し報告セグメントとしています。

これは、参天製薬グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、参天製薬グループの事業を一体として捉えることが合理的と判断したためです。

（２）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 医療用医薬品 | 一般用医薬品 | 医療機器 | その他 | 計
外部顧客への売上収益 | 206,967 | 14,594 | 2,583 | 798 | 224,942

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 医療用医薬品 | 一般用医薬品 | 医療機器 | その他 | 計
外部顧客への売上収益 | 216,030 | 14,223 | 2,709 | 1,065 | 234,026

（３）地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | EMEA | 米州 | アジア | 計
外部顧客への 売上収益（注）１ | 158,653 | 35,015 | 371 | 30,903 | 224,942
非流動資産 （注）２ | 110,912 | 9,089 | 42,430 | 4,626 | 167,057

（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | EMEA | 米州 | アジア | 計
外部顧客への 売上収益（注）１ | 160,456 | 36,156 | 533 | 36,881 | 234,026
非流動資産 （注）２ | 104,563 | 8,598 | 44,425 | 7,043 | 164,629

（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。

（４）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

| （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上収益
株式会社スズケン | 42,463
株式会社メディセオ | 33,680

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

| （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上収益
株式会社スズケン | 44,325
株式会社メディセオ | 32,313

７．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。なお、参天製薬グループでは、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っていません。

（１）売上収益の分解

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | EMEA | 米州 | アジア | 合計
医療用医薬品 | 142,950 | 36,053 | 527 | 36,500 | 216,030
一般用医薬品 | 13,930 | － | － | 293 | 14,223
医療機器 | 2,600 | 103 | 6 | － | 2,709
その他 | 977 | － | － | 88 | 1,065
合計 | 160,456 | 36,156 | 533 | 36,881 | 234,026

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 (2018年４月１日) | 当連結会計年度期末 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 78,857 | 84,834
契約負債 | 6,211 | 6,721

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めています。契約負債は、営業債務及びその他の債務に含めています。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

参天製薬グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、参天製薬グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示していません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

参天製薬グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび履行にかかるコストはありません。

８．主な費用の性質に関する情報

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
商品売上原価 | 46,066 | 49,895
給与及び賞与 | 33,834 | 36,394
広告宣伝費及び販売促進費 | 19,109 | 20,317
原材料費 | 16,403 | 14,681
専門家費用及び諸手数料 | 11,455 | 9,455
法定福利費 | 4,671 | 4,973
退職後給付費用 | 2,401 | 2,443
減価償却費及び償却費 | 4,156 | 3,981
その他 | 41,468 | 43,656
合計 | 179,564 | 185,796

（注）　上表の金額は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上されています。

９．その他の収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産処分益　（注） | － | 3,592
補助金収入 | 69 | 162
その他 | 348 | 273
合計 | 417 | 4,028

（注）当社保有の固定資産譲渡により、固定資産処分益3,592百万円をその他の収益に計上しています。

10．その他の費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産処分損 | 30 | 46
減損損失　（注） | 150 | －
その他 | 184 | 126
合計 | 364 | 172

（注）　減損損失については、「15．有形固定資産（２）減損損失」および「16．無形資産（２）減損損失」に記載しています。

11．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 147 | 186
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 10 | －
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 598 | 521
生命保険 | 154 | 191
受取配当金合計 | 752 | 712
為替差益 | 94 | －
その他 | 0 | 2
合計 | 1,004 | 901

（２）金融費用の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 24 | 7
その他 | 1 | 1
支払利息合計 | 25 | 7
デリバティブ評価損 | － | 255
為替差損 | － | 1,412
退職後給付に係る利息純額 | 6 | 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 | 231 | －
条件付対価の公正価値の変動 | － | 1,203
その他 | 171 | －
合計 | 434 | 2,881

12．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度期首 （2017年４月１日） | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益 において認識 | 前連結会計年度 （2018年３月31日）
将来減算一時差異 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 3,173 | 217 | △141 | 3,248
棚卸資産 | 862 | 90 | － | 952
未払賞与 | 829 | △20 | － | 809
減価償却超過額 | 726 | 48 | － | 774
委託研究 | 631 | △50 | － | 581
未払事業税 | 188 | 224 | － | 413
有給休暇引当金 | 132 | △5 | － | 127
減損損失 | 69 | 12 | － | 80
前受収益 | 29 | 3 | － | 32
その他 | 1,581 | 144 | － | 1,725
小計 | 8,219 | 664 | △141 | 8,741
将来加算一時差異 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △5,242 | － | △2,150 | △7,391
製品に係る無形資産 | △20,935 | 6,591 | － | △14,344
その他 | △28 | △2 | － | △29
小計 | △26,204 | 6,589 | △2,150 | △21,764
税務上の繰越税額控除および繰越欠損金 |  |  |  |
繰越税額控除 | 840 | △54 | － | 786
繰越欠損金 | 1,578 | 14 | － | 1,593
小計 | 2,418 | △40 | － | 2,378
純額 | △15,567 | 7,213 | △2,291 | △10,645

（注）　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 （2018年４月１日） | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益 において認識 | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 3,248 | 36 | △34 | 3,250
棚卸資産 | 952 | 65 | － | 1,016
未払賞与 | 809 | 86 | － | 895
減価償却超過額 | 774 | △99 | － | 675
委託研究 | 581 | 188 | － | 769
未払事業税 | 413 | △82 | － | 330
有給休暇引当金 | 127 | △1 | － | 126
減損損失 | 80 | － | － | 80
前受収益 | 32 | △2 | － | 30
その他 | 1,725 | △95 | － | 1,629
小計 | 8,741 | 94 | △34 | 8,801
将来加算一時差異 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △7,391 | － | 1,825 | △5,567
製品に係る無形資産 | △14,344 | △543 | － | △14,887
その他 | △29 | 1 | － | △28
小計 | △21,764 | △542 | 1,825 | △20,482
税務上の繰越税額控除および繰越欠損金 |  |  |  |
繰越税額控除 | 786 | 961 | － | 1,746
繰越欠損金 | 1,593 | 724 | － | 2,317
小計 | 2,378 | 1,685 | － | 4,063
純額 | △10,645 | 1,236 | 1,790 | △7,618

（注）　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異 | 764 | 242
税務上の繰越欠損金 | 6,090 | 5,963
繰越税額控除 | 1,553 | 1,212

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目 | 10 | 6
２年目 | 52 | 41
３年目 | 47 | 42
４年目 | 41 | 18
５年目以降 | 5,940 | 5,856
合計 | 6,090 | 5,963

④　当連結会計年度および前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,317百万円（前連結会計年度は1,593百万円）認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。

⑤　当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は16,573百万円（前連結会計年度は13,581百万円）です。

（２）法人所得税費用

①　純損益を通じて認識される法人所得税

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期法人所得税 |  |
当期 | 10,963 | 12,599
小計 | 10,963 | 12,599
繰延法人所得税 |  |
一時差異等の発生および解消 | △1,414 | △1,425
税率の変更 | △5,549 | －
小計 | △6,963 | △1,425
法人所得税費用　合計 | 4,000 | 11,174

当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は12百万円（前連結会計年度は12百万円）です。

繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額は861百万円（前連結会計年度は該当ありません）です。

②　適用税率の調整

当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は当連結会計年度が30.5％、前連結会計年度が30.8％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ | 30.5％
永久に損金又は益金に算入されない項目 | 1.0％ | 1.3％
試験研究費等の税額控除 | △6.8％ | △3.9％
子会社との税率差異 | △2.2％ | △1.6％
税率変更による影響 | △14.0％ | －
未認識の繰延税金資産の増減 | 1.5％ | 1.5％
条件付対価の変動による影響 | △0.8％ | △2.5％
その他 | 0.7％ | 0.6％
実際負担税率 | 10.2％ | 25.9％

米国において、2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、前連結会計年度の法人所得税費用が5,105百万円減少しています。

13．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 424 | 42
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 424 | 42
税効果額 | △141 | △33
税効果調整後 | 284 | 9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動 |  |
当期発生額 | 8,449 | △4,734
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 8,449 | △4,734
税効果額 | △2,582 | 1,445
税効果調整後 | 5,867 | △3,289
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | △686 | 794
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △686 | 794
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △686 | 794
その他の包括利益 | 5,464 | △2,486

14．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 35,247 | 31,954
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） | － | 1
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） | 35,247 | 31,953
期中平均普通株式数（千株） | 406,415 | 406,167
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 （百万円） | 35,247 | 31,953
当期利益調整額（百万円） | － | 1
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） | 35,247 | 31,954
期中平均普通株式数（千株） | 406,415 | 406,167
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） | 1,456 | 1,229
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 407,871 | 407,396
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 86.73 | 78.67
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 86.42 | 78.43

（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。

15．有形固定資産

（１）増減明細

|  |  |  |  | （単位：百万円）
取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2017年４月１日残高 | 46,212 | 15,022 | 13,741 | 6,935 | 3,698 | 85,609
取得 | 399 | 352 | 621 | － | 2,793 | 4,164
建設仮勘定からの振替 | 872 | 2,258 | 274 | － | △3,404 | －
処分 | △53 | △219 | △375 | － | △2 | △649
在外営業活動体の換算差額 | 310 | 60 | 133 | 5 | 100 | 608
2018年３月31日残高 | 47,740 | 17,474 | 14,394 | 6,940 | 3,185 | 89,732
取得 | 389 | 1,786 | 509 | － | 3,345 | 6,029
建設仮勘定からの振替 | 100 | 515 | 189 | － | △804 | －
処分 | △8,148 | △721 | △808 | △0 | △44 | △9,720
在外営業活動体の換算差額 | △176 | △290 | △99 | △3 | △68 | △636
2019年３月31日残高 | 39,905 | 18,763 | 14,185 | 6,937 | 5,614 | 85,405

|  |  |  |  | （単位：百万円）
減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2017年４月１日残高 | △33,370 | △12,283 | △11,380 | － | △26 | △57,059
減価償却費 | △1,210 | △884 | △933 | － | － | △3,028
減損損失 | △5 | △14 | △24 | － | △3 | △47
処分 | 48 | 194 | 339 | － | － | 580
在外営業活動体の換算差額 | △196 | △175 | △98 | － | △4 | △472
その他 | － | － | △10 | － | 10 | －
2018年３月31日残高 | △34,733 | △13,162 | △12,106 | － | △24 | △60,026
減価償却費 | △1,050 | △852 | △896 | － | － | △2,798
処分 | 7,373 | 715 | 810 | － | － | 8,897
在外営業活動体の換算差額 | 50 | 97 | 80 | － | △5 | 221
その他 | － | － | △3 | － | 3 | －
2019年３月31日残高 | △28,361 | △13,203 | △12,115 | － | △27 | △53,706

|  |  |  |  | （単位：百万円）
帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2017年４月１日残高 | 12,842 | 2,739 | 2,362 | 6,935 | 3,672 | 28,550
2018年３月31日残高 | 13,006 | 4,312 | 2,288 | 6,940 | 3,161 | 29,706
2019年３月31日残高 | 11,544 | 5,560 | 2,070 | 6,937 | 5,588 | 31,699

（２）減損損失

前連結会計年度は47百万円の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

前連結会計年度において認識した減損損失は、工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

当連結会計年度において、減損損失は計上していません。

（３）その他の開示

当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは2,841百万円（前連結会計年度は1,172百万円）です。

16．無形資産

（１）増減明細

|  |  |  | （単位：百万円）
取得原価 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2017年４月１日残高 | 22,770 | 135,748 | 10,768 | 1,213 | 170,498
取得 | － | 4,444 | 617 | 763 | 5,825
仮勘定からの振替 | － | － | 477 | △477 | －
処分 | － | － | △321 | △56 | △377
在外営業活動体の換算差額 | △474 | △1,562 | 17 | △108 | △2,128
2018年３月31日残高 | 22,295 | 138,630 | 11,558 | 1,335 | 173,819
取得 | － | 1,219 | 858 | 726 | 2,803
仮勘定からの振替 | － | － | 765 | △765 | －
処分 | － | － | △91 | △0 | △91
在外営業活動体の換算差額 | 417 | 1,497 | △61 | 3 | 1,857
2019年３月31日残高 | 22,713 | 141,347 | 13,028 | 1,300 | 178,388

|  |  |  | （単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2017年４月１日残高 | － | △22,906 | △7,880 | △778 | △31,563
償却費 | － | △6,740 | △1,123 | △5 | △7,868
減損損失 | － | △50 | △53 | － | △103
処分 | － | － | 299 | － | 299
在外営業活動体の換算差額 | － | △116 | △5 | 32 | △89
2018年３月31日残高 | － | △29,812 | △8,761 | △751 | △39,324
償却費 | － | △6,988 | △1,180 | △3 | △8,171
処分 | － | － | 75 | 0 | 76
在外営業活動体の換算差額 | － | 124 | 33 | △14 | 142
2019年３月31日残高 | － | △36,676 | △9,833 | △768 | △47,277

|  |  |  | （単位：百万円）
帳簿価額 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2017年４月１日残高 | 22,770 | 112,842 | 2,888 | 435 | 138,935
2018年３月31日残高 | 22,295 | 108,819 | 2,796 | 585 | 134,495
2019年３月31日残高 | 22,713 | 104,671 | 3,195 | 532 | 131,110

（２）減損損失

前連結会計年度は103百万円の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

前連結会計年度において認識した減損損失は、ソフトウェアおよび製品に係る無形資産であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

当連結会計年度において、減損損失は計上していません。

（３）のれんの減損テスト

参天製薬グループは当連結会計年度において22,713 百万円（前連結会計年度は 22,295 百万円）ののれんを計上しています。当該のれんはSanten S.A.S.およびInnFocus, Inc.の買収によって生じたものです。

これらののれんについては、減損テストを実施しており、のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定しています。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失を認識していません。

なお、市場株価が合理的な範囲で変動した場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

（４）その他の開示

①　無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含まれています。

②　前連結会計年度および当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。

③　重要な無形資産

製品に係る無形資産のうち主要なものは、米メルク社から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等です。帳簿価額は前連結会計年度末47,124百万円、当連結会計年度末41,384百万円で、残存償却年数は６年～12年です。

また、InnFocus, Inc.の買収に伴い認識されたDE-128（製品名：PRESERFLO MicroShunt）、Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-076B（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン）に係る権利および米マキュサイト社との契約により取得したDE-109（一般名：シロリムス）に関する権利を製品に係る無形資産に計上しています。帳簿価額はそれぞれ、前連結会計年度末40,980百万円、5,607百万円、6,982百万円、当連結会計年度末42,812百万円、4,645百万円、6,982百万円であり、残存償却年数は、DE-076Bに関する製品に係る無形資産は７年であり、DE-128およびDE-109に関する無形資産については未だ使用可能でないため、償却を開始していません。

無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験および外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位毎の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。当連結会計年度においては、使用価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。また、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

④　決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
研究開発マイルストーン（注） | 25,487 | 32,429
売上達成目標マイルストーン（注） | 31,631 | 30,764
その他 | － | 1,373
合計 | 57,118 | 64,566

（注）　全てのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストーンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

17．金融資産（非流動）及びその他の金融資産（流動）

（１）内訳

①　非流動資産

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
その他 | 977 | 1,151
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
株式 | 34,713 | 28,786
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
施設利用権等 | 85 | 106
合計 | 35,775 | 30,044

②　流動資産

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
その他 | 472 | 267
合計 | 472 | 267

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

①　公正価値の内訳

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳および公正価値は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
内訳 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
小野薬品工業株式会社 | 17,083 | 11,248
エーザイ株式会社 | 6,439 | 5,899
第一三共株式会社 | 3,703 | 2,678
日本新薬株式会社 | 2,029 | 2,297
富士フイルムホールディングス株式会社 | 914 | 1,083
株式会社メディパルホールディングス | 815 | 983
小林製薬株式会社 | 565 | 687
その他 | 3,166 | 3,910
合計 | 34,713 | 28,786

②　その他

当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は484百万円（前連結会計年度は530百万円）です。

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
銘柄 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
売却日時点の公正価値 | 2,879 | 2,156
累積利得・損失（△） | 1,406 | 1,215
受取配当金 | 68 | 37

（注）　これらは保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得（税引後）844百万円（前連結会計年度は973百万円）をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。

18．棚卸資産

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品 | 25,160 | 28,608
仕掛品 | 455 | 362
原材料及び貯蔵品 | 5,022 | 6,265
合計 | 30,636 | 35,235

19．営業債権及びその他の債権

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 76,318 | 82,173
貸倒引当金 | △203 | △216
その他 | 2,539 | 2,661
合計 | 78,654 | 84,618

20．資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

|  | （単位：株）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
株式の種類　（注）１ | 普通株式 | 普通株式
授権株式数 | 1,100,000,000 | 1,100,000,000
発行済株式数　（注）２ |  |
期首 | 406,173,015 | 406,847,515
期中増減　（注）３ | 674,500 | △7,065,161
期末 | 406,847,515 | 399,782,354
自己株式数 |  |
期首 | 6,646 | 7,411
期中増減　（注）４ | 765 | 656,001
期末　（注）５ | 7,411 | 663,412

（注）１　普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。

２　発行済株式は全額払込済みとなっています。

３　発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による新株の発行および自己株式の消却によるものです。

４　自己株式数の期中増減は、2019年２月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（8,144,000株）、2019年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却（7,500,000株）、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得、譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。

５　自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が5,642株含まれています。

（２）資本剰余金

通常の新株の発行および新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。

（３）その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

③　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④　新株予約権

当社は、当連結会計年度よりパフォーマンス・シェア・ユニット制度および譲渡制限付株式報酬制度またはリストリクテッド・ストック・ユニット制度からなる新たな株式報酬制度を導入しており、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度により、会社法第361条および第238条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した金額です。また、それらの契約条件等は、「21．株式報酬」に記載しています。

（４）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

当連結会計年度以前に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当金支払額

決議日 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
前連結会計年度 |  |  |  |
定時株主総会 （2017年６月23日） | 5,280 | 13.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日
取締役会 （2017年11月1日） | 5,283 | 13.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日
当連結会計年度 |  |  |  |
定時株主総会 （2018年６月26日） | 5,289 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
取締役会 （2018年11月７日） | 5,292 | 13.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日

（ⅱ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
前連結会計年度 |  |  |  |
定時株主総会 （2018年６月26日） | 5,289 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
当連結会計年度 |  |  |  |
定時株主総会 （2019年６月25日） | 5,189 | 13.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

21．株式報酬

業績連動型株式報酬制度

（１）　契約条件等

①概要

当社は中期経営計画の期間である2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月31日に終了する事業年度までの３事業年度（以下、「業績評価期間」）に掲げた目標業績指標の達成率に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度および譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度または一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。

②　付与対象者

当社取締役および当社執行役員

③　権利確定条件

（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）

目標業績指標である売上成長率（３年間の年次換算成長率）、コア営業利益率（３年間の平均値）、フルROE（３年間の平均値）の達成度に応じて０％～200％の範囲で株式交付率を決定する。

（譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度）

対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、毎３年後に譲渡制限を解除または株式を交付する。

④　決済方法

株式決済および現金決済

（２）公正価値及び公正価値の測定方法

当社株式の市場価値または当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としています。当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。

|  | （単位：円）
| 株式決済 | 現金決済
パフォーマンス・シェア・ユニット制度 | 1,636 | 1,573
リストリクテッド・ストック・ユニット制度 | 1,636 | 1,573
譲渡制限付株式報酬制度 | 1,822 | －

（３）株式報酬費用

当連結会計年度における、株式報酬費用は100百万円です。前連結会計年度において、該当事項はありません。

ストック・オプション制度

（１）ストック・オプションの契約条件等

①　付与対象者

当社取締役および当社執行役員

②　権利確定条件

付されていません。

③　付与されたストック・オプションの権利行使期間

付与日から10年以内

④　決済方法

株式決済

（２）ストック・オプション数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 2,113,300 | 461 | 1,579,900 | 356
権利付与 | 141,100 | 1 | － | －
権利行使　（注） | 674,500 | 610 | 365,100 | 399
権利の満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 1,579,900 | 356 | 1,214,800 | 343
期末行使可能残高 | 1,176,500 | 478 | 953,200 | 437

（注）　当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,688円（前連結会計年度は1,748円）です。

（３）期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間

当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円～663円（前連結会計年度は１円～663円）であり、加重平均残存期間は4.6年（前連結会計年度は5.3年）です。

（４）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法

①　使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式

②　公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
決議年月日 | 2017年８月１日 | －
公正価値（円） | 1,544.09 | －
付与日の株価（円） | 1,706 | －
行使価格（円） | 1 | －
予想ボラティリティ（％）　（注） | 30.0 | －
予想残存期間（年） | 6.5 | －
予想配当利回り（％） | 1.52 | －
無リスク利子率（％） | △0.105 | －

（注）　予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、6.5年間の値動き率の標準偏差を年率にして算定しています。

（５）株式報酬費用

前連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は218百万円です。当連結会計年度において、該当事項はありません。

22．金融負債（非流動）及びその他の金融負債（流動）

（１）内訳

①　非流動負債の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定除く） | 3,500 | 3,563
長期未払金 | 17,679 | 19,674
長期デリバティブ債務 | － | 255
その他 | 64 | 28
合計 | 21,244 | 23,520

②　流動負債の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 4,098 | 500
未払金 | 7,268 | 8,377
その他 | 3,038 | 3,240
合計 | 14,404 | 12,116

23．退職後給付

（１）退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

（２）確定給付制度

①　確定給付負債の純額

|  |  | （単位：百万円）
| 確定給付制度債務 | 制度資産の公正価値 | 確定給付負債の純額
2017年４月１日残高 | 20,882 | △18,982 | 1,900
当期勤務費用 | 1,290 | － | 1,290
利息収益（△）又は利息費用 | 98 | △92 | 6
確定給付負債の純額の再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | － | △546 | △546
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更） | △1 | － | △1
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更） | 148 | － | 148
実績修正 | △25 | － | △25
確定給付負債の純額の再測定合計 | 122 | △546 | △424
為替レートの変動による影響額 | 34 | △27 | 7
事業主による制度への拠出額 | － | △502 | △502
制度からの支払額 | △880 | 406 | △473
その他 | 179 | △179 | －
2018年３月31日残高 | 21,725 | △19,921 | 1,804
当期勤務費用 | 1,322 | － | 1,322
利息収益（△）又は利息費用 | 89 | △84 | 5
確定給付負債の純額の再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | － | △111 | △111
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更） | △113 | － | △113
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更） | 187 | － | 187
実績修正 | △4 | － | △4
確定給付負債の純額の再測定合計 | 69 | △111 | △42
為替レートの変動による影響額 | 1 | 0 | 1
事業主による制度への拠出額 | － | △533 | △533
制度からの支払額 | △978 | 413 | △565
その他 | 72 | △72 | －
2019年３月31日残高 | 22,300 | △20,308 | 1,992

②　制度資産の構成

|  |  | （単位：百万円）
| 活発な市場における公表市場価格の有無 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式 | 有 | 4,663 | 3,291
債券 | 有 | 10,249 | 10,938
生保一般勘定 | 無 | 1,732 | 1,738
その他 | 無 | 3,276 | 4,341
合計 |  | 19,921 | 20,308

年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

③　数理計算上の仮定

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率（％） | 0.45 | 0.37

④　確定給付制度債務の感応度分析

期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額および減少額（△）は以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率 | 0.5％増加 | 0.5％減少 | 0.5％増加 | 0.5％減少
△1,184 | 1,301 | △1,124 | 1,229

（注）　本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。

⑤　確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

翌連結会計年度の拠出額は533百万円と予想しています。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は12.1年（前連結会計年度は13.1年）です。

（３）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,117百万円（前連結会計年度は 1,105 百万円）です。

24．引当金

（１）引当金の内訳

引当金の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
非流動負債 |  |
資産除去債務 | 235 | 165
事業構造改善引当金 | 716 | 677
有給休暇引当金 | 416 | 413
合計 | 1,367 | 1,255
流動負債 |  |
有給休暇引当金 | 727 | 717
返品調整引当金 | 152 | －
売上割戻引当金 | 525 | －
特別給付引当金 | 98 | －
その他 | 7 | －
合計 | 1,508 | 717

（２）引当金の増減内容

引当金の増減内容は以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 資産除去債務 | 事業構造 改善引当金 | 有給休暇引当金 | 特別給付引当金 | 合計
2018年４月１日残高 | 235 | 716 | 1,143 | 98 | 2,192
増加額 | 1 | － | 770 | － | 771
減少額（目的使用） | 1 | － | 769 | 97 | 867
減少額（戻入） | 71 | 7 | － | 1 | 79
割引計算の期間利息費用 | 1 | － | 2 | － | 3
在外営業活動体の換算差額 | － | △32 | △16 | － | △49
2019年３月31日残高 | 165 | 677 | 1,130 | － | 1,971

（注）　IFRS第15号の適用による引当金への影響については、「２．作成の基礎　（４）新たに適用する基準書及び解釈指針」に記載しています。これにより、従来、「流動負債」の「引当金」に含めていた値引きや返品に係る返金負債を「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（３）引当金の内容

①　資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去および賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。

また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　事業構造改善引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。

また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

③　有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想しています。

25．営業債務及びその他の債務

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 20,575 | 21,725
電子記録債務 | 1,896 | 1,376
未払金 | 7,272 | 2,257
返金負債 | － | 6,721
合計 | 29,743 | 32,079

返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれる返品、リベート、割引額等を返金負債として認識しています。当該返金負債の見積りにあたっては、過去の実績および報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っております。比較情報の修正再表示は行っていないため、前連結会計年度における未払金には、顧客に支払われると見込まれるリベート5,527百万円が含まれております。

26．現金及び現金同等物

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金 | 69,283 | 70,796
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | －
連結財政状態計算書上の現金及び 現金同等物 | 69,283 | 70,796
銀行当座借越 | － | －
連結キャッシュ・フロー計算書上の 現金及び現金同等物 | 69,283 | 70,796

27．金融商品

（１）資本管理

参天製薬グループでは、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れおよび新株発行を実施することで、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。

参天製薬グループの親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2018年３月期） | 前連結会計年度 （2019年３月期）
親会社所有者帰属持分比率（％） | 73.6 | 74.4
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） | 13.0 | 11.1

なお、参天製薬グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）金融資産及び金融負債の分類

金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
金融資産 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |
株式 | 34,713 | 28,786
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
施設利用権等 | 85 | 217
償却原価で測定する金融資産 |  |
その他の金融資産 | 1,449 | 1,308
営業債権及びその他の債権 | 78,654 | 84,618
現金及び現金同等物 | 69,283 | 70,796
金融資産合計 | 184,184 | 185,726
金融負債 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ | 18 | 255
条件付対価 | 17,679 | 19,674
償却原価で測定する金融負債 |  |
その他の金融負債 | 17,950 | 15,708
営業債務及びその他の債務 | 29,743 | 32,079
金融負債合計 | 65,390 | 67,715

（３）金融リスク管理の概要

参天製薬グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

①　信用リスク

ア）概要

信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に参天製薬グループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金および貸付金から生じます。

営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の63％（前連結会計年度は65％）に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、参天製薬グループの業績に影響を及ぼします。

差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。

投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリングおよび財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。

イ）信用エクスポージャー

金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

債務保証については、「31．偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件およびその他の信用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証金３百万円（前連結会計年度：３百万円）です。

（ａ）年齢分析

営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
期日未経過 | 78,190
期日経過 |
30日以内 | 369
30日超90日以内 | 126
90日超 | 172
期日経過合計 | 667
貸倒引当金 | △203
営業債権及びその他の債権合計 | 78,654

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過 | － | － | － | 83,904 | 83,904
期日経過 |  |  |  |  |
30日以内 | － | － | － | 502 | 502
30日超90日以内 | － | － | － | 108 | 108
90日超 | － | － | 178 | 141 | 319
期日経過合計 | － | － | 178 | 751 | 929
合計 | － | － | 178 | 84,656 | 84,834

（ｂ）貸倒引当金の増減分析

参天製薬グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別に重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っています。

営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高 | － | － | 162 | 41 | 203
期中増加 | － | － | 16 | 19 | 35
期中減少（目的使用） | － | － | － | － | －
期中減少（戻入） | － | － | － | △15 | △15
その他 | － | － | － | △8 | △8
期末残高 | － | － | 178 | 38 | 216

当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

②　流動性リスク

ア）概要

流動性リスクは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務および借入金から生じます。

流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

また参天製薬グループは、流動性を確保するため銀行との特定融資枠（コミットメント・ライン）を設定しています。

イ）満期分析

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 29,743 | 29,743 | 29,743 | － | － | － | － | －
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
借入金 | 7,598 | 7,609 | 4,105 | 503 | 3,001 | － | － | －
未払金 | 7,268 | 7,268 | 7,268 | － | － | － | － | －
デリバティブ | 18 | 18 | 18 | － | － | － | － | －
その他 | 3,084 | 3,084 | 3,020 | 59 | 3 | 1 | 1 | 0
合計 | 47,711 | 47,722 | 44,154 | 562 | 3,004 | 1 | 1 | 0

（注）　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「32．企業結合」に記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 32,079 | 32,079 | 32,079 | － | － | － | － | －
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
借入金 | 4,063 | 4,077 | 504 | 3,003 | 2 | 7 | 142 | 418
未払金 | 8,377 | 8,377 | 8,377 | － | － | － | － | －
デリバティブ | 255 | 255 | － | － | － | － | 255 | －
その他 | 3,268 | 3,268 | 3,240 | 12 | 3 | 3 | 3 | 6
合計 | 48,041 | 48,054 | 44,199 | 3,015 | 5 | 11 | 400 | 425

（注）　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「32．企業結合」に記載しています。

ウ）コミットメントライン

報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月期） | 当連結会計年度 （2019年３月期）
コミットメントライン総額 | 30,000 | 30,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 30,000 | 30,000

③　市場リスク

ア）概要

市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。

（ａ）為替リスク

参天製薬グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、参天製薬グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。

（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー

参天製薬グループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：千通貨）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
EUR | USD | EUR | USD
営業債権及びその他の債権 | 3,192 | 14,113 | 5,046 | 13,701
営業債務及びその他の債務 | △508 | △21,341 | △3,716 | △13,334
金融負債 | － | △166,410 | － | －
エクスポージャー純額 | 2,684 | △173,638 | 1,330 | 366

（ⅱ）為替リスクの感応度分析

各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロおよび米ドルに対して高かった場合の純損益の増加（減少）額は以下のとおりです。

この分析は、期末日時点で参天製薬グループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数（特に金利）が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。

なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
| 純損益 | 純損益
EUR（5.0％高） | △18 | △8
USD（5.0％高） | 922 | △2

（注）　上表の△は、各通貨に対して５％円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

（ｂ）株価リスク

参天製薬グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。保有している資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

その他すべての変数が一定であることを前提として、参天製薬グループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10％上昇または下落した場合、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,343百万円および2,650百万円です。

（ｃ）金利リスク

借入金のほとんどは、固定金利によっています。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的であり、参天製薬グループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っていません。

（４）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）資本性金融商品

上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②　公正価値および帳簿価額

金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
借入金 | 7,598 | 7,552 | 4,063 | 4,062

（注）１　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

２　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 33,427 | － | 1,285 | 34,713
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
施設利用権等 | － | 20 | 66 | 85
負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 18 | － | 18
条件付対価 | － | － | 17,679 | 17,679

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 26,501 | － | 2,286 | 28,786
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
施設利用権等 | － | 28 | 189 | 217
負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 255 | － | 255
条件付対価 | － | － | 19,674 | 19,674

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表です。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高 | 859 | 1,351
利得または損失 | △27 | 61
その他の包括利益（注）２ | △27 | 61
購入 | 539 | 1,056
その他 | △20 | 6
期末残高 | 1,351 | 2,475

（注）１上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「32．企業結合」に記載しています。

２　連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

28．オペレーティング・リース

（１）オペレーティング・リースの借手における解約不能な最低リース料総額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内 | 1,801 | 3,075
１年超５年以内 | 2,440 | 5,432
５年超 | 480 | 779
合計 | 4,721 | 9,286

（２）費用として認識されたリース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
リース料総額 | 2,337 | 2,805

29．子会社

参天製薬グループの構成は次のとおりです。

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％）
前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
株式会社クレール | 日本 | クリーニング業 | 100.0 | 100.0
参天ビジネスサービス株式会社 | 日本 | 間接サポート業務 | 100.0 | 100.0
参天アイケア株式会社 | 日本 | 医療用医薬品 製造・販売 | 100.0 | 100.0
Santen Holdings U.S. Inc. | アメリカ | 北米子会社 統括・管理 | 100.0 | 100.0
Santen Inc. | アメリカ | 医療用医薬品臨床開発・事業開発 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Advanced Vision Science, Inc. | アメリカ | 医療機器開発・ 製造・販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Phacor Inc. | アメリカ | － | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
InnFocus, Inc. | アメリカ | 医療機器開発 ・製造・販売 | 100.0 | 100.0
(100.0)
Santen Ventures, Inc. | アメリカ | ベンチャー企業 投資 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Santen Canada Inc. | カナダ | 医療用医薬品 販売 | － | 100.0
(100.0)
Santen Holdings EU B.V. | オランダ | EMEA事業金融統括 | 100.0 | 100.0
Santen Oy | フィンランド | 医療用医薬品 製造・販売・ 受託製造・ 臨床開発 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Santen S.A.S. | フランス | 医療用医薬品臨床開発・販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Santen GmbH | ドイツ | 医療用医薬品 販売・事業開発 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
SantenPharma AB | スウェーデン | 医療用医薬品 販売支援 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Santen SA | スイス | EMEA地域統括 ・管理・医療用 医薬品製造・販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Santen Italy S.r.l. | イタリア | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Santen UK Limited | イギリス | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Santen Pharmaceutical Spain, S.L. | スペイン | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY | ロシア | 医療用医薬品 販売支援 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
参天製薬（中国）有限公司 | 中国 | 医療用医薬品 製造・販売 ・臨床開発 | 100.0 | 100.0
参天医薬販売（蘇州）有限公司 | 中国 | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
重慶参天科瑞製薬有限公司 | 中国 | 医療用医薬品 製造・販売 | 49.0 | 49.0
(49.0) | (49.0)
韓国参天製薬株式会社 | 韓国 | 医療用医薬品 販売・臨床開発 | 100.0 | 100.0
台湾参天製薬股份有限公司 | 台湾 | 医薬品販売 | 100.0 | 100.0

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％）
前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
Santen India Private Limited | インド | 医薬品市場調査 ・臨床開発 | 100.0 | 100.0
(0.1) | (0.1)
Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd. | シンガポール | アジア地域統括・管理・医療用 医薬品製造・販売 | 100.0 | 100.0
SANTEN (THAILAND) CO., LTD. | タイ | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
SANTEN PHILIPPINES INC. | フィリピン | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
参天製薬（香港）有限公司 | 中国 | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)

（注）１「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数です。

２　重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。

３当連結会計年度より、Santen Canada Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

４上記の他に、当連結会計年度に導入した株式報酬制度に係る信託を、連結の範囲に含めています。

30．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（２）経営幹部に対する報酬

当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報酬 | 156 | 241
譲渡制限付株式報酬 | － | 11
パフォーマンス・シェア・ユニット | － | 25
ストック・オプション | 110 | －
合計 | 266 | 277

31．偶発事象

（１）偶発負債

債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
従業員（借入債務） | 23 | 17

32．企業結合

（１）企業結合

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当連結会計年度に生じた企業結合はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

①増減

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
期首残高 | 18,669 | 17,679
利得または損失 |  |
純損益（注）１ | △990 | 2,343
その他の包括利益（注）２ | － | △348
期末残高 | 17,679 | 19,674

（注）１　連結純損益及びその他の包括利益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

２　連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針および手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

②期日別支払予定額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内 | 1,730 | 12,648
１年超５年以内 | 12,779 | 4,417
５年超 | 5,477 | 4,216

③感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率 | 1.0％上昇した場合 | △480 | △402
1.0％低下した場合 | 577 | 502

33．重要な後発事象

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 56,483 | 114,344 | 173,210 | 234,026
税引前四半期（当期）利益（百万円） | 9,455 | 19,790 | 32,405 | 43,117
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） | 6,854 | 14,380 | 23,376 | 31,954
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 16.85 | 35.34 | 57.44 | 78.67

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 16.85 | 18.49 | 22.10 | 21.38