２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,579	40,689
受取手形	252	275
売掛金	※１ 68,317	※１ 71,796
商品及び製品	19,038	20,066
仕掛品	37	62
原材料及び貯蔵品	3,678	4,481
その他	※１ 6,376	※１ 6,932
貸倒引当金	△5	△243
流動資産合計	137,272	144,059
固定資産
有形固定資産
建物	9,749	8,575
構築物	104	88
機械及び装置	3,725	3,437
車両運搬具	29	21
工具、器具及び備品	1,401	1,163
土地	6,880	6,880
リース資産	12	21
建設仮勘定	1,235	1,400
有形固定資産合計	23,135	21,584
無形固定資産
製造販売承認権	47,124	41,384
ソフトウエア	2,347	2,308
その他	535	491
無形固定資産合計	50,006	44,182
投資その他の資産
投資有価証券	33,823	27,003
関係会社株式及び出資金	69,575	77,513
繰延税金資産	2,666	4,174
その他	※１ 4,573	※１ 3,409
貸倒引当金	△221	－
投資その他の資産合計	110,416	112,098
固定資産合計	183,556	177,864
資産合計	320,828	321,924

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,896	1,376
買掛金	※１ 18,454	※１ 18,386
1年内返済予定の長期借入金	4,098	500
未払金	※１ 15,190	※１ 16,537
未払法人税等	6,374	5,724
未払消費税等	1,148	794
賞与引当金	2,666	2,937
その他	※１ 364	※１ 389
流動負債合計	50,190	46,644
固定負債
長期借入金	3,500	※１ 8,411
退職給付引当金	713	704
資産除去債務	235	165
その他	425	※１ 600
固定負債合計	4,873	9,880
負債合計	55,063	56,524
純資産の部
株主資本
資本金	8,032	8,252
資本剰余金
資本準備金	8,726	8,946
資本剰余金合計	8,726	8,946
利益剰余金
利益準備金	1,551	1,551
その他利益剰余金
退職給与積立金	372	372
別途積立金	89,109	89,109
繰越利益剰余金	142,461	147,103
利益剰余金合計	233,493	238,135
自己株式	△11	△1,131
株主資本合計	250,240	254,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,550	10,396
評価・換算差額等合計	14,550	10,396
新株予約権	975	802
純資産合計	265,765	265,400
負債純資産合計	320,828	321,924

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 171,872	※１ 176,208
売上原価	※１ 70,205	※１ 75,222
売上総利益	101,667	100,986
販売費及び一般管理費	※１,※２ 70,369	※１,※２ 68,137
営業利益	31,298	32,849
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 613	※１ 545
生命保険配当金	154	191
利用料収入	※１ 140	※１ 189
その他	※１ 113	※１ 141
営業外収益合計	1,020	1,066
営業外費用
支払利息	24	※１ 37
支払手数料	171	－
デリバティブ評価損	－	255
為替差損	107	120
自己株式取得費用	－	213
減価償却費	91	58
貸倒引当金繰入額	221	－
その他	15	41
営業外費用合計	629	724
経常利益	31,689	33,191
特別利益
固定資産処分益	－	※３ 3,592
投資有価証券売却益	1,406	1,215
施設等入会金売却益	－	0
特別給付金戻入益	8	1
特別利益合計	1,413	4,808
特別損失
固定資産処分損	26	40
減損損失	77	－
施設等入会金評価損	0	－
特別損失合計	104	40
税引前当期純利益	32,999	37,960
法人税、住民税及び事業税	8,433	9,628
法人税等調整額	△869	317
法人税等合計	7,564	9,946
当期純利益	25,435	28,014

　【製造原価明細書】

(単位：百万円)

		前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		12,916	56.7	12,660	53.5
Ⅱ　労務費		4,389	19.2	4,343	18.4
Ⅲ　経費	※２	5,482	24.1	6,656	28.1
当期総製造費用		22,788	100.0	23,658	100.0
期首仕掛品・ 半製品たな卸高		1,667		1,759
合計		24,455		25,418
期末仕掛品・ 半製品たな卸高	※３	1,759		1,850
他勘定振替高	※４	2,458		3,536
当期製品製造原価		20,237		20,032

（注）　１　原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。

　　　※２　経費のうち主なものは次のとおりです。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
減価償却費	1,391百万円	1,456百万円

　　　※３　「期末仕掛品・半製品たな卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品たな卸高が含まれています。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
期末半製品たな卸高	1,722百万円	1,788百万円

　　　※４　試験研究用への払出などです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,792	8,486	8,486	1,551	372	89,109	127,588	218,621
当期変動額
新株の発行	240	240	240					－
剰余金の配当			－				△10,563	△10,563
当期純利益			－				25,435	25,435
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	240	240	240	－	－	－	14,872	14,872
当期末残高	8,032	8,726	8,726	1,551	372	89,109	142,461	233,493

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10	234,889	9,644	9,644	825	245,358
当期変動額
新株の発行		480		－		480
剰余金の配当		△10,563		－		△10,563
当期純利益		25,435		－		25,435
自己株式の取得	△1	△1		－		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	4,906	4,906	150	5,055
当期変動額合計	△1	15,351	4,906	4,906	150	20,406
当期末残高	△11	250,240	14,550	14,550	975	265,765

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,032	8,726	－	8,726	1,551	372	89,109	142,461	233,493
当期変動額
新株の発行	220	220		220					－
剰余金の配当				－				△10,581	△10,581
当期純利益				－				28,014	28,014
自己株式の取得				－					－
自己株式の消却			△12,791	△12,791					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			12,791	12,791				△12,791	△12,791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	220	220	－	220	－	－	－	4,642	4,642
当期末残高	8,252	8,946	－	8,946	1,551	372	89,109	147,103	238,135

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11	250,240	14,550	14,550	975	265,765
当期変動額
新株の発行		439		－		439
剰余金の配当		△10,581		－		△10,581
当期純利益		28,014		－		28,014
自己株式の取得	△13,911	△13,911		－		△13,911
自己株式の消却	12,791	－		－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△4,154	△4,154	△173	△4,326
当期変動額合計	△1,120	3,961	△4,154	△4,154	△173	△365
当期末残高	△1,131	254,201	10,396	10,396	802	265,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①満期保有目的の債券……償却原価法

　　②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法により評価しています。

　（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　建物　　　　　　 31～50年

　　　機械及び装置　　 　　８年

　　　その他　　　　　 ４～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（４）長期前払費用……均等償却

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

　（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

　（３）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

　（１）ヘッジ会計の方法

　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段…為替予約取引

　　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債務

　（３）ヘッジ方針

　　　主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

　（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,318百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,666百万円に含めて表示しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,195	百万円	5,671	百万円
長期金銭債権	799		300
短期金銭債務	3,888		4,333
長期金銭債務	－		5,441

　２　当社は、機動的な事業開発活動のための効率的な調達を目的に、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン 　（特定融資枠）の総額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行額	－		－
差引	30,000		30,000

　３　偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
従業員（借入債務）	23	百万円	17	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,732	百万円	15,119	百万円
仕入高	2,000		1,744
その他	17,886		17,713
営業取引以外の取引による取引高	157		182

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	7,592	百万円	7,482	百万円
賞与引当金繰入額	1,472		1,742
退職給付費用	801		854
減価償却費	6,390		6,653
研究開発費	26,358		24,033

※３　同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産処分益に計上しています。

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　65,775百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（2019年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　73,713百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,742	百万円		2,768	百万円
関係会社株式評価損	1,901			2,041
税務上の繰延資産	1,193			915
賞与引当金	806			885
前渡金	221			515
未払事業税等	413			327
減価償却超過額	209			156
減損損失	80			80
たな卸資産評価減	158			21
その他	1,337			1,034
繰延税金資産合計	9,062			8,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,391			△4,567
その他	△4			－
繰延税金負債合計	△6,396			△4,567
繰延税金資産（負債）の純額	2,666			4,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8	％		30.5	％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△7.7			△4.5
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.2			0.2
その他	△0.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			26.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	9,749	354	767	761	8,575	23,047
	構築物	104	2	5	14	88	1,263
	機械及び装置	3,725	431	7	712	3,437	9,415
	車両運搬具	29	1	0	8	21	84
	工具、器具及び備品	1,401	301	9	530	1,163	9,308
	土地	6,880	－	0	－	6,880	－
	リース資産	12	18	5	4	21	2
	建設仮勘定	1,235	674	509	－	1,400	－
	計	23,135	1,780	1,303	2,028	21,584	43,118
無形 固定資産	製造販売承認権	47,124	－	－	5,740	41,384	－
	ソフトウエア	2,347	930	0	970	2,308	－
	その他	535	686	729	0	491	－
	計	50,006	1,616	729	6,710	44,182	－

（注）　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	226	243	226	243
賞与引当金	2,666	2,937	2,666	2,937

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。