第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。

（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	６,７	241,555	249,605
売上原価	８,29	△94,831	△98,221
売上総利益		146,724	151,384
販売費及び一般管理費	８,29	△73,360	△79,554
研究開発費	８,29	△23,341	△24,112
製品に係る無形資産償却費	16	△9,898	△9,920
その他の収益	９	390	16,007
その他の費用	10	△6,980	△40,889
営業利益		33,535	12,917
金融収益	11	950	1,346
金融費用	11,29	△2,393	△1,488
持分法による投資損失	18	－	△358
税引前当期利益		32,091	12,418
法人所得税費用	12	△10,377	△5,773
当期利益		21,714	6,645
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定	13	△253	1,573
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	13	2,696	45
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	13	△3,972	7,116
その他の包括利益	13	△1,529	8,734
当期包括利益合計		20,185	15,379
当期利益の帰属
親会社の所有者持分		23,618	6,830
非支配持分		△1,904	△185
当期利益		21,714	6,645
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		22,162	15,609
非支配持分		△1,977	△230
当期包括利益合計		20,185	15,379
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	14	59.16	17.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）	14	59.01	17.06

②【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	15,29	35,601	39,489
無形資産	16	119,850	112,876
金融資産	17	30,848	31,903
退職給付に係る資産	24	－	1,619
持分法で会計処理されている投資	18	－	5,162
繰延税金資産	12	2,100	2,824
その他の非流動資産		1,813	2,249
非流動資産合計		190,212	196,122
流動資産
棚卸資産	19	35,282	41,575
営業債権及びその他の債権	20	86,999	95,992
その他の金融資産	17	452	527
その他の流動資産		4,392	5,248
現金及び現金同等物	27	91,430	62,888
流動資産合計		218,556	206,231
資産合計		408,768	402,353

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	21	8,366	8,525
資本剰余金	21	8,746	8,954
自己株式	21	△1,033	△934
利益剰余金	21	273,422	270,757
その他の資本の構成要素	21,22	13,364	20,283
親会社の所有者に帰属する持分合計		302,865	307,585
非支配持分		△305	△535
資本合計		302,560	307,050
負債
非流動負債
金融負債	23,29	27,592	10,141
退職給付に係る負債	24	1,738	1,210
引当金	25	570	600
繰延税金負債	12	7,228	3,290
その他の非流動負債		1,483	1,514
非流動負債合計		38,611	16,754
流動負債
営業債務及びその他の債務	26	32,578	38,106
その他の金融負債	23,29	18,777	23,739
未払法人所得税等		6,848	5,458
引当金	25	633	819
その他の流動負債		8,761	10,428
流動負債合計		67,597	78,549
負債合計		106,208	95,303
資本及び負債合計		408,768	402,353

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2019年４月１日残高		8,252	8,661	△1,131	258,659	－	10,230
当期包括利益
当期利益					23,618
その他の包括利益	13					△253	2,696
当期包括利益合計		－	－	－	23,618	△253	2,696
所有者との取引額
新株の発行	21	114	114
自己株式の取得	21			△22
自己株式の処分	21		△85	121
配当金	21				△10,379
株式報酬取引	21,22		56
その他					1,523	253	△1,776
所有者との取引額合計		114	85	99	△8,856	253	△1,776
2020年３月31日残高		8,366	8,746	△1,033	273,422	－	11,150

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	新株予約権	合計
2019年４月１日残高		5,428	802	16,461	290,900	1,672	292,572
当期包括利益
当期利益				－	23,618	△1,904	21,714
その他の包括利益	13	△3,899		△1,457	△1,457	△73	△1,529
当期包括利益合計		△3,899	－	△1,457	22,162	△1,977	20,185
所有者との取引額
新株の発行	21		△117	△117	112		112
自己株式の取得	21			－	△22		△22
自己株式の処分	21			－	35		35
配当金	21			－	△10,379		△10,379
株式報酬取引	21,22			－	56		56
その他				△1,523	－		－
所有者との取引額合計		－	△117	△1,640	△10,198	－	△10,198
2020年３月31日残高		1,529	686	13,364	302,865	△305	302,560

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2020年４月１日残高		8,366	8,746	△1,033	273,422	－	11,150
当期包括利益
当期利益					6,830
その他の包括利益	13					1,573	45
当期包括利益合計		－	－	－	6,830	1,573	45
所有者との取引額
新株の発行	21	160	160
自己株式の取得	21			△4
自己株式の処分	21		△20	102
配当金	21				△11,187
株式報酬取引	21,22		68
その他					1,692	△1,573	△119
所有者との取引額合計		160	208	98	△9,495	△1,573	△119
2021年３月31日残高		8,525	8,954	△934	270,757	－	11,075

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	新株予約権	合計
2020年４月１日残高		1,529	686	13,364	302,865	△305	302,560
当期包括利益
当期利益				－	6,830	△185	6,645
その他の包括利益	13	7,161		8,778	8,778	△45	8,734
当期包括利益合計		7,161	－	8,778	15,609	△230	15,379
所有者との取引額
新株の発行	21		△167	△167	152		152
自己株式の取得	21			－	△4		△4
自己株式の処分	21			－	82		82
配当金	21			－	△11,187		△11,187
株式報酬取引	21,22			－	68		68
その他				△1,692	－		－
所有者との取引額合計		－	△167	△1,859	△10,888	－	△10,888
2021年３月31日残高		8,689	518	20,283	307,585	△535	307,050

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		21,714	6,645
減価償却費及び償却費		16,573	16,768
減損損失		5,825	40,664
持分法による投資損益（△は益）		－	358
金融収益及び金融費用（△は益）		△592	△609
法人所得税費用		10,377	5,773
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,054	△7,514
棚卸資産の増減（△は増加）		△981	△4,590
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		717	4,948
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△1,242	△176
未払金の増減（△は減少）		1,305	3,199
長期未払金の増減（△は減少）		1,279	△17,344
その他		1,584	2,993
小計		53,506	51,115
利息の受取額		200	195
配当金の受取額		581	490
利息の支払額		△190	△159
法人所得税の支払額		△14,149	△12,834
営業活動によるキャッシュ・フロー		39,947	38,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△398	△3,384
投資の売却による収入		3,503	3,070
子会社株式の取得による支出	33	－	△23,834
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△5,349
有形固定資産の取得による支出		△5,824	△4,139
無形資産の取得による支出		△3,404	△19,665
その他		949	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,175	△53,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		1,477	307
長期借入金の返済による支出		△500	△3,000
配当金の支払額	21	△10,379	△11,188
リース負債の返済による支出		△2,859	△2,952
その他		△469	148
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,729	△16,685
現金及び現金同等物の増減額		22,044	△31,232
現金及び現金同等物の期首残高	27	70,796	91,430
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1,410	2,690
現金及び現金同等物の期末残高	27	91,430	62,888

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

（２）測定の基礎

　Santenグループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分益」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△22百万円は、「その他」として組み替えています。

（５）連結財務諸表の承認

Santenグループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2021年６月25日に代表取締役会長 黒川明、代表取締役社長兼CEO 谷内樹生及び最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　Santenグループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。

（１）連結の基礎

　Santenグループの連結財務諸表は、当社及び子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。

①　子会社

子会社とは、Santenグループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の連結は、Santenグループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。

子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。

Santenグループ内の債権債務残高及び取引並びにSantenグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

②　関連会社

関連会社とは、Santenグループがその財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資については、Santenグループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。

（２）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。

　取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産及び負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。

　企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

（３）外貨換算

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。

　外貨建の貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより、公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨への再換算を行っています。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる差額を純損益として認識しています。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。

（４）収益

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（５）研究開発費

Santenグループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」（以下、IAS第38号）における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。

（６）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつSantenグループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。

資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

（７）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、報告期間の末日において、制定され又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益又は直接資本に認識される取引又は事象から発生する場合及び企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。

繰延税金は、報告期間の末日において、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。

子会社及び関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当該資産が実現する期又は当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

（８）有形固定資産

有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　：３～50年

　機械装置及び運搬具　　　：３～10年

　工具、器具及び備品　　　：４～10年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

（９）無形資産

無形資産は、個別若しくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産及びソフトウェアです。

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

②　のれん以外の無形資産

のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。

減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

なお、Santenグループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「（５）研究開発費」に記載のとおりです。

（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損

　有形固定資産及び使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　のれん及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

　回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

　減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。

（11）リース

Santenグループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、リースインセンティブ等を調整した取得原価で当初測定しています。

原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却を行い、それ以外の場合は、リース開始日から見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却しています。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として当初測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。

また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（又は、契約の解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であると見積もられる期間及びフリーレント期間を加えた期間として見積もっています。

連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「金融負債」又は「その他の金融負債」に含めて表示しています。

リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。Santenグループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

（12）金融商品

①　金融資産

＜１＞当初認識及び測定

金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金融資産の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

（償却原価で測定される金融資産）

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していません。

重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。

＜２＞事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（償却原価で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識します。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

＜３＞減損

償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

（信用リスクの著しい増大の判定）

期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。

債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としています。

債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。

（予想信用損失の測定）

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。

＜４＞認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、若しくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

＜１＞当初認識及び測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（ア）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。

（イ）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

＜３＞認識の中止

金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。

④　デリバティブ

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動及び株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ要件を満たす場合にはヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。

（13）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。

取得原価には、原材料、直接労務費及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

（14）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。

（15）売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

（16）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却又は消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。

（17）株式報酬費用

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。

①　パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度

パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。

なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

②　譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（18）従業員給付

①　退職後給付

従業員への退職給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

＜１＞確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。

＜２＞確定拠出制度

確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。

（19）引当金

　過去の事象の結果として、法的に、又は推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

（１）のれん 26,858百万円及び製品に係る無形資産 76,675百万円

のれん及び未だ使用可能でない製品に係る無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。また、使用可能である製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。

回収可能価額を使用価値として算定する場合、使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に薬価、販売価格、マーケットシェア及び販売数量の拡大の見込みには高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、のれん及び製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、「16．無形資産　（３）のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんの資金生成単位グループへの配分を行っています。また、無形資産に関する詳細は、「16．無形資産」に記載しています。

（２）企業結合による条件付対価 2,804百万円

企業結合による条件付対価は「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に分類され、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

条件付対価は、STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンの達成により支払義務が生じるため、その公正価値の算定には開発成功確率及び将来販売計画をもとに算定しています。

公正価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。また、公正価値の算定の基礎となる将来販売計画は、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に販売価格及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などが、条件付対価の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、条件付対価に関する詳細は、「33．企業結合（２）条件付対価」に記載しています。

５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、Santenグループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（２）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	医療用医薬品	一般用医薬品	医療機器	その他	計
外部顧客への売上収益	224,584	12,034	3,515	1,422	241,555

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	医療用医薬品	一般用医薬品	医療機器	その他	計
外部顧客への売上収益	234,687	9,410	4,037	1,471	249,605

（３）地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	計
外部顧客への 売上収益（注）１	165,024	22,321	16,496	36,979	735	241,555
非流動資産 （注）２	100,173	5,202	792	8,818	42,279	157,264

（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、金融資産及び繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	計
外部顧客への 売上収益（注）１	169,133	23,349	17,216	37,896	2,011	249,605
非流動資産 （注）２	92,030	7,245	637	15,373	39,330	154,615

（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国であり、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.及びEyevance Pharmaceuticals LLC取得に関するのれんの暫定的な金額が含まれています。

（４）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上収益
株式会社スズケン	46,984
株式会社メディセオ	33,263

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上収益
株式会社スズケン	49,137
株式会社メディセオ	35,727

７．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

（１）売上収益の分解

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	タプロス点眼液	9,123	395	1,892	6,491	－	17,901
	タプコム配合点眼液	2,521	－	383	2,501	－	5,405
	コソプト配合点眼液	7,723	－	4,052	9,270	－	21,045
	エイベリス点眼液	1,629	－	－	－	－	1,629
	トルソプト点眼液	1,350	－	411	2,663	－	4,424
	ジクアス点眼液	14,257	167	1,546	－	－	15,970
	ヒアレイン点眼液	7,849	7,856	1,904	－	－	17,609
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	738	3,113	－	3,851
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	24,916	－	－	－	－	24,916
	アイリーア硝子体内注射液	60,138	－	－	－	－	60,138
	クラビット点眼液	2,571	9,509	1,726	1,375	－	15,181
	その他	16,766	4,324	3,459	11,230	735	36,514
	小計	148,842	22,251	16,112	36,643	735	224,584
一般用医薬品	サンテボーティエシリーズ	1,462	－	22	－	－	1,483
	サンテメディカルシリーズ	2,258	－	－	－	－	2,258
	ソフトサンティアシリーズ	2,247	－	45	－	－	2,292
	その他	5,755	－	245	－	－	6,001
	小計	11,722	－	312	－	－	12,034
医療機器	レンティスコンフォート	1,065	－	－	－	－	1,065
	エタニティ	1,851	－	－	16	－	1,867
	その他	262	－	－	320	1	583
	小計	3,179	－	－	336	1	3,515
その他		1,281	70	71	－	－	1,422
合計		165,024	22,321	16,496	36,979	735	241,555

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	タプロス点眼液	8,709	602	1,907	6,696	－	17,915
	タプコム配合点眼液	2,604	－	546	2,886	－	6,036
	コソプト配合点眼液	6,940	－	4,462	9,475	－	20,877
	エイベリス点眼液	2,516	－	20	－	－	2,536
	トルソプト点眼液	1,227	－	344	2,794	－	4,365
	ジクアス点眼液	12,283	717	1,404	－	－	14,403
	ヒアレイン点眼液	6,967	9,259	2,194	－	－	18,420
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	890	3,638	－	4,529
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	32,733	－	19	－	－	32,752
	アイリーア硝子体内注射液	64,454	－	－	－	－	64,454
	クラビット点眼液	1,971	7,927	1,722	1,029	－	12,650
	その他	15,401	4,770	3,299	10,268	2,011	35,749
	小計	155,807	23,275	16,808	36,786	2,011	234,687
一般用医薬品	サンテボーティエシリーズ	689	－	10	－	－	700
	サンテメディカルシリーズ	1,561	－	－	－	－	1,561
	ソフトサンティアシリーズ	2,048	－	69	－	－	2,117
	その他	4,759	－	273	－	－	5,032
	小計	9,058	－	352	－	－	9,410
医療機器	レンティスコンフォート	1,196	－	－	－	－	1,196
	エタニティ	1,526	－	－	6	－	1,532
	その他	204	1	－	1,104	－	1,309
	小計	2,926	1	－	1,110	－	4,037
その他		1,343	72	56	－	－	1,471
合計		169,133	23,349	17,216	37,896	2,011	249,605

（注）　当連結会計年度より、事業区分別の主要製品売上収益を記載しています。前連結会計年度の売上収益についても、変更後の主要製品売上収益を記載しています。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	87,204	96,247
契約負債	174	315

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めています。契約負債は、その他の流動負債に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

Santenグループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、SantenグループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示していません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

Santenグループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

８．主な費用の性質に関する情報

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
商品売上原価	52,899	56,494
給与及び賞与	35,203	37,663
広告宣伝費及び販売促進費	20,562	21,464
原材料費	13,234	13,369
専門家費用及び諸手数料	11,252	14,492
法定福利費	4,676	4,827
退職後給付費用	2,309	2,632
減価償却費及び償却費	6,675	7,272
その他	44,725	43,673
合計	191,532	201,886

（注）　上表の金額は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されています。

９．その他の収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
条件付対価の公正価値の変動（注）	－	15,223
補助金収入	131	174
固定資産処分益	0	7
その他	259	604
合計	390	16,007

（注）　条件付対価の公正価値の変動については、「33.企業結合（２）条件付対価」に記載しています。

10．その他の費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減損損失　（注）	5,825	40,664
事業譲渡損失	619	－
固定資産処分損	12	109
その他	524	116
合計	6,980	40,889

（注）　減損損失については、「15．有形固定資産（２）減損損失」及び「16．無形資産（２）減損損失」に記載しています。

11．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	196	178
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	9	104
デリバティブ評価益	－	414
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	581	490
生命保険	161	156
受取配当金合計	742	646
その他	3	4
合計	950	1,346

（２）金融費用の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	18	4
リース負債	173	155
支払利息合計	190	159
デリバティブ評価損	165	－
為替差損	488	910
条件付対価の公正価値の変動	984	287
借入関連手数料	559	－
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産に係る評価損	－	119
その他	8	13
合計	2,393	1,488

12．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	前連結会計年度 （2020年３月31日）
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	3,250	△214	64	3,100
棚卸資産	1,016	461	－	1,477
未払賞与	895	△1	－	894
減価償却超過額	675	△454	－	221
委託研究	769	212	－	980
未払事業税	330	7	－	338
有給休暇引当金	126	△3	－	123
未払金	716	252	－	968
その他	1,023	321	－	1,344
小計	8,801	581	64	9,446
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,567	－	△409	△5,976
製品に係る無形資産	△14,887	1,493	－	△13,394
その他	△28	3	－	△26
小計	△20,482	1,496	△409	△19,395
税務上の繰越税額控除及び繰越欠損金
繰越税額控除	1,746	410	－	2,157
繰越欠損金	2,317	349	－	2,666
小計	4,063	759	－	4,822
純額	△7,618	2,836	△345	△5,127

（注）　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度期首 （2020年４月１日）	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	当連結会計年度 （2021年３月31日）
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	3,100	157	△612	2,644
棚卸資産	1,477	454	－	1,932
未払賞与	894	29	－	923
減価償却超過額	221	△40	－	181
委託研究	980	△579	－	401
未払事業税	338	46	－	383
有給休暇引当金	123	9	－	131
未払金	968	801	－	1,770
その他	1,344	131	－	1,475
小計	9,446	1,008	△612	9,842
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,976	－	27	△5,949
製品に係る無形資産	△13,394	6,355	－	△7,038
その他	△26	△1	－	△27
小計	△19,395	6,355	27	△13,014
税務上の繰越税額控除及び繰越欠損金
繰越税額控除	2,157	△2,157	－	－
繰越欠損金	2,666	40	－	2,706
小計	4,822	△2,116	－	2,706
純額	△5,127	5,247	△586	△466

（注）　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
将来減算一時差異	1,040	1,697
税務上の繰越欠損金	6,314	8,196
繰越税額控除	1,317	3,975

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年目	7	1
２年目	32	－
３年目	40	－
４年目	2	－
５年目以降	6,233	8,195
合計	6,314	8,196

④　当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は21,916百万円（前連結会計年度は22,579百万円）です。

⑤　当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,706百万円（前連結会計年度は2,666百万円）認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。

（２）法人所得税費用

①　純損益を通じて認識される法人所得税

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期法人所得税
当期	13,167	10,689
小計	13,167	10,689
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△2,790	△4,917
小計	△2,790	△4,917
法人所得税費用　合計	10,377	5,773

　当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は55百万円（前連結会計年度は８百万円）です。

　繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額はありません。

②　適用税率の調整

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は当連結会計年度が30.5％、前連結会計年度が30.5％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
永久に損金又は益金に算入されない項目	1.8％	1.0％
試験研究費等の税額控除	△4.4％	△20.2％
子会社との税率差異	0.8％	13.3％
未認識の繰延税金資産の増減	1.9％	20.1％
条件付対価の変動による影響	0.8％	△25.2％
のれんの減損	－％	26.8％
その他	0.9％	0.2％
実際負担税率	32.3％	46.5％

13．その他の包括利益

　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
確定給付制度の再測定
当期発生額	△317	2,185
組替調整額	－	－
税効果調整前	△317	2,185
税効果額	64	△612
税効果調整後	△253	1,573
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動
当期発生額	3,880	661
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,880	661
税効果額	△1,184	△616
税効果調整後	2,696	45
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△3,972	7,116
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,972	7,116
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,972	7,116
その他の包括利益	△1,529	8,734

14．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	23,618	6,830
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	2	4
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	23,616	6,826
期中平均普通株式数（千株）	399,157	399,456
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 （百万円）	23,616	6,826
当期利益調整額（百万円）	2	4
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	23,618	6,830
期中平均普通株式数（千株）	399,157	399,456
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,095	931
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	400,253	400,387
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）	59.16	17.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）	59.01	17.06

（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

15．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。使用権資産は各項目に含めて記載しています。

なお、有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の詳細は、「29.リース」に記載しています。

（１）増減明細

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2019年４月１日残高	39,905	18,763	14,185	6,937	5,614	85,405
会計方針の変更	6,372	1,082	17	225	－	7,696
取得	1,718	940	766	－	3,650	7,074
建設仮勘定からの振替	306	965	185	－	△1,455	－
処分	△3,483	△1,985	△1,232	△55	△9	△6,764
在外営業活動体の換算差額	△577	△419	△193	△17	△391	△1,598
2020年３月31日残高	44,240	19,347	13,728	7,090	7,408	91,813
取得	1,851	1,005	567	966	4,231	8,619
建設仮勘定からの振替	324	1,324	228	－	△1,876	－
企業結合による取得	173	90	7	－	－	269
処分	△184	△404	△1,049	－	△13	△1,650
在外営業活動体の換算差額	533	457	203	3	180	1,376
2021年３月31日残高	46,938	21,818	13,682	8,058	9,931	100,428

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2019年４月１日残高	△28,361	△13,203	△12,115	－	△27	△53,706
減価償却費	△2,947	△1,561	△874	△1	－	△5,383
減損損失	－	△69	△8	△175	△3,415	△3,667
処分	2,869	1,723	1,109	－	－	5,701
在外営業活動体の換算差額	297	273	197	△8	83	842
2020年３月31日残高	△28,142	△12,838	△11,690	△183	△3,359	△56,212
減価償却費	△2,910	△1,692	△810	△19	－	△5,431
減損損失	－	△19	△21	－	△259	△299
処分	79	379	1,041	－	－	1,499
在外営業活動体の換算差額	△154	△180	△141	△1	△20	△496
2021年３月31日残高	△31,127	△14,349	△11,621	△203	△3,638	△60,939

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2019年４月１日残高	11,544	5,560	2,070	6,937	5,588	31,699
2020年３月31日残高	16,098	6,509	2,037	6,907	4,049	35,601
2021年３月31日残高	15,811	7,469	2,061	7,855	6,293	39,489

（２）減損損失

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上した減損損失は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減損損失	3,667	299

　当連結会計年度及び前連結会計年度において認識した減損損失は、連結子会社である重慶参天科瑞製薬有限公司が保有する現在建設中の工場(主に建設仮勘定）について、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

　なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、

当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

（３）その他の開示

　決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の取得	1,973	16,768

　当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴うものです。

16．無形資産

（１）増減明細

（単位：百万円）

取得原価	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2019年４月１日残高	22,713	141,347	13,028	1,300	178,388
取得	－	506	976	2,293	3,775
仮勘定からの振替	－	－	323	△323	－
処分	－	－	△387	△44	△431
在外営業活動体の換算差額	△585	△1,133	△93	△60	△1,871
2020年３月31日残高	22,127	140,720	13,847	3,166	179,860
取得	－	15,276	1,320	4,737	21,332
仮勘定からの振替	－	－	1,089	△1,089	－
企業結合による取得	19,330	4,165	－	－	23,495
処分	－	－	△449	△4	△453
在外営業活動体の換算差額	1,084	1,876	200	△119	3,041
2021年３月31日残高	42,542	162,037	16,007	6,690	227,276

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2019年４月１日残高	－	△36,676	△9,833	△768	△47,277
償却費	－	△9,898	△1,285	△7	△11,190
減損損失	－	△2,158	－	－	△2,158
処分	－	－	375	44	418
在外営業活動体の換算差額	－	122	55	20	197
2020年３月31日残高	－	△48,610	△10,689	△711	△60,010
償却費	－	△9,920	△1,375	△466	△11,761
減損損失	△15,684	△24,681	－	－	△40,365
処分	－	－	154	－	154
在外営業活動体の換算差額	－	△2,151	△93	△174	△2,418
2021年３月31日残高	△15,684	△85,362	△12,003	△1,351	△114,400

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2019年４月１日残高	22,713	104,671	3,195	532	131,110
2020年３月31日残高	22,127	92,111	3,157	2,455	119,850
2021年３月31日残高	26,858	76,675	4,004	5,339	112,876

（２）減損損失

　当連結会計年度は40,365百万円（前連結会計年度は2,158百万円）の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　前連結会計年度において認識した減損損失は、当社が保有するTRACON Pharmaceuticals, Inc.（米国）と開発を進めていた滲出型加齢黄斑変性の治療薬DE-122に係る無形資産について、開発中止に伴い収益が見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損したものです。

　当連結会計年度において認識した減損損失は、主にSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt）に係る無形資産及び同製品を開発するInnFocus, Inc.（米国）に係るのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失40,312百万円（製品に係る無形資産24,628百万円、のれん15,684百万円）を認識したことによるものです。この回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは当社が米国において2020年６月に市販前承認（PMA）申請を行ったSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt）について、2021年２月末に米国食品医薬品局（FDA）から審査に関するフィードバックを受け、以降協議を実施しており、今後、協議に時間がかかる可能性も考えられることから、2021年度上期を想定していた米国における承認時期の遅延を前提に見直した開発成功確率及び事業計画を基に見積もっています。

（３）のれんの減損テスト

　前連結会計年度においては、のれんを資金生成単位グループである「全社グループ」に配分しており、「全社グループ」に配分されたのれんの帳簿価額は22,127百万円です。当連結会計年度において、InnFocus, Inc.買収に係る企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位を見直し、InnFocus, Inc.買収に係るのれんを資金生成単位グループである「全社グループ」から資金生成単位である「InnFocus, Inc.」に配分先を変更しています。「全社グループ」に配分されたのれんの帳簿価額は6,550百万円であり、「InnFocus, Inc.」に配分されたのれん15,684百万円は当連結会計年度の減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。なお、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）買収によって生じたのれん20,308百万円については、「33．企業結合」に記載のとおり、連結財務諸表の作成時点において、評価検証が未了のため暫定的な金額であり、資金生成単位（又は資金生成単位グループ）への配分は完了していません。

　のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。のれんの減損テストは以下のとおり行っています。

①全社グループ

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定した処分コスト控除後の公正価値としています。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。

なお、市場株価が合理的な範囲で変動した場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

②InnFocus, Inc.

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いて算定しています。当連結会計年度において、使用価値はその帳簿価額を下回っており、減損損失を15,684百万円計上しています。なお、前連結会計年度において、当資金生成単位に配分されたのれんはありません。

なお、使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に販売価格及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（４）その他の開示

①　無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれています。

②　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

③　重要な無形資産

　製品に係る無形資産のうち主要なものは、以下のとおりです。

内容	帳簿価額		残存耐用年数
	前連結会計年度末	当連結会計年度末
InnFocus, Inc. の買収に伴い認識されたDE-128 STN2000100（DE-128、製品名：PRESERFLO MicroShunt）	39,180百万円	11,276百万円	12年
Merck & Co., Inc.から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等	35,643百万円	29,903百万円	４年～10年
Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-076B （開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン）	3,781百万円	3,370百万円	５年
MacuSight, Inc.との契約により取得したDE-109 STN1010900（DE-109、一般名：シロリムス）	6,982百万円	6,982百万円	－

（注）　STN1010900（DE-109、一般名：シロリムス）に関する無形資産については未だ使用可能でないため、償却を開始していません。

　使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位毎の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率（前連結会計年度7.0％〜8.7％、当連結会計年度4.87％〜11.34％）で現在価値に割り引いて算定しています。

　減損テストの結果、前連結会計年度2,158百万円、当連結会計年度24,681百万円の減損損失を計上しています。

　なお、使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に薬価、販売価格、マーケットシェア及び販売数量の拡大の見込みには高い不確実性が存在します。

　予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④　決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
研究開発マイルストン（注）	33,971	42,387
売上達成目標マイルストン（注）	31,947	42,150
その他	1,792	562
合計	67,710	85,098

（注）　全てのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

17．金融資産（非流動）及びその他の金融資産（流動）

（１）内訳

①　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
その他	1,068	1,059
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	29,345	28,547
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	290	2,098
施設利用権等	146	99
デリバティブ	－	98
合計	30,848	31,903

②　流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
その他	452	527
合計	452	527

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

①　公正価値の内訳

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
内訳	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
小野薬品工業株式会社	12,892	14,155
エーザイ株式会社	7,530	7,044
日本新薬株式会社	2,417	－
Regenerative Patch Technologies, LLC	1,241	－
富士フイルムホールディングス株式会社	1,170	1,414
株式会社メディパルホールディングス	754	794
小林製薬株式会社	736	760
その他	2,604	4,380
合計	29,345	28,547

②　その他

　当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は451百万円（前連結会計年度は572百万円）です。

　期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
銘柄	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
売却日時点の公正価値	3,503	3,070
累積利得・損失（△）	2,557	2,300
受取配当金	9	39

（注）　これらは保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得（税引後）1,598百万円（前連結会計年度は1,776百万円）をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。

18．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する要約財務情報は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
継続事業からの純損益のSantenグループ持分	－	△358
その他の包括利益のSantenグループ持分	－	170
包括利益合計のSantenグループ持分	－	△187

（注）　株式の相場が公表されている関連会社はありません。

19．棚卸資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	28,328	34,175
仕掛品	432	317
原材料及び貯蔵品	6,522	7,083
合計	35,282	41,575

20．営業債権及びその他の債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金	84,429	93,284
その他	2,775	2,964
貸倒引当金	△204	△255
合計	86,999	95,992

21．資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
株式の種類　（注）１	普通株式	普通株式
授権株式数	1,100,000,000	1,100,000,000
発行済株式数　（注）２
期首	399,782,354	400,028,254
期中増減　（注）３	245,900	340,700
期末	400,028,254	400,368,954
自己株式数
期首	663,412	608,065
期中増減　（注）４	△55,347	△58,156
期末　（注）５	608,065	549,909

（注）１　普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。

２　発行済株式は全額払込済みとなっています。

３　発行済株式数の期中増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、新株予約権の行使によるものです。

４　自己株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。当連結会計年度においては、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得、単元未満株式の買取請求及び買増請求に応じたことによるものです。

５　自己株式の期末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が前連結会計年度16,430株、当連結会計年度18,230株含まれています。

（２）資本剰余金

　通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。

（３）その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

　確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

③　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④　新株予約権

　当社は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度からなる株式報酬制度を導入しており、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度により、会社法第361条及び第238条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した金額です。また、それらの契約条件等は、「22．株式報酬」に記載しています。

（４）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

　当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
定時株主総会 （2019年６月25日）	5,189	13.00	2019年３月31日	2019年６月26日
取締役会 （2019年11月６日）	5,190	13.00	2019年９月30日	2019年11月29日
当連結会計年度
定時株主総会 （2020年６月24日）	5,592	14.00	2020年３月31日	2020年６月25日
取締役会 （2020年11月６日）	5,595	14.00	2020年９月30日	2020年11月30日

（ⅱ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
定時株主総会 （2020年６月24日）	5,592	14.00	2020年３月31日	2020年６月25日
当連結会計年度
定時株主総会 （2021年６月25日）	5,598	14.00	2021年３月31日	2021年６月28日

22．株式報酬

業績連動型株式報酬制度

（１）　契約条件等

①概要

　当社は中期経営計画の期間である2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月31日に終了する事業年度までの３事業年度（以下、「業績評価期間」）に掲げた目標業績指標の達成率に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度又は一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。

②　付与対象者

当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員

③　権利確定条件

（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）

　目標業績指標である売上成長率（３年間の年次換算成長率）、コア営業利益率（３年間の平均値）、フルROE（３年間の平均値）の達成度に応じて０％～200％の範囲で株式交付率を決定する。

（譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度）

　対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、付与後３年で譲渡制限を解除又は株式を交付する。

④　決済方法

株式決済及び現金決済

（２）公正価値及び公正価値の測定方法

　当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。

			（単位：円）
	株式決済		現金決済
	前連結会計年度付与	当連結会計年度付与
パフォーマンス・シェア・ユニット制度	1,785	1,939	1,441
リストリクテッド・ストック・ユニット制度	1,785	1,939	1,441
譲渡制限付株式報酬制度	1,790	1,865	－

（３）株式報酬費用

　当連結会計年度における、株式報酬費用は147百万円です。前連結会計年度における、株式報酬費用は118百万円です。

ストック・オプション制度

（１）ストック・オプションの契約条件等

①　付与対象者

当社取締役及び当社執行役員

②　権利確定条件

付されていません。

③　付与されたストック・オプションの権利行使期間

付与日から10年以内

④　決済方法

株式決済

（２）ストック・オプション数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,214,800	343	968,900	329
権利付与	－	－	－	－
権利行使　（注）	245,900	455	340,700	446
権利の満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	968,900	329	628,200	265
期末行使可能残高	827,800	384	628,200	265

（注）　当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,772円（前連結会計年度は1,916円）です。

（３）期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間

　当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円～663円（前連結会計年度は１円～663円）であり、加重平均残存期間は3.3年（前連結会計年度は3.8年）です。

（４）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法

　該当事項はありません。

（５）株式報酬費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

23．金融負債（非流動）及びその他の金融負債（流動）

（１）内訳

①　非流動負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定除く）	1,965	2,400
長期未払金	20,571	2,804
デリバティブ	419	104
長期リース負債	4,637	4,834
合計	27,592	10,141

②　流動負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,000	－
未払金	9,855	15,986
リース負債	2,726	2,912
その他	3,195	4,841
合計	18,777	23,739

24．退職後給付

（１）退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

（２）確定給付制度

①　確定給付負債の純額

			（単位：百万円）
	確定給付制度債務	制度資産の公正価値	確定給付負債の純額
2019年４月１日残高	22,300	△20,308	1,992
当期勤務費用	1,384	－	1,384
利息収益（△）又は利息費用	74	△70	4
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	－	－	－
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更）	△242	－	△242
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更）	△325	－	△325
実績修正	232	652	884
確定給付負債の純額の再測定合計	△335	652	317
為替レートの変動による影響額	△44	4	△39
事業主による制度への拠出額	－	△1,321	△1,321
制度からの支払額	△1,050	452	△598
その他	154	△154	－
2020年３月31日残高	22,483	△20,745	1,738
当期勤務費用	1,643	－	1,643
利息収益（△）又は利息費用	103	△99	4
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	－	－	－
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更）	△85	－	△85
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更）	240	－	240
実績修正	△528	△1,813	△2,341
確定給付負債の純額の再測定合計	△372	△1,813	△2,185
為替レートの変動による影響額	95	30	125
事業主による制度への拠出額	－	△998	△998
制度からの支払額	△1,447	771	△736
その他	85	△85	－
2021年３月31日残高	22,590	△22,999	△409

②　制度資産の構成

			（単位：百万円）
	活発な市場における公表市場価格の有無	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	有	3,238	5,828
債券	有	7,294	11,452
生保一般勘定	無	1,774	1,742
その他	無	8,439	3,977
合計		20,745	22,999

　年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

③　数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率（％）	0.52	0.40

④　確定給付制度債務の感応度分析

　期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額及び減少額（△）は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％増加	0.5％減少	0.5％増加	0.5％減少
	△1,026	1,116	△971	1,055

（注）　本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。

⑤　確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

　翌連結会計年度の拠出額は1,008百万円と予想しています。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は10.7年（前連結会計年度は11.3年）です。

（３）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は985百万円（前連結会計年度は920百万円）です。

25．引当金

（１）引当金の内訳

引当金の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非流動負債
資産除去債務	168	169
有給休暇引当金	402	430
合計	570	600
流動負債
有給休暇引当金	633	819
合計	633	819

（２）引当金の増減内容

引当金の増減内容は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	有給休暇引当金	合計
2020年４月１日残高	168	1,035	1,204
増加額	－	830	830
減少額（目的使用）	－	△663	△663
減少額（戻入）	－	－	－
割引計算の期間利息費用	1	2	2
在外営業活動体の換算差額	－	45	45
2021年３月31日残高	169	1,249	1,419

（３）引当金の内容

①　資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去及び賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。

　　また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。

26．営業債務及びその他の債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	20,335	22,923
未払金	10,504	13,575
電子記録債務	1,552	1,336
その他	187	273
合計	32,578	38,106

27．現金及び現金同等物

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	91,430	62,888
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－	－
連結財政状態計算書上の現金及び 現金同等物	91,430	62,888
連結キャッシュ・フロー計算書上の 現金及び現金同等物	91,430	62,888

28．金融商品

（１）資本管理

　Santenグループでは、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ及び新株発行を実施することで、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。

　Santenグループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月期）	当連結会計年度 （2021年３月期）
親会社所有者帰属持分比率（％）	74.1	76.4
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）	8.0	2.2

なお、Santenグループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）金融資産及び金融負債の分類

　金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	29,345	28,547
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	290	2,098
施設利用権等	146	99
デリバティブ	－	98
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	1,520	1,587
営業債権及びその他の債権	86,999	95,992
現金及び現金同等物	91,430	62,888
金融資産合計	209,730	191,310
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	419	104
条件付対価	20,571	2,804
リース負債	7,363	7,746
償却原価で測定する金融負債
その他の金融負債	18,015	23,226
営業債務及びその他の債務	32,578	38,106
金融負債合計	78,946	71,986

（３）金融リスク管理の概要

　Santenグループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

①　信用リスク

　ア）概要

　信用リスクは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合にSantenグループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金及び貸付金から生じます。

　営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

　Santenグループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の62％（前連結会計年度は62％）に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、Santenグループの業績に影響を及ぼします。

　差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。

　投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリング及び財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。

　イ）信用エクスポージャー

　金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

　債務保証については、「32．偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証金５百万円（前連結会計年度：３百万円）です。

　（ａ）年齢分析

　営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過	－	－	－	86,288	86,288
期日経過
30日以内	－	－	－	587	587
30日超90日以内	－	－	－	121	121
90日超	－	－	177	30	207
期日経過合計	－	－	177	738	915
合計	－	－	177	87,026	87,204

当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過	－	－	－	95,462	95,462
期日経過
30日以内	－	－	－	457	457
30日超90日以内	－	－	－	65	65
90日超	－	－	178	86	264
期日経過合計	－	－	178	607	786
合計	－	－	178	96,069	96,247

（ｂ）貸倒引当金の増減分析

　Santenグループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別に重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っています。

　営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高	－	－	178	38	216
期中増加	－	－	0	18	18
期中減少（目的使用）	－	－	－	△15	△15
期中減少（戻入）	－	－	△1	△5	△7
その他	－	－	－	△8	△8
期末残高	－	－	177	27	204

当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高	－	－	177	27	204
期中増加	－	－	1	58	60
期中減少（目的使用）	－	－	－	－	－
期中減少（戻入）	－	－	△0	△24	△24
その他	－	－	－	15	15
期末残高	－	－	178	77	255

　当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

②　流動性リスク

　ア）概要

　流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務及び借入金から生じます。

　流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　またSantenグループは、流動性を確保するため銀行との銀行融資枠（コミットメント・ライン）を設定しています。

　イ）満期分析

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	32,578	32,578	32,578	－	－	－	－	－
その他の金融負債
借入金	4,965	5,302	3,052	51	61	288	506	1,345
未払金	9,855	9,855	9,855	－	－	－	－	－
リース負債	7,363	7,765	2,889	1,972	1,382	633	377	512
デリバティブ	419	419	－	－	－	419	－	－
その他	3,195	3,195	3,195	－	－	－	－	－
合計	58,375	59,114	51,570	2,023	1,442	1,339	882	1,857

（注）　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33．企業結合」に記載しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	38,106	38,106	38,106	－	－	－	－	－
その他の金融負債
借入金	2,400	2,802	70	80	310	544	571	1,228
未払金	15,986	15,986	15,986	－	－	－	－	－
リース負債	7,746	8,361	3,145	2,175	952	597	443	1,049
デリバティブ	104	104	－	－	104	－	－	－
その他	4,841	4,841	4,841	－	－	－	－	－
合計	69,182	70,200	62,148	2,254	1,365	1,141	1,015	2,276

（注）　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33．企業結合」に記載しています。

　ウ）コミットメントライン

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン総額	30,000	30,000
借入実行残高	－	－
差引額	30,000	30,000

③　市場リスク

　ア）概要

　市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。

（ａ）為替リスク

　Santenグループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、Santenグループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。

　（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー

　Santenグループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。

				（単位：千通貨）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	EUR	USD	EUR	USD
営業債権及びその他の債権	391	19,216	2,870	21,115
営業債務及びその他の債務	△631	△10,235	△1,822	△8,145
エクスポージャー純額	△239	8,981	1,048	12,970

　（ⅱ）為替リスクの感応度分析

　各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロ及び米ドルに対して高かった場合の純損益の増加（減少）額は以下のとおりです。

　この分析は、期末日時点でSantenグループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数（特に金利）が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。

　なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	純損益	純損益
EUR（5.0％高）	1	△7
USD（5.0％高）	△49	△72

（注）　上表の△は、各通貨に対して５％円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

（ｂ）株価リスク

　Santenグループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　その他すべての変数が一定であることを前提として、Santenグループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10％上昇又は下落した場合、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,684百万円及び2,610百万円です。

（ｃ）金利リスク

　借入金のほとんどは、固定金利によっています。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的であり、Santenグループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っていません。

（４）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格若しくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②　公正価値及び帳簿価額

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	4,965	5,006	2,400	2,408

（注）１　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

２　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,840	－	2,504	29,345
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	290	290
施設利用権等	－	27	119	146
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	419	－	419
条件付対価	－	－	20,571	20,571

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,098	－	2,449	28,547
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	2,098	2,098
施設利用権等	－	18	81	99
デリバティブ	－	98	－	98
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	104	－	104
条件付対価	－	－	2,804	2,804

（注）　レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えています。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当連結会計年度の期首残高と期末残高の調整表です。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	2,475	2,914
利得又は損失
その他の収益	32	－
その他の包括利益（注）２	8	△1,469
購入	399	3,420
レベル３からの振替	－	△200
その他	－	△36
期末残高	2,914	4,629

（注）１　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33．企業結合」に記載しています。

２　連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

29．リース

借手として、Santenグループは、オフィス等の資産をリースしています。

（１）リース取引に係る損益

リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	1,917	1,947
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	463	484
工具、器具及び備品を原資産とするもの	29	14
土地を原資産とするもの	1	19
減価償却費合計	2,410	2,464
リース負債に係る支払利息	173	155
短期リースの免除規定によるリース費用	90	147
少額資産の免除規定によるリース費用	64	63

なお、当社グループにおいて変動リース料及びセール・アンド・リースバック取引はありません。

（２）リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー

リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計	3,186	3,316

（３）使用権資産

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
使用権資産残高の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの	5,470	5,546
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	818	1,012
工具、器具及び備品を原資産とするもの	31	37
土地を原資産とするもの	26	975
使用権資産合計	6,346	7,569

当連結会計年度における使用権資産の増加額は3,556百万円（前連結会計年度は1,430百万円）です。

30．子会社及び関連会社

Santenグループの構成は次のとおりです。

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）
			前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
株式会社クレール	日本	クリーニング業	100.0	100.0
参天ビジネスサービス株式会社	日本	間接サポート業務	100.0	100.0
参天アイケア株式会社	日本	医療用医薬品 製造・販売	100.0	100.0
参天(中国)投資有限公司	中国	中国グループ会社の投資・資金管理の統括・事業管理 業務支援	－	100.0
参天製薬（中国）有限公司	中国	医療用医薬品 製造・販売 ・臨床開発	100.0	100.0 (100.0)
参天医薬販売（蘇州）有限公司	中国	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
重慶参天科瑞製薬有限公司	中国	医療用医薬品 製造・販売	49.0 (49.0)	49.0 (49.0)
韓国参天製薬株式会社	韓国	医療用医薬品 販売・臨床開発	100.0	100.0
台湾参天製薬股份有限公司	台湾	医薬品販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
参天製薬（香港）有限公司	香港	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen India Private Limited	インド	医療用医薬品販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.	シンガポール	アジア地域 統括・管理・ 医療用医薬品 製造・販売	100.0	100.0 (100.0)
SANTEN (THAILAND) CO., LTD.	タイ	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
SANTEN PHILIPPINES INC.	フィリピン	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.	マレーシア	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	医療用医薬品 販売	－	100.0 (100.0)
Santen Holdings EU B.V.	オランダ	Santen SAの純粋持株会社	100.0	100.0
Santen Oy	フィンランド	医療用医薬品販売・臨床開発	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen S.A.S.	フランス	医療用医薬品販売・臨床開発	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen GmbH	ドイツ	医療用医薬品 販売・事業開発	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
SantenPharma AB	スウェーデン	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen SA	スイス	EMEA地域統括・ 金融・管理・ 医療用医薬品 製造・販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen Italy S.r.l.	イタリア	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）
			前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
Santen UK Limited	イギリス	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen Pharmaceutical Spain, S.L.	スペイン	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY	ロシア	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen Holdings U.S. Inc.	米国	北米子会社 統括・管理	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen Inc.	米国	医療用医薬品臨床開発・事業開発	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Advanced Vision Science, Inc.	米国	医療機器開発・ 製造・販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Phacor Inc.	米国	－	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
InnFocus, Inc.	米国	医療機器開発 ・製造・販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen Ventures, Inc.	米国	ベンチャー企業 投資	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Santen Canada Inc.	カナダ	医療用医薬品 販売	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.	米国	Eyevance Pharmaceuticals LLCの純粋持株会社	－	100.0 (100.0)
Eyevance Pharmaceuticals LLC	米国	医療用医薬品 開発・販売	－	100.0 (100.0)
Twenty Twenty Therapeutics LLC	米国	医療機器開発	－	41.7 (41.7)

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数です。

２　重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。

３　上記の他に、株式報酬制度に係る信託を連結の範囲に含めています。

31．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）経営幹部に対する報酬

　当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
報酬	316	319
株式報酬	38	53
合計	355	371

32．偶発事象

（１）偶発負債

　債務保証

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

　なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員（借入債務）	14	10

33．企業結合

（１）企業結合

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当連結会計年度に生じた企業結合はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.及びEyevance Pharmaceuticals LLCの取得）

①　企業結合の概要

（ａ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：	Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
	Eyevance Pharmaceuticals LLC
事業の内容　　　：	最適な視力とより高いQOL（生活の質）実現に向けた、革新的でインパクトのある点眼用眼科製品の開発・販売

（ｂ）企業結合を行った理由

Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）は、眼表面及び前眼部の領域において、点眼薬の開発・販売を行っており、現在は、抗炎症、抗アレルギー、抗真菌、涙液の潤滑のための点眼薬、及び抗菌と抗炎症の配合点眼薬を提供しています。また、米国全土の眼科医、検眼医、アレルギーを専門とする医師を対象とした同社のナショナルセールスチームが、その販売活動を担っています。

Santenグループは、本買収を通じて、米国での事業基盤を早期に確立し、より多くの患者さんのニーズに真摯に向き合い、さらなる価値を提供します。同時に、米国へのアクセス、そしてプレゼンスを獲得することで、グローバルにおける事業展開を加速させ、眼科医療への一層の貢献とさらなる成長を目指します。

（ｃ）取得日

2020年９月16日（米国時間）

（ｄ）被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価としてEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の発行済株式の100%を取得し、同社及びその傘下の事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLCの２社を完全子会社化しています。

（ｅ）取得した議決権付資本持分割合

100％

②　取得資産及び引き受けた負債の認識金額並びに取得対価の取得日公正価値

（単位：百万円）

	金額
非流動資産	4,433
流動資産	838
現金及び現金同等物	1,099
非流動負債	△203
流動負債	△564
のれん	19,330
合計	24,933
現金	24,933
取得対価合計	24,933

これらの金額は、連結財務諸表の作成時点において、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しています。

当該企業結合に係る取得関連費用として853百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

③　キャッシュ・フロー情報

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値の合計	24,933
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△1,099
子会社株式の取得による支出	23,834

④　Santenグループの業績に与える影響

連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.及びEyevance Pharmaceuticals LLCから生じた損益は以下のとおりです。

売上収益：　　　　　988百万円

当期利益：　　　△1,221百万円

なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非監査情報）

売上収益：　　　　1,740百万円

当期利益：　　　△2,902百万円

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

①　増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
期首残高	19,674	20,571
利得又は損失
その他の収益（注）３	－	△15,223
その他の費用	295	－
金融費用	984	287
その他の包括利益（注）１	△383	△316
期中決済額	－	△2,517
期末残高	20,571	2,804

（注）１　連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

　レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値に与える重要な影響は「③感応度分析」に記載のとおりです。

３　当社が米国において2020年６月に市販前承認（PMA）申請を行ったSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt）について、2021年２月末に米国食品医薬品局（FDA）から審査に関するフィードバックを受け、以降協議を実施しており、今後、協議に時間がかかる可能性も考えられます。したがって、2021年度上期を想定していた米国における承認時期の遅延を前提に成功確率及び将来販売計画を見直し、条件付対価の公正価値の変動により、その他の収益が発生しています。

②　期日別支払予定額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内	12,402	－
１年超５年以内	4,134	1,302
５年超	5,118	1,702

③　感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.0％上昇した場合	△492	△100
	1.0％低下した場合	394	100

34．重要な後発事象

単独株式移転による持株会社体制への移行及び決算期（事業年度の末日）の変更の延期

当社は、2022年４月１日を目途に持株会社体制への移行、並びに2022年１月１日付での決算期（事業年度の末日）変更（以下、「本件」）を予定していましたが、2021年５月11日開催の取締役会において、延期することを決議しました。

１．本件延期の理由

当社は、長期ビジョンを着実に実行すべく、地域軸・事業軸ともに広がりつつある事業群を機動的に束ね、スピーディで効率的な戦略実行を可能とする経営・組織体制の構築・強化を目的に、本件に関する準備を進めてきました。しかしながら、STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt）の開発状況等に起因する減損損失の計上を機に、経営環境の短期的変化等を総合的に勘案した結果、当面、現行の法人体制及び決算期を変更することなく、足元の業績の着実な成長、並びに次期中期経営計画に沿った事業価値最大化に経営資源を集中させることが適切であると判断し、本件を延期することといたしました。

本件の新たな実施時期については、経営環境等を踏まえ引き続き検討していきます。また、現行の枠組みの中で、事業及び組織のグローバル化、グループガバナンスの強化は引き続き推進していきます。

２．業績に与える影響

本件が翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	57,563	118,905	181,786	249,605
税引前四半期（当期）利益（百万円）	8,359	18,353	26,963	12,418
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	6,189	13,813	21,117	6,830
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	15.49	34.58	52.86	17.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	15.49	19.09	18.28	△35.75