第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	６	168,592	173,210
売上原価		△66,150	△69,814
売上総利益		102,442	103,397
販売費及び一般管理費		△49,504	△51,224
研究開発費		△17,895	△17,091
製品に係る無形資産償却費		△4,996	△5,233
その他の収益	７	368	3,929
その他の費用		△327	△121
営業利益		30,087	33,657
金融収益		809	863
金融費用		△1,357	△2,115
税引前四半期利益		29,539	32,405
法人所得税費用	８	△2,192	△9,037
四半期利益		27,348	23,367
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		2,854	△2,733
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		4,400	1,098
その他の包括利益		7,254	△1,635
四半期包括利益合計		34,602	21,732
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		27,332	23,376
非支配持分		15	△8
四半期利益		27,348	23,367
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		34,487	21,819
非支配持分		114	△87
四半期包括利益合計		34,602	21,732
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	67.27	57.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	67.02	57.26

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	６	57,817	58,866
売上原価		△23,179	△24,042
売上総利益		34,639	34,824
販売費及び一般管理費		△17,828	△17,749
研究開発費		△6,154	△6,128
製品に係る無形資産償却費		△1,672	△1,760
その他の収益	７	168	3,670
その他の費用		△104	△25
営業利益		9,048	12,832
金融収益		312	316
金融費用		△506	△534
税引前四半期利益		8,854	12,614
法人所得税費用	８	3,248	△3,624
四半期利益		12,102	8,991
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		1,310	△6,640
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		1,208	△2,913
その他の包括利益		2,518	△9,553
四半期包括利益合計		14,620	△562
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		12,075	8,995
非支配持分		26	△4
四半期利益		12,102	8,991
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		14,556	△526
非支配持分		64	△36
四半期包括利益合計		14,620	△562
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	29.71	22.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	29.60	22.03

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	29,706	31,035
無形資産	134,495	132,725
金融資産	35,775	31,730
繰延税金資産	2,264	2,258
その他の非流動資産	2,855	1,685
非流動資産合計	205,095	199,433
流動資産
棚卸資産	30,636	31,082
営業債権及びその他の債権	78,654	78,720
その他の金融資産	472	256
その他の流動資産	4,322	3,399
現金及び現金同等物	69,283	75,394
流動資産合計	183,367	188,851
資産合計	388,463	388,284

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	8,032	8,186
資本剰余金	8,657	8,714
自己株式	△11	△12
利益剰余金	249,225	262,404
その他の資本の構成要素	19,921	17,830
親会社の所有者に帰属する持分合計	285,823	297,122
非支配持分	1,734	1,647
資本合計	287,557	298,769
負債
非流動負債
金融負債	21,244	23,243
退職給付に係る負債	1,804	2,240
引当金	1,367	1,299
繰延税金負債	12,909	12,317
その他の非流動負債	1,380	1,738
非流動負債合計	38,704	40,836
流動負債
営業債務及びその他の債務	29,743	27,982
その他の金融負債	14,404	9,091
未払法人所得税等	7,656	3,601
引当金	1,508	641
その他の流動負債	8,890	7,365
流動負債合計	62,201	48,679
負債合計	100,905	89,515
資本及び負債合計	388,463	388,284

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(単位：百万円)

	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2017年４月１日残高		7,792	8,417	△10	223,283	－	9,470
四半期包括利益
四半期利益					27,332
その他の包括利益							2,854
四半期包括利益合計		－	－	－	27,332	－	2,854
所有者との取引額
新株の発行		119	119
自己株式の取得				△1
配当金	10				△10,563
非支配持分を伴う子会社の資本変動
株式報酬取引
その他					168		△168
所有者との取引額合計		119	119	△1	△10,395	－	△168
2017年12月31日残高		7,911	8,536	△11	240,220	－	12,156

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2017年４月１日残高		5,332	825	15,628	255,110	819	255,929
四半期包括利益
四半期利益				－	27,332	15	27,348
その他の包括利益		4,301		7,155	7,155	99	7,254
四半期包括利益合計		4,301	－	7,155	34,487	114	34,602
所有者との取引額
新株の発行			△39	△39	200		200
自己株式の取得				－	△1		△1
配当金	10			－	△10,563		△10,563
非支配持分を伴う子会社の資本変動				－	－	838	838
株式報酬取引			218	218	218		218
その他				△168	－		－
所有者との取引額合計		－	179	11	△10,146	838	△9,308
2017年12月31日残高		9,633	1,004	22,794	279,451	1,772	281,222

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(単位：百万円)

	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2018年４月１日残高		8,032	8,657	△11	249,225	－	14,364
四半期包括利益
四半期利益					23,376
その他の包括利益							△2,733
四半期包括利益合計		－	－	－	23,376	－	△2,733
所有者との取引額
新株の発行		87	87
自己株式の取得				△1
配当金	10				△10,581
株式報酬取引		67	△29
その他					385		△385
所有者との取引額合計		154	57	△1	△10,196	－	△385
2018年12月31日残高		8,186	8,714	△12	262,404	－	11,245

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2018年４月１日残高		4,583	975	19,921	285,823	1,734	287,557
四半期包括利益
四半期利益				－	23,376	△8	23,367
その他の包括利益		1,177		△1,557	△1,557	△79	△1,635
四半期包括利益合計		1,177	－	△1,557	21,819	△87	21,732
所有者との取引額
新株の発行			△150	△150	23		23
自己株式の取得				－	△1		△1
配当金	10			－	△10,581		△10,581
株式報酬取引				－	38		38
その他				△385	－		－
所有者との取引額合計		－	△150	△535	△10,521	－	△10,521
2018年12月31日残高		5,759	825	17,830	297,122	1,647	298,769

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		27,348	23,367
減価償却費及び償却費		8,092	8,223
減損損失		168	－
固定資産処分益		－	△3,592
金融収益及び金融費用（△は益）		△158	△151
法人所得税費用		2,192	9,037
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△6,560	△370
棚卸資産の増減（△は増加）		2,043	△735
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		617	△1,696
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		346	△380
その他		323	594
小計		34,411	34,297
利息の受取額		68	154
配当金の受取額		580	518
利息の支払額		△24	△7
法人所得税の支払額		△5,990	△12,268
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,045	22,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△158	△767
投資の売却による収入		514	1,025
有形固定資産の取得による支出		△3,489	△4,468
有形固定資産の売却による収入		－	4,338
無形資産の取得による支出		△3,051	△2,165
その他		△18	△156
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,202	△2,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	578
長期借入金の返済による支出		△6,862	△4,098
非支配株主からの払込による収入		838	－
配当金の支払額		△10,471	△10,493
その他		196	20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,299	△13,993
現金及び現金同等物の増減額		6,544	6,507
現金及び現金同等物の期首残高		52,282	69,283
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,222	△397
現金及び現金同等物の四半期末残高		60,048	75,394

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に代表取締役会長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　参天製薬グループでは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	参天製薬グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	金融商品の分類及び測定の改訂、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識に係る基準の改訂

（会計方針の変更）

　IFRS第９号「金融商品」

参天製薬グループは、これまでIFRS第９号（2010年10月および2011年12月改訂）を適用してきましたが、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（2014年７月公表版）を適用しています。

金融資産の分類および測定

　IFRS第９号（2014年７月公表版）において、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設されましたが、参天製薬グループは、当該金融商品を保有する事業モデルおよび金融商品の契約条件を評価し、以下の要件を共に満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。なお、この分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しています。

・事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

金融資産の減損損失

　参天製薬グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年４月１日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しています。

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

参天製薬グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号を適用しています。この基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

　これらの基準の適用による参天製薬グループへの影響は軽微です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

　参天製薬グループの報告セグメントは、従来「医薬品」としており、報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」に区分していましたが、前連結会計年度末より、一体として単一の事業セグメントに変更し報告セグメントとしています。

　これは、参天製薬グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、参天製薬グループの事業を一体として捉えることが合理的と判断したためです。

　この変更により、前第３四半期連結累計期間および会計期間、当第３四半期連結累計期間および会計期間のセグメント情報を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	EMEA	米州	アジア	合計
医療用医薬品	104,038	26,997	375	27,793	159,203
一般用医薬品	11,014	－	－	216	11,230
医療機器	1,913	59	－	－	1,972
その他	738	－	－	67	806
合計	117,702	27,056	375	28,077	173,210

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	EMEA	米州	アジア	合計
医療用医薬品	37,028	9,046	195	8,020	54,289
一般用医薬品	3,596	－	－	68	3,664
医療機器	609	30	－	－	638
その他	259	－	－	16	275
合計	41,491	9,076	195	8,104	58,866

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

７．その他の収益

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社保有の固定資産譲渡により、固定資産処分益3,592百万円をその他の収益に計上しています。

８．法人所得税費用

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　米国において、2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	27,332	23,376
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	1
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	27,332	23,375
期中平均普通株式数（千株）	406,304	406,967
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	27,332	23,375
四半期利益調整額（百万円）	－	1
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	27,332	23,376
期中平均普通株式数（千株）	406,304	406,967
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,501	1,253
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	407,806	408,219
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	67.27	57.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	67.02	57.26

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,075	8,995
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	1
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	12,075	8,994
期中平均普通株式数（千株）	406,440	407,025
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	12,075	8,994
四半期利益調整額（百万円）	－	1
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	12,075	8,995
期中平均普通株式数（千株）	406,440	407,025
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,530	1,293
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	407,971	408,317
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	29.71	22.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.60	22.03

10．配当

　　配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第３四半期連結累計期間
定時株主総会 （2017年６月23日）	5,280	13.00	2017年３月31日	2017年６月26日
取締役会 （2017年11月１日）	5,283	13.00	2017年９月30日	2017年11月30日
当第３四半期連結累計期間
定時株主総会 （2018年６月26日）	5,289	13.00	2018年３月31日	2018年６月27日
取締役会 （2018年11月７日）	5,292	13.00	2018年９月30日	2018年11月30日

11．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	7,598	7,552	4,063	4,059

（注）　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

・条件付対価

　企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。

・デリバティブ

　デリバティブの公正価値は、観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュフローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	33,427	－	1,285	34,713
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	66	85
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	17,679	17,679

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	28,426	－	2,125	30,552
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	25	－	25
施設利用権等	－	19	177	195
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	177	－	177
条件付対価	－	－	18,984	18,984

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第３四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
期首残高	1,351
購入	877
その他の包括利益	67
売却	－
その他	7
期末残高	2,302

（注）１　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

２　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「12．企業結合」に記載しています。

12．企業結合

（１）企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

なお、公正価値のヒエラルキーについては「11．金融商品」に記載しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第３四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
期首残高	17,679
企業結合による増加	－
期中公正価値変動額（未実現）	513
期中決済額	－
為替換算差額	1,139
その他の包括利益	△348
期末残高	18,984

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第107期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨を決議し、配当を行っています。

（１）中間配当金総額	5,292百万円
（２）１株当たりの金額	13円
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日	2018年11月30日（金）