第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	６	59,136	57,563
売上原価		△24,120	△24,741
売上総利益		35,016	32,822
販売費及び一般管理費		△16,047	△15,551
研究開発費		△6,174	△5,616
製品に係る無形資産償却費		△2,477	△2,448
その他の収益		101	176
その他の費用		△1,172	△1,367
営業利益		9,246	8,016
金融収益		441	530
金融費用		△684	△187
税引前四半期利益		9,002	8,359
法人所得税費用		△2,612	△2,235
四半期利益		6,390	6,124
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△909	2,752
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△3,058	△142
その他の包括利益		△3,967	2,610
四半期包括利益合計		2,423	8,734
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		6,399	6,189
非支配持分		△9	△65
四半期利益		6,390	6,124
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		2,509	8,798
非支配持分		△86	△64
四半期包括利益合計		2,423	8,734
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	16.03	15.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	15.99	15.46

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		35,601	35,735
無形資産		119,850	123,720
金融資産		30,848	37,000
繰延税金資産		2,100	2,297
その他の非流動資産		1,813	1,780
非流動資産合計		190,212	200,533
流動資産
棚卸資産		35,282	38,663
営業債権及びその他の債権		86,999	82,174
その他の金融資産		452	542
その他の流動資産		4,392	5,328
現金及び現金同等物		91,430	82,346
流動資産合計		218,556	209,053
資産合計		408,768	409,586

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		8,366	8,411
資本剰余金		8,746	8,833
自己株式		△1,033	△1,033
利益剰余金		273,422	274,018
その他の資本の構成要素		13,364	15,963
親会社の所有者に帰属する持分合計		302,865	306,193
非支配持分		△305	△369
資本合計		302,560	305,824
負債
非流動負債
金融負債		27,592	28,575
退職給付に係る負債		1,738	1,987
引当金		570	579
繰延税金負債		7,228	8,788
その他の非流動負債		1,483	1,496
非流動負債合計		38,611	41,425
流動負債
営業債務及びその他の債務		32,578	33,815
その他の金融負債		18,777	18,325
未払法人所得税等		6,848	2,826
引当金		633	718
その他の流動負債		8,761	6,653
流動負債合計		67,597	62,337
負債合計		106,208	103,762
資本及び負債合計		408,768	409,586

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2019年４月１日残高		8,252	8,661	△1,131	258,659	－	10,230
四半期包括利益
四半期利益					6,399
その他の包括利益							△909
四半期包括利益合計		－	－	－	6,399	－	△909
所有者との取引額
新株の発行		31	31
自己株式の取得				△0
配当金	８				△5,189
株式報酬取引			23
その他					418		△418
所有者との取引額合計		31	54	△0	△4,771	－	△418
2019年６月30日残高		8,283	8,715	△1,131	260,287	－	8,904

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	新株予約権	合計
2019年４月１日残高		5,428	802	16,461	290,900	1,672	292,572
四半期包括利益
四半期利益				－	6,399	△9	6,390
その他の包括利益		△2,981		△3,890	△3,890	△77	△3,967
四半期包括利益合計		△2,981	－	△3,890	2,509	△86	2,423
所有者との取引額
新株の発行			△35	△35	28		28
自己株式の取得				－	△0		△0
配当金	８			－	△5,189		△5,189
株式報酬取引				－	23		23
その他				△418	－		－
所有者との取引額合計		－	△35	△452	△5,138	－	△5,138
2019年６月30日残高		2,447	768	12,118	288,271	1,586	289,857

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2020年４月１日残高		8,366	8,746	△1,033	273,422	－	11,150
四半期包括利益
四半期利益					6,189
その他の包括利益							2,752
四半期包括利益合計		－	－	－	6,189	－	2,752
所有者との取引額
新株の発行		45	45
配当金	８				△5,592
株式報酬取引			43
所有者との取引額合計		45	88	－	△5,592	－	－
2020年６月30日残高		8,411	8,833	△1,033	274,018	－	13,902

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	新株予約権	合計
2020年４月１日残高		1,529	686	13,364	302,865	△305	302,560
四半期包括利益
四半期利益				－	6,189	△65	6,124
その他の包括利益		△143		2,609	2,609	1	2,610
四半期包括利益合計		△143	－	2,609	8,798	△64	8,734
所有者との取引額
新株の発行			△10	△10	80		80
配当金	８			－	△5,592		△5,592
株式報酬取引				－	43		43
所有者との取引額合計		－	△10	△10	△5,470	－	△5,470
2020年６月30日残高		1,386	676	15,963	306,193	△369	305,824

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		6,390	6,124
減価償却費及び償却費		4,122	4,116
減損損失		－	114
金融収益及び金融費用（△は益）		△231	△242
法人所得税費用		2,612	2,235
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		1,841	4,923
棚卸資産の増減（△は増加）		1,361	△3,235
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△4,885	1,210
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		217	322
その他		△339	△2,262
小計		11,089	13,304
利息の受取額		24	23
配当金の受取額		258	243
利息の支払額		△59	△39
法人所得税の支払額		△6,313	△6,086
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,999	7,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		－	△2,202
投資の売却による収入		760	－
有形固定資産の取得による支出		△1,182	△1,330
無形資産の取得による支出		△924	△7,024
その他		△8	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,355	△10,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	113
配当金の支払額		△5,102	△5,520
リース負債の返済による支出		△669	△684
その他		28	80
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,743	△6,012
現金及び現金同等物の増減額		△2,099	△9,130
現金及び現金同等物の期首残高		70,796	91,430
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△899	46
現金及び現金同等物の四半期末残高		67,798	82,346

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役会長 黒川明、代表取締役社長兼CEO 谷内樹生および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	33,584	6,740	4,363	9,352	208	54,247
一般用医薬品	3,637	－	76	－	－	3,713
医療機器	729	－	－	104	1	834
その他	316	13	14	－	－	343
合計	38,265	6,753	4,453	9,456	208	59,136

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	35,078	5,790	3,862	9,384	222	54,336
一般用医薬品	1,975	－	67	－	－	2,043
医療機器	645	－	－	182	－	827
その他	317	16	24	－	－	357
合計	38,016	5,806	3,953	9,566	222	57,563

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,399	6,189
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	2
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,399	6,187
期中平均普通株式数（千株）	399,096	399,371
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	6,399	6,187
四半期利益調整額（百万円）	－	2
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,399	6,189
期中平均普通株式数（千株）	399,096	399,371
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,116	985
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	400,211	400,356
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	16.03	15.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15.99	15.46

（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

８．配当

　　配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2019年６月25日）	5,189	13.00	2019年３月31日	2019年６月26日
当第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2020年６月24日）	5,592	14.00	2020年３月31日	2020年６月25日

９．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）資本性金融商品

上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	4,965	5,006	5,070	5,092

（注）１　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

２　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,840	－	2,504	29,345
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	109	109
施設利用権等	－	27	300	327
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	419	－	419
条件付対価	－	－	20,571	20,571

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	30,675	－	3,522	34,196
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	1,401	1,401
施設利用権等	－	27	306	333
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	417	－	417
条件付対価	－	－	21,632	21,632

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
期首残高	2,914
利得または損失
その他の包括利益（注）２	107
購入	2,207
期末残高	5,228

（注）１　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「10．企業結合」に記載しています。

２　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．企業結合

（１）企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第１四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
期首残高	20,571
利得または損失
その他の費用（注）３	1,142
金融費用	122
その他の包括利益（注）１	△203
期末残高	21,632

（注）１　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針および手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

３　その他の費用は、主にDE-128（PRESERFLO MicroShunt）のFDA申請等に伴い成功確率が変動し条件付対価の公正価値が増加したことにより発生しています。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。