第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	６	56,483	59,136
売上原価		△23,022	△24,120
売上総利益		33,461	35,016
販売費及び一般管理費		△16,173	△16,047
研究開発費		△5,619	△6,174
製品に係る無形資産償却費		△1,739	△2,477
その他の収益		118	101
その他の費用		△33	△1,172
営業利益		10,016	9,246
金融収益		500	441
金融費用		△1,060	△684
税引前四半期利益		9,455	9,002
法人所得税費用		△2,604	△2,612
四半期利益		6,852	6,390
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△1,327	△909
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		1,476	△3,058
その他の包括利益		149	△3,967
四半期包括利益合計		7,000	2,423
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		6,854	6,399
非支配持分		△3	△9
四半期利益		6,852	6,390
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		7,028	2,509
非支配持分		△27	△86
四半期包括利益合計		7,000	2,423
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	16.85	16.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	16.79	15.99

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		31,699	39,144
無形資産		131,110	127,243
金融資産		30,044	27,864
繰延税金資産		1,771	1,743
その他の非流動資産		1,819	1,982
非流動資産合計		196,444	197,976
流動資産
棚卸資産		35,235	33,738
営業債権及びその他の債権		84,618	82,349
その他の金融資産		267	395
その他の流動資産		3,826	4,048
現金及び現金同等物		70,796	67,798
流動資産合計		194,742	188,328
資産合計		391,186	386,304

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		8,252	8,283
資本剰余金		8,661	8,715
自己株式		△1,131	△1,131
利益剰余金		258,659	260,287
その他の資本の構成要素		16,461	12,118
親会社の所有者に帰属する持分合計		290,900	288,271
非支配持分		1,672	1,586
資本合計		292,572	289,857
負債
非流動負債
金融負債		23,520	30,178
退職給付に係る負債		1,992	2,066
引当金		1,255	1,256
繰延税金負債		9,389	8,814
その他の非流動負債		1,795	1,320
非流動負債合計		37,951	43,634
流動負債
営業債務及びその他の債務		32,079	27,189
その他の金融負債		12,116	13,865
未払法人所得税等		7,185	3,273
引当金		717	815
その他の流動負債		8,566	7,671
流動負債合計		60,663	52,812
負債合計		98,614	96,447
資本及び負債合計		391,186	386,304

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2018年４月１日残高		8,032	8,657	△11	249,225	－	14,364
四半期包括利益
四半期利益					6,854
その他の包括利益							△1,327
四半期包括利益合計		－	－	－	6,854	－	△1,327
所有者との取引額
新株の発行		29	29
自己株式の取得				△1
配当金	８				△5,289
所有者との取引額合計		29	29	△1	△5,289	－	－
2018年６月30日残高		8,061	8,687	△12	250,790	－	13,037

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	新株予約権	合計
2018年４月１日残高		4,583	975	19,921	285,823	1,734	287,557
四半期包括利益
四半期利益				－	6,854	△3	6,852
その他の包括利益		1,500		173	173	△25	149
四半期包括利益合計		1,500	－	173	7,028	△27	7,000
所有者との取引額
新株の発行			△40	△40	18		18
自己株式の取得				－	△1		△1
配当金	８			－	△5,289		△5,289
所有者との取引額合計		－	△40	△40	△5,271	－	△5,271
2018年６月30日残高		6,083	935	20,054	287,580	1,707	289,287

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2019年４月１日残高		8,252	8,661	△1,131	258,659	－	10,230
四半期包括利益
四半期利益					6,399
その他の包括利益							△909
四半期包括利益合計		－	－	－	6,399	－	△909
所有者との取引額
新株の発行		31	31
自己株式の取得				△0
配当金	８				△5,189
株式報酬取引			23
その他					418		△418
所有者との取引額合計		31	54	△0	△4,771	－	△418
2019年６月30日残高		8,283	8,715	△1,131	260,287	－	8,904

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	新株予約権	合計
2019年４月１日残高		5,428	802	16,461	290,900	1,672	292,572
四半期包括利益
四半期利益				－	6,399	△9	6,390
その他の包括利益		△2,981		△3,890	△3,890	△77	△3,967
四半期包括利益合計		△2,981	－	△3,890	2,509	△86	2,423
所有者との取引額
新株の発行			△35	△35	28		28
自己株式の取得				－	△0		△0
配当金	８			－	△5,189		△5,189
株式報酬取引				－	23		23
その他				△418	－		－
所有者との取引額合計		－	△35	△452	△5,138	－	△5,138
2019年６月30日残高		2,447	768	12,118	288,271	1,586	289,857

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		6,852	6,390
減価償却費及び償却費		2,749	4,122
金融収益及び金融費用（△は益）		△155	△231
法人所得税費用		2,604	2,612
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△1,991	1,841
棚卸資産の増減（△は増加）		△1,329	1,361
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△2,581	△4,885
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△332	217
その他		△2,296	△339
小計		3,521	11,089
利息の受取額		58	24
配当金の受取額		257	258
利息の支払額		△3	△59
法人所得税の支払額		△7,040	△6,313
営業活動によるキャッシュ・フロー		△3,207	4,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△211	－
投資の売却による収入		－	760
有形固定資産の取得による支出		△1,122	△1,182
無形資産の取得による支出		△446	△924
その他		△24	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,802	△1,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△1,454	－
配当金の支払額		△5,205	△5,102
その他		17	△641
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,642	△5,743
現金及び現金同等物の増減額		△11,652	△2,099
現金及び現金同等物の期首残高		69,283	70,796
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△207	△899
現金及び現金同等物の四半期末残高	９	57,425	67,798

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月２日に代表取締役会長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　参天製薬グループでは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	参天製薬グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースの認識に関する会計処理の改訂

（会計方針の変更）

　IFRS第16号「リース」

　参天製薬グループでは、これまでIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用してきましたが、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しています。

　前連結会計年度において、参天製薬グループは、実質的にすべてのリスクおよび経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しています。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、参天製薬グループの連結財政状態計算書には計上されていません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しています。

　当第１四半期連結累計期間において、参天製薬グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しています。

　契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。なお、参天製薬グループは、リース期間が12ヶ月以内のリースおよび原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

　参天製薬グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

　参天製薬グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。

　適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は7,696百万円、リース負債は8,564百万円です。使用権資産は「有形固定資産」に含まれており、リース負債は「金融負債」または「その他の金融負債」に含まれています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

参天製薬グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	33,712	5,335	3,630	9,264	96	52,037
一般用医薬品	3,454	－	60	－	－	3,514
医療機器	637	－	－	22	－	659
その他	239	11	22	－	－	272
合計	38,042	5,345	3,713	9,286	96	56,483

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	33,584	6,740	4,363	9,352	208	54,247
一般用医薬品	3,637	－	76	－	－	3,713
医療機器	729	－	－	104	1	834
その他	316	13	14	－	－	343
合計	38,265	6,753	4,453	9,456	208	59,136

（注）当第１四半期連結累計期間より、経営管理体制の観点から、従来の「アジア」を分割し、「中国」と「アジア」としています。

前第１四半期連結累計期間の売上収益については変更後の区分により作成したものを記載しています。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,854	6,399
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,854	6,399
期中平均普通株式数（千株）	406,882	399,096
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	6,854	6,399
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,854	6,399
期中平均普通株式数（千株）	406,882	399,096
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,245	1,116
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	408,127	400,211
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	16.85	16.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.79	15.99

（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。

８．配当

　　配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2018年６月26日）	5,289	13.00	2018年３月31日	2018年６月27日
当第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2019年６月25日）	5,189	13.00	2019年３月31日	2019年６月26日

９．現金及び現金同等物

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金	57,483	67,798
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－	－
要約四半期連結財政状態計算書上の 　現金及び現金同等物	57,483	67,798
銀行当座借越	△58	－
要約四半期連結キャッシュ・フロー 　計算書上の現金及び現金同等物	57,425	67,798

10．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）資本性金融商品

上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	4,063	4,062	4,063	4,063

（注）１　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

２　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,501	－	2,286	28,786
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	28	189	217
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	255	－	255
条件付対価	－	－	19,674	19,674

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	24,367	－	2,228	26,596
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	25	185	211
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	460	－	460
条件付対価	－	－	20,569	20,569

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表です。

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
期首残高	2,475
利得または損失
その他の包括利益（注）２	△52
その他	△9
期末残高	2,414

（注）１　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「11．企業結合」に記載しています。

２　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

11．企業結合

（１）企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第１四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	19,674
利得または損失
その他の費用	1,161
金融費用	330
その他の包括利益（注）１	△595
期末残高	20,569

（注）１　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針および手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

　レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。